議 事 日 程 （第 ３ 号）
平成２２年３月４日（木曜日） 午前１０時 開議（本会議）
日程第 １ ※一般質問
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本日の会議に付した事件
（議事日程第３号に同じ）
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出 欠 席 議 員 氏 名
応招議員 １４名
出席議員 １４名
１番 筒 井 義 昭 君 ２番 髙 橋 久 一 君
３番 髙 橋 透 君 ４番 赤 塚 英 一 君
５番 阿 部 満 吉 君 ６番 佐 藤 智 則 君
７番 髙 橋 冠 治 君 ８番 土 門 治 明 君
９番 三 浦 正 良 君 １０番 堀 満 弥 君
１１番 阿 部 勝 夫 君 １２番 那 須 良 太 君
１３番 伊 藤 マ ツ 子 君 １４番 髙 橋 信 幸 君
欠席議員 なし
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説明のため出席した者職氏名
町長 時 田 博 機 君 副町長 堀 田 堅 志 君
総務企画課長 本 宮 茂 樹 君 産業振興課長 村 井 仁 君
地域生活課長 佐 藤 広 一 君 健康福祉課長 東 海 林 和 夫 君
町民課長 佐 々 木 英 一 君 会計管理者 伊 藤 孝 君
教育委員長 佐 藤 多 嘉 子 君 教育長 那 須 栄 一 君
教育次長 鍬 形 修 一 君 農業委員会会長 髙 橋 良 彰 君
選挙管理委員会
尾 形 克 君 代表監査委員 髙 橋 勤 一 君
委員長
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出 席 し た 事 務 局 職 員
局 長 金 野 周 悦 次 長 本 間 康 弘 書 記 池 田 久
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本 会 議
議 長（髙橋信幸君） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
（午前１０時）
議 長（髙橋信幸君） 本日の議員の出席状況は、全員出席しております。
また、本定例会に説明員として町長初め各行政委員会の委員長、会長等の出席を求めましたところ、全員出席しておりますので、報告をいたします。
なお、本日遊佐町商工会女性部の皆さんが傍聴に見えております。遊佐町商工会事務局より議場内の写真撮影を要請されており、これを許可しましたので、ご報告いたします。上衣は自由にしてください。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、一般質問に入ります。
一般質問における持ち時間は、質問、答弁を含め60分以内であります。質問、答弁とも簡明にお願いをいたします。
それでは、あらかじめ質問の通告があり、通告順に発言を許可いたします。
12番、那須良太議員。
１２番（那須良太君） 皆さん、おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
昨日の町長の施政方針の中にも今の新政権の施政方針というか、政治主導の内容がちょっと入っていましたが、一緒になるかもわかりませんが、この辺は皆さんから理解していただきたいと思います。
それでは、新政権が目指す政治主導への対応についてお伺いいたします。事業仕分けによる町の行財政への影響とその対応について、昨年の８月30日施行されました衆議院議員の選挙、半世紀続いた自由民主党から民主党政権へ国民の審判が下され、政権交代となり、新政権のもと「コンクリートから国民生活」、人への主導に大きく変わろうとしております。
しかしながら、小泉政権のもと施行されてきた地方分権、三位一体改革は、地方都市にとっては自主財源等の減少で大変な不況が続いております。このような状況の中、民主党政権ではマニフェストに掲げてきた公約の中に国民の関心が最も大きい子ども手当、高校授業料、高速道路の無料化、年金の一元化、さらには農家の戸別所得補償制度などが22年度の大きな新政権の国民に対する公約であります。実現することが地方経済活性化に大きく貢献すると考えられます。
しかしながら、前政権時代の国民の借金が860兆円と言われている中、国民負担をふやさずに国内経済活性化を図るには、事業仕分けをし、財政の無駄をなくし、国民生活の安定化を目指している状況と言われております。行政刷新会議の事業仕分けは、全面的に公開され、国民の大きな関心を集め、予算編成の透明性が高まったと評価を受けており、今後も事業仕分けを継続すると言われております。
しかしながら、今後の事業仕分けについては、多少不透明な部分があると考えられ、我が町として行財政に支障のないよう情報をとらえ、行財政運営を図るべきと考えるが、いかがでしょうか。
次に、請願、陳情の窓口が前政権下と大きく異なり、地方議員、地方団体から地域国会議員を通して民主党幹事長室へとなり、脱官僚を目指す各省担当副幹事長から内閣府内にある省庁政務三役行政刷新会議内で審議される仕組みになっていると言われております。遊佐町としても、現政権が掲げているマニフェストに沿った事業計画、事業仕分けをし、「コンクリートから人へ」のまちづくりを推し進め、住民生活の安定を図るべきと思います。住民の暮らしを守るために、行政はどうあるべきか、時田町長の活力あるまちづくりへの施策をお尋ねいたし、壇上からの質問といたします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） おはようございます。それでは、那須良太議員に対する一般質問に答弁をさせていただきます。
第１点目については、新政権が目指す政治主導への対応、いわゆる事業仕分けによる町行財政への影響とその対応というポイントだと認識をしております。その対応について申し上げさせていただきます。新政権の発足のもと、行政刷新会議ワーキンググループにおいて、449事業のいわゆる事業仕分けが実施され、連日のようにテレビで放映されたのはまさに記憶に新しいところでありますし、これまでに見たことのないやり方に町民もまさにくぎづけ、そしてその成果に大いに期待したというところであります。
仕分けの目的としては、まずマニフェスト主要施策の実現に向けての３兆円規模の財源の確保ということが第１点であろうと思われますし、第２点についてはすべての歳出を徹底的に見直すという点があったと思われます。その結果として、財源確保については歳入で１兆円、いわゆる公益法人、独立行政法人等の基金とか国庫への返納とかがあったというふうに言われておりますし、歳出の事業仕分けで１兆円、そして概算要求の段階で1.3兆円の削減という方針が示され、歳入歳出合わせて3.3兆円が確保されたと伺っております。
事業仕分けの表決結果については、予算要求どおり見直しを行わないという14事業もあったと思いますけれども、実施は自治体の判断に任せるとか自治体等への移管という事業が28事業、予算要求の縮減が172事業にも及ぶという状況でございます。そして、廃止や予算計上の見送り、基金国庫返納などが124事業、そして見直しが109事業、その他２事業、そして県ではこの事業仕分けの結果が平成22年度の国の予算に反映されたと仮定しますと、県への影響が及ぶという事業数が83事業、市町村で70事業、その他団体等で103事業と分析がなされております。
我が町の状況につきましては、１つ目とすれば、下水道事業や国道整備事業、いわゆる国土交通省の関連予算である直轄あるいは補助事業という形になると思われますが、道路関係では地域活力基盤創造交付金事業や下水道事業予算において、自治体の自由度が高い、使い勝手のいい、いわゆる地域活力基盤創造交付金事業を今の国会を通れば社会資本整備総合交付金として新たに引き継ぐという形が示されております。この額は2.2兆円ほどとなっておりますが、国土交通省関連が8,382億円、13％縮減されておりまして、その影響がある程度は予想されるものの、まだいまだに詳細については示されていないというのが現状でございます。参議院の自然成立、今年度中という形になれば初めてその姿が示されてくるというところ、早目にその予算の内示を期待するところであります。
ただし、町の裁量による交付金の使い道は、その自治体に任せるということなどを勘案しますときに、道路関連事業等使用する場合、また下水道事業にする場合とか計画的に自治体の総合判断にゆだねられると、その点が多くなるのかなと思っております。
２つ目の生産基盤の整備事業につきましては、これも新たに創造される農山漁村地域整備交付金に含まれるとされております。自由度があるとはいうものの、この予算も要求額の10％の削減でありまして、県で実施する吹浦漁港の整備事業に関連して事業費が確保されるのか心配される状況にあります。
３つ目としての循環型社会形成推進交付金、これは合併浄化槽にかかわる交付金の10％縮減ということで、合併処理浄化槽区域における整備についての影響が心配をされるところであります。
４番目としては、選挙関連経費は参議院議員の通常選挙が７月に予定されておりますけれども、開票作業の経費やそれに関連する10から20％程度の削減を示されております。それについてどのような形での県を通しての削減が示されるかというものも心配であります。
５番目としては、診療報酬の配分、薬価の見直し、その他医療関係適正化、効率化合わせて６事業項目で見直しをされ、公費負担を含めて、改定によっては町の会計に多少なりとも影響があるのかなと思っております。
６番目としては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、いわゆる遊佐中央カントリーエレベーター建設事業が対象となっておりますが、内容は新規採択の大幅減などとなっております。要求からは21％縮減とされておりますが、我が町の中央カントリーエレベーター整備事業については、平成21年度からの継続事業であるため、削減はされないものと考えておりますが、決定を見守らなければならないと思っております。
７番目としては、水道施設整備関連事業であります。めり張りをつけること、そしてコスト削減を反映するためには、予算要求からの10％の削減が当町の場合は来年度は該当する補助事業を申請していない状況にありますので、これに関しては影響はなしというように思っております。
町の対応については、ご指摘のとおり国の当初予算内容に不透明な部分が多少というか多々見受けられるという現状でございます。各担当者より随時情報収集に当たらせ、そして早急なる確認をとるように指示しているところであります。県でも国会が終了しないと情報が来ないというような状況で、県の予算審議をしている中でも心配をいたしているという状況にあるようでございます。現在把握している状況、そして事業仕分けからは、影響は多少は考えられるとは思いますけれども、先ほど申しました新たに創設される社会資本整備総合交付金や我が町が新年度から新たに指定されるであろう過疎対策関係事務については多少の期待をしながら、不透明な状況であるとは申せ、期待をしているところでございます。今後とも十分な情報収集に努めながら、適切に対応してまいりたいと、このように思っております。
２番目の質問といたしまして、新政権が目指す政治主導への対応についてと、そして請願や陳情窓口が前政権と大きく変わったことによる町の対応についての質問でございました。自治体や業界団体が各省庁や国会議員に直接働きかける従来の陳情の原則を廃止して、窓口を党に一元化するという陳情ルールが導入されたことによって、年末の予算編成に伴う恒例行事でありました「霞が関詣で」が民主党の「幹事長室詣で」へとさま変わりした感がございます。旧政権では、陳情を受け取った国会議員や官僚が予算を差配して、政官業の癒着の温床となってきたとの批判もあったことは事実でございました。
一方で旧態依然の利益誘導に陥りかねないという指摘もあり、窓口一元化により果たしてその構造を打破して透明性や公平性がどのように担保されるのかどうか、今始まったばかりであります政権運営をしばらく注視していかなければならないと思っております。昨年の12月、庄内開発協議会を通しての新たな陳情、要望に対応する民主党の目指すルールづくりについての説明を２市３町、庄内支庁で説明を受けたところであります。私自身は、旧来のルールにも余りなれていないというか、そんな中での新しい政治主導はそれはそれとして受け入れなければならないと思っておりますし、政権がかわって陳情ルールが変わっても、地域の暮らしの課題は変わるものではないという認識をしております。陳情、請願の前提としての今私たちの自治体には地域活性化に関する中、長期のトッププランを我が町は持ち合わせているかが問われている、そのような状況と考えております。
例えば日沿道酒田みなと、遊佐間が開通したそのときの吹浦地区の観光戦力をどう組み立てていくのか、そしてその土地利用とか観光地への誘導、官民施設の連携のあり方はどうすればいいのかとか終点丸子インターから元町へのアクセス、流入ルートの青写真をどう描くのか、その際の元町商店街の振興をどう図っていくのかなどなど町全体の振興策とエリアごとの実情に、そして特性に応じた戦略や施策が第７次振興計画の見直しと相まって、町のグランドビジョンを検討していきたいと、このように私は考えております。その策定作業において、おのずと町全体の政策課題や地域課題が顕在化していき、それらを年次計画に位置づけることが先決ではないかと思っております。そのためには、地元の皆さんともしっかりと意見交換の場をつくっていかなければと思っております。
昨年７月とことし２月に山形県議会地元選出の県議会議員との語る会を２回開催いたしました。町議会、町内団体代表及び行政関係者が一堂に会して町の政策課題、地域課題に関して県議会議員の皆さんとその実情の話し合い、そして伝達、県政への要望反映をお願いをしたところであります。こうした会を積み重ねることが県議の皆さんとの信頼関係を築き上げることも大切だと思いますし、要望実現に確実に結びつくものと確信をいたしております。また、要望内容によっては、県から国レベルへの要望にもつなげてまいれるのではないかと、このように思っております。
鳩山首相は、さきの所信表明演説で国と地方が対等に協議する場の法制化を実現しなければならないと述べておりました。マニフェストでは、国と地方の関係を上下、主従の関係から対等、協力の関係へと改めることとしております。これにつきましては、先ほどの山形県の町村会中央研修会におきまして、国と地方の場、地方６団体と国の話し合いの場が法制化されるというようなニュースを得ておりますので、大変うれしく思っておるところです。ぜひこのこと、実現の方向に進んでいっているとは思いますが、私たち自治体側でも陳情を前例踏襲の行事化するということではなくて、地方みずからがこの政権交代の果実を創意工夫をもぎ取るぐらいの気持ちで、姿勢で臨んでいきたいと、このように考えております。
先ほど申し上げたように、政権がかわっても地域の暮らしの課題、地方の課題は何ら変わりはない。町民の暮らしを守ること、このことを私は最大の命題としております。決して行政だけがひとり歩きすることなく、この信念に基づいて関係機関や団体、そして地域と連携して的確に地域の課題、行政課題解決のため、町民の皆様の負託にこたえるべく、ともに汗をかき、知恵を出し合い、できる限りオープンな形で要望活動に努めてまいりたいと、このように思っているところであります。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） 12番、那須良太議員。
１２番（那須良太君） 大分町長から詳しく答弁がいただけました。
そこで、まず私から事業仕分けを今なぜ必要かということで再質問をさせていただきます。今新政権が目指している事業仕分けの対象は、概算要求にある全体だと約3,000事業と言われている中で、ただいま答弁あったとおり、昨年の暮れ、449事業種の事業の全体が仕分けなされたわけですが、3,000業種から見ると、パーセントで言うと15％にすぎない、そのようなことでございます。そのまず事業仕分けの原則としてどういうことをやっているかということで、４つほどありましたので、まず１つ、公益性が乏しいなど事業目的が妥当でない、２つ目、目標達成の見込みがなく、手段が有効でない、３つ目、他に低コストの手段があり、効率が悪い、４つ目、限られた財源の中で直ちに実行すべき緊用性がない、この４つを今事業仕分けに新政権ではこれを中心にやっていくというようなことでございます。
今国と言わず、市町村行政も合理化を図るには、事業仕分けが不可欠であると言われております。なぜかといえば、地方分権による市町村の役割は拡大し、権限移譲などにより事務事業が大きくなっていると言われている中、一方市町村の財源は経済情勢の悪化なども含め一層厳しい状況と一般的に思われているということでございます。こうした中で、行政サービスの維持向上、まちづくりを進めていくためには、枠配分方式による予算編成など大枠としての削減が今難しくなってきている状況と言われており、定員適正化計画に基づく職員数の大幅な削減が進む中で、行政が担うべき役割を見直す必要になっていると言われております。
一方で、予算編成と陳情についてでございますが、政権交代の中、鳩山内閣にとって初めての編成する予算であり、その編成過程は前政権と大きく異なると言われ、昨年の９月29日に予算編成方針が閣議決定された同方針で前麻生政権下で既に決定されていた概算要求基準をゼロベースで新政権が掲げてきたマニフェストを踏まえた要求を提出し、マニフェストに従い新規施策を実現するため、すべての予算を組み替え、新たな財源を生み出すことなど各省大臣、査定大臣となって、自治省庁の予算要求を削ることなどが示されていると言われております。このような社会経済情勢が厳しい中で、「コンクリートから人へ」の予算編成の中で、地方経済活性化を図る上で農業産業の安定と活力を目指していく方針と言われており、本町としても新政権が目指す政策をどうとらえ、請願、陳情をし、事業を展開していく考えか、これも町長への再質問となります。
次に、昨年の10月21日に北海道に文教産建常任委員会で行政視察に参加いたしました。皆様の手元にも視察研究報告書が届いていると思いますが、２泊３日で３町を視察させていただきました。大変有意義な視察だったと私は感じております。
最初に、恵庭市では、土地改良区、水管理施設などを視察しました。次の日は、白老町では住宅政策、これはリフォームして空き家などを再利用しようというようなことを中心に、もちろん耐震のこともあるわけですが、そのような空き家を再利用しようということのようでした。最後に南幌町、これは札幌から車で30分ぐらいの距離だそうですが、南幌町では集落営農の取り組みについて研修にお伺いしましたが、南幌町では農地面積が5,570ヘクタール、農家人口が1,006人、戸数が211戸、１戸当たりの経営面積は26.4ヘクタールですが、稲作経営では北海道一だそうでありまして、ただ私たちは集落営農を視察に行ったつもりなのですが、南幌町には集落営農はゼロでありました。農業法人が、有限会社ですが、これが11社、全面積の約50％近い面積を経営し、大札幌市への販売を目指し、法人組織各社が生産物を生かした商業等喫茶店、スポーツ施設など、またさらにはイチゴの観光園などを経営しているということでございます。また、従業員の中には、今遊佐町では若者の後継者がいないという悩みが大きくなっている中で、従業員の数も多くおるということでした。後継者の心配はないと。なぜかというと、やはり会社組織なので、いろんな面で将来が保障されていると。普通の会社と何ら変わるところないというようなお話でした。農産物の作付については、新政権の農業政策を見きわめ作付をする考えと言われております。会社経営者としての考えを改めて感じた次第であります。
遊佐町でも学ぶべきことが多数あると思いますが、特に新政権では農林水産省の事業支援として、これ仮称でございますが、次の国会に提案する予定でいるそうでございます。そのことをちょっと大変遊佐町にとっても大事な法案になるのかなということで今参考に申し上げますが、まず農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法案だそうです、これ仮称でございますが。その趣旨は、農業経営に関する金融上の措置の改善を図るため、農業改良資金の貸し付け主体を株式会社日本政策金融公庫等に変更し、農業改良資金等について政府が当該公庫等に対し利子補給を行う形を設けるとともに、独立行政法人の農林漁業信用基金による融資保険の対象に銀行等の貸し付けを追加するなどの措置を講ずるというような案件でございます。
またもう一カ所は、遊佐町にもちょっと大事なのかなというものは、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法案、これも仮称ですが、森林の適正な整備及び保全の重要性にかんがみ、公共建築物等における木材の利用を促進するための措置を講ずるというように、これもまだ仮称でございますが、次の予定で提案する予定でいるようでございます。
このように新政権のほうが大分地方の農業に相当重要視、農業関係、農林水産ですか、これに大きく考えているような、重く考えているようなことでございますので、やはり地方が景気よくならないと日本全体がやはりよくならないというような考えのようで私は受けとめておりますが、町長にそれらこのような方向性にどう考えられておられますか、再質問いたします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 事業仕分けに向かう新政権の方向は、国民から見ればごくごく当たり前という方向が示されていたと思いますし、ただ映像が非常にパフォーマンス的に映ったものですから、一部の仕分けだったと、三千幾らの仕分けのうちに。ただ、国としては、これからまだまだ枝野大臣のもとで行政刷新会議で仕分けを行っていくというような方向が示されております。それについては、行方をまず注視するしかないと。そして、無駄を縮減をして、地方にお金が届くような体制であればありがたいなと、このように思っております。
この事業仕分けを他山の石にしないで、では我が町としてどのように受けとめるかいうことも私は非常に重要な課題だというふうに思っております。我が町では、平成22年度、昨日の施政方針で申し上げました、行政評価の外部評価も導入しようということを考えておりますが、詳細については所管の総務企画課長をして答弁をいたさせたいなと、このように思っています。
また、要望活動というのですか、これまでのこの地域にいて申せば、庄内開発協議会による広域要望活動がこれまでも行われてきました。高速交通体系の早期改善、そして産業基盤の創造、教育と医療、福祉の充実強化、まさにこの庄内の広域の地域を重要視した２市３町のまとまりの中での県への、国への要望、そしてそれが21年度中に22年度に向けての要望活動を行っておりますし、毎年６月、７月ころにはこれは首長と議長による広域要望活動もこれまで行ってきたところであります。庄内市町、酒田河川国道事務所の所長、東北地方整備局、また政務懇談会としての国会議員への要望活動など、そして中央省庁まで回ってきたというこれまでの歩みがございました。そして、日沿道整備促進のためには、沿線自治体と共同の活動、要望という形で、昨年の酒田みなと、遊佐インターチェンジ11.9キロの整備計画路線への格上げ、そして事業費の１億円の予算配分、そして事業着手と進みましたけれども、その後に日本海沿岸のネットワークを強化しなければならないという形で、秋田県境区間の整備促進に向けまして、昨年の10月には遊佐町とにかほ市、そして酒田市、由利本荘市、秋田市を含めた４市１町による山形、秋田県境区間の建設促進期成同盟会を設立したところでありました。地域の課題を地域だけでという形はできないという認識をしておりますので、特に県境を越えた取り組みについては、本当に地域、そして日本海側全体が、新潟とも力を合わせてその共同の要望活動、これはルールは違っても民主党政権に要望していかなければならないと、このように思っております。
それから、今農業関係の情報がありました。遊佐町に関する一番大きな課題とすれば、米戸別所得補償制度、このモデル事業が平成22年度から、そして10アール当たり１万5,000円という形の中、また戦略作物に関する８万円から１万円という補助が大きく取り上げられまして、ただいま那須議員の申した農業関連の法人、団体等への資金の貸し付け、利子補給等の情報、また森林を含めた環境の保全に関する情報については、まだ町にとってはそれは県からも示されておらない状況でございます。できれば那須議員を通して町にもその情報等早急にお届けできれば大変ありがたいのかなと。そして、これから法制化される事業についても、町としてはしっかりとアンテナを高くして、お届けをいただいて、そして協議をしながら、次の戦力を立ててまいりたいと、このように思っているところです。
新年度予算、参議院の審議、昨日のニュースで大臣が何か遅刻したというニュースが、そういうニュースは大きく取り上げられますけれども、予算の中身についての情報はほとんど議論されていなという情報が非常に心配であります。ぜひともいろんな情報お届けいただければありがたいと思います。
残余の答弁については、課長をして答弁をいたさせます。
議 長（髙橋信幸君） 本宮総務企画課長。
総務企画課長（本宮茂樹君） それでは、私のほうから行政事務事業評価制度における外部評価の導入について説明をさせていただきたいと思います。
議員の皆さんのほうにお手元にお配りさせていただきました平成22年度遊佐町施策別の主な事務事業及び目標、行政評価を前提とした事務事業ということでお配りをさせていただきました。これまで町では、遊佐町行政事務事業の評価を平成17年から実施をしてまいりました。この行政評価を行ってきた目的といたしましては、町民の皆さんへの説明責任を向上させること、町民の皆さんとの協働のための事務事業の透明性の確保をすること、事業目的達成のための改革、改善の推進を図っていきたいと、それから職員みずからの創造性の醸成といったことを目的に行ってまいりました。
平成20年度の事後評価対象事業数は248事業でございましたが、これまでの方法につきましては、職員がみずからそれらの事業について評価を行い、そして職員による委員会の中での相互の意見交換によってその位置づけがどうであるか、今後の方向性がどうであるか評価をしてきたというのが実態でございます。来年度からより行政事務事業評価と振興計画や予算編成との連動を強化すると同時に、評価により客観性を持たせ、事務事業の事務評価の必要性を明確にするために、評価対象事業の見直しとあわせて外部評価の導入を考えているところでございます。そういった中で、対象事業の見直しも行わせていただきました。このような考え方で評価に政策的な事業を評価対象として絞り込みをさせていただいたというところでございます。
考え方の１つが町に裁量権がない事業、町に財源が入っているとしても、国や県で要綱がありまして、その使い道が定められているような事業、それから２つ目が扶助的性質の高い事業、行政の責務として行う必要がある事業というようなもの、例えば予防接種とかごみ収集等でございます。それから３つ目としては、施設の維持管理、計画策定、国の要請や委託等確実な実施で目的が達成するような事業。主に、例えば庁舎以外の施設の維持管理経費とかでございます。また、最後になりますが、４つ目として長期的な評価しか適当でないような事業、その年度年度の評価では適切に評価できないような事業。これらのものを整理をした上で、平成22年度の評価対象事業数を100事業に絞り込みをしましてお手元に配付させていただいたというところでございます。
これらの考え方の中で平成22年度、来年度の７月から８月ころをめどにいたしまして、学識経験者、一般公募で評価委員会の組織を設置をいたしたいなというふうに考えてございます。この外部評価の結果等につきましては、９月議会でご報告をさせていただくことを目標とさせていただいているところでございます。このような形で町民の皆さんの視点を、我々職員だけの視点でない形での外部評価を取り入れさせていただきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
議 長（髙橋信幸君） 12番、那須良太議員。
１２番（那須良太君） 個々にご説明、答弁をいただきまして、ありがとうございます。
私も質問はいたしましたが、最後になると町の暮らしやすい、町民が明るく生活できるような町ということに最後に結びつくわけでございますが、やはり遊佐町は山形県でも借金の額はずっと下のほうで少ない部類でも、少ないほうで二、三番目というふうな部類でございます。それはよかったなと思っておりますが、これから結局住民サービスと行財政をうまくバランスよく持っていくというのが不景気と景気のいいときとは全然変わってくるのです、これは自然動態みたいな感じで。ただ、今現在は景気が悪いほうでの生活です。だから、それが行政は非常に町民から見れば、やはりちょっとでも悪くなれば大きく悪くなった感じをすると思いますし、これを維持するにはどうすればいいかということですが、私もちょっとした会社経営していますが、非常に今苦しい状態です。もう住宅なんかも半分とか３分の１と落ちていくわけですから、その中でいかにどうするかということで、経費を削減するにしても限度がある、毎年は同じ項目を減らすわけにいきませんので、さてどうするかとなった場合に、私今言っていることは、前に進む気持ちがないと維持もできないよと言っているのです。前に進む気持ちないと維持ができない。維持しようとすればマイナスになります、これはもう間違いなく不況のときは。
そういうことで、行政も大変で、当たり前でやって町民から見ると余りよく感じないということですので、その辺はやはりその町民が希望を持たれる行政というものは私これから必要かなと。一般質問ですので、あちこちにちょっとぶれますが、やはり町民が希望を持たれるようなまちづくりをぜひとも、町長もまだちょうど１年ですので、これからですので、その辺我々の意見でよければ提供はしますので、これ今後ともひとつそういう住民の人方からよかったなと言われるようなやはりまちづくりになれば最高でないかと思っておりますので、その辺答弁は町長簡単で結構です。思いだけお聞かせ願えればありがたいと思います。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） やっぱりこの町の活性化、その活力の再生がまさに私に課せられた責務だと認識をいたしております。経営という視点から見れば、やっぱりこの地域に活力をもたらすために何をしなければならないかが命題であります。ということは、やっぱり町民所得の向上、そのためには行政としてやっぱり投資的事業、真水の、まだ予算は上程していないわけですけれども、皆さんにお届けしました。予算の62億円の中で、補正も合わせれば10億円を超える、15％以上の投資的事業を確保できたということは、大変削減しながらも新たな投資事業、特に単独事業をことしは昨年より大分ふやしたということですから、経済的にはマイナスの見方の予算は組まなかった。最大限に努力したというふうに思っております。
特に昨年の12月、振興審議会が開催されました。部会が２つ、総務厚生と文教産建２つの部会報告でも財政の許す限り積極的な投資事業、投資予算を確保してくださいという要望がありました。まさに振興審議会全体での議論としても、町の活性化につなげる施策を断行せよというご指摘を受けたというふうに思っております。行政としては、プライマリーバランス、借金と返済という、そして起債の残がそれは前年度よりは少なくしなければならないという形で、昨日の補正予算で繰上償還5,000万円、財調と観光施設整備基金で8,000万円ほどという形でご了解をいただきましたけれども、プライマリーバランスを見ながら、できる限りの最大限のまさに地域の活力のもとである一般的、投資的事業を確保するというのが行政のこの景気の悪いときだからこそ重要な仕事だと、そのように思っております。積極的に向かいたいと思います。
よろしくお願いします。
議 長（髙橋信幸君） これにて12番、那須良太議員の一般質問を終わります。
１番、筒井義昭議員。
１ 番（筒井義昭君） おはようございます。まずは、さきのハイチにおける地震と先日のチリ地震において亡くなられた方々に哀悼の意を表すとともに、両地の一日も早い復興を心から願うものであります。
それでは、第460回遊佐町町議会において、通告に従い一般質問させていただきます。春の訪れを感じるさわやかな日でありますが、質問課題が何しろ重い課題でありますので、天気のようにさわやかにいくかとは思いません。今回は、大切な町民の命を守るという視点から３点ほど質問させていただきます。
まず第１点目、住宅の耐震診断と耐震化についてであります。遊佐町においては、小中学校や町施設の耐震化は進められてきておりますが、町民が住んでいる住宅においてはいかなる状況にあるのでしょうか。宮城震災や阪神・淡路大震災以降耐震化基準は高められてきているものの、今県でも推進しているのは、それ以前に建設された昭和56年以前の住宅における耐震診断とそれに基づく耐震化工事であります。町では、災害時における要援護者支援組織を町内会や民生委員により組織する計画を進めているが、災害時における第１次的被害者を少なくする意味では、耐震化の必要な住宅をより早い段階で耐震化工事をすることが求められているのではないでしょうか。そのためには、専門の建築士や耐震診断士による住宅の状況の調査、計算による耐震性を評価する耐震診断事業を町独自で取り組む必要があると考えるが、町の所見を伺いいたします。
我が町では、さまざまなハザードマップが作成されているが、つい先ごろも洪水ハザードマップが作成されております。しかし、想定される被害を把握し、被害時における注意を喚起はしているものの、災害時における第１次的被害をいかに少なくするかの施策は講じられているとは思えない。いつ発生するかわからぬ大地震により家屋が倒壊し、それにより奪われかねない命を未然に防ぐ手だてを講じるべきであります。「命を守る」、どこかの国の首相の施政方針のキャッチフレーズではありますが、命を守るための施策が求められているし、県で進めている住宅の耐震化、減災対策事業を有効に活用するとともに、町としての取り組みが必要なのではないでしょうか。
第２点目は、火災による死傷者対策であります。近年の火災では、火災時による死亡者の発生率が高くなっていますが、その原因は住宅の断熱化や防音化により出火に気づきづらいことによる逃げおくれがふえたためと言われております。逃げおくれによる死亡者が火災時における死亡者の７割以上を占め、その半数以上が65歳の高齢者であるのが実態です。その対策として、火災警報器の設置が平成23年５月末までに義務づけられているわけです。遊佐町においては、45.5％の火災警報器の設置率と伺っております。庄内地区の市町村の中でも遊佐町は高い設置率であります。しかし、義務化される来年の５月までにいかにこれから設置率をアップの施策を図っていくのか伺います。
さきに述べた住宅の耐震化にしても、火災報知機の設置にしても、必要性は感じていながら、対処し切れない町民がいることを私は町に気づいていただきたい。犠牲になりやすいのも対処し切れないでいるのも65歳以上の高齢者だけで住まいしている方々が多いのです。昨今新聞紙上では難民という言葉をよく目にいたします。社会保障難民、地デジ難民、ハローワーク難民、介護難民、豊かであったはずの日本の新聞紙面に難民という文字が躍っております。
その反面、予算施策を見ると、命を守りたいとかきめ細やかなとか思いやりとかの文字が躍っております。必要性を感じながらも対処できない方々への昨年まで２カ年にわたり実施された福祉灯油のような施策を火災警報器設置に対して町独自で執行できないか、お尋ねいたします。
第３点目の最後の質問に入らせていただきます。我が町では、子供に対する医療費軽減策として、昨年度から入院、通院費を乳幼児から小学３年生まで、入院費においては小学６年生まで無料化を図り、子育て支援対策を実施してきております。
しかし、全国の市町村1,800のうち518の市町村が中学３年生まで入院費無料化を実施している。平成20年度の１年間だけで新たに120の市町村が取り組んでおります。子ども手当が国会では議論されておりますが、所得制限がなされていないことにより、裕福な家庭では貯蓄に、生活が困窮している家庭では生活費に回るだろうと言われております。子供のための消費に果たして向けられるのか疑問視されている。それよりも社会保障整備が求められている。その中でも子供に対する医療費軽減施策が求められいるのではないでしょうか。
国会の予算質問のようになっておりますが、我が町でも昨年子供医療費軽減策が一歩前進したわけですが、さらなる一歩を望むものです。子供の健康は、子育てする親にとって何よりもの喜びであります。また、病気やけがをした際の医療費無料化は何よりもの安心であります。子育てしやすいまちづくりの根幹にあるべき施策であります。そのためにも、財政面のことはあると思いますが、コンクリートから人へ、箱物から社会保障基盤の拡充へ方向を転換していただくことを提案させていただき、演壇からの質問とさせていただきます。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、筒井議員の質問に答弁をさせていただきます。
まず第１番は、住宅の耐震化についての施策はということのようでございます。町では、地震による建築物の倒壊等の被害を最小限に抑え、既存の建築物の耐震向上対策として、平成21年５月に遊佐町建築物耐震改修促進計画を策定し、公共施設及び一般住宅の耐震化を進めております。公共施設におきましては、議員ご指摘のように小中学校、社会福祉施設、生涯学習センターや町民体育館等の耐震工事、改修工事はほぼ完了。残すのは、遊佐町役場庁舎ぐらいなのかなと。あとは各種公民館ですか、古くなった公民館等が残しておるとはいえ、小中学校はほぼ完了というふうに認識をしております。
また、一般住宅に関しましては、平成15年度住宅土地統計調査によりますと、町内の住宅総数は5,380戸ありまして、建築基準法が改正され、耐震基準が適用された昭和56年６月１日以前に建築された住宅は約3,100戸、全体の57.6％を占めておると統計はされております。これらの住宅の耐震改修を図り、また遊佐町建築物耐震改修促進計画の目標である耐震化率90％まで向上させるために、まず山形県で高齢者すまい安心事業、いわゆるアドバイザーの派遣事業を実施いたしました。昭和56年以前に建築された65歳以上の高齢者世帯のみの住宅を対象に無料で簡易耐震診断、地震対策アドバイスをＰＲいたしましたが、我が町における申し込みはゼロ件でありました。周知の方向にちょっと不足したのかなという反省もいたしているところであります。
そこで県では、対象範囲が65歳以上の世帯のみだけでは住宅改修費用の捻出が困難なのかなと、また耐震改修に関する意識が低いということから、昭和56年以前に建築された住宅のみを対象とする事業に来年度から変更していただけないかと、このように町としては要望いたしております。
また、町の補助制度としては、昨年の７月から持ち家住宅建設支援金事業を開始をさせていただきました。建築物の新築、増築、修繕、給排水工事で町民であれば７％、70万円を上限に支援をいたしておりますが、２月末現在の状況は申し込み総数で90件、そして内訳としては新築が10件、増築が10件、修繕が58件、給排水が12件となっております。なお、新築工事と増築工事のうちで耐震化を伴うものについては７件という申し出であったと伺っております。
また、住宅リフォーム資金特別貸付利子補給の２月末現在での実績は、申し込み総数41件、内訳は新築８件、増改築31件、下水道接続２件となっており、新築工事８件のうち耐震化を伴うものについては２件でありました。耐震改修工事は、新築、増築による大規模な改修工事から筋交いや構造用合板、耐震補強金具による補強等簡易な耐震補強までありますが、町の持ち家住宅建設支援金及び住宅リフォーム資金特別貸付利子補給制度で20万円以上の耐震補強工事であれば簡易耐震補強工事であっても事業の対象となっておりますので、既存の事業の活用をしながら、なお一層一般住宅の耐震化の情報の提供とともに、進捗を図ってまいりたいと、このように考えております。
火災報知機の設置状況につきましては、住宅用火災警報器につきましては、消防法の改正によりまして、先ほど議員申したとおり、新築住宅は平成18年６月１日着工分から、既存住宅については平成23年５月31日までの間に設置が義務化をされております。設置義務化のねらいとしては、平成15年から住宅火災による死者が全国で1,000人を超えたということ、そしてそれが毎年ふえているということ、そして早期に火災発生を知ることによって逃げおくれをなくすることにあると言われております。火災死者の７割以上が逃げおくれ、特に夜中の就寝中に発生する火災が多いということが原因の１つとされております。
ご質問の遊佐町における火災警報器の設置状況、議員事前にお調べのようでありますけれども、平成21年11月に消防団が行った調査によれば、調査世帯3,672世帯中、火災警報器設置済み世帯は1,672世帯で、設置率45.5％となっております。平成20年の調査では、設置率が20％でしたので、１年間で25.5％、約４分の１の世帯が新たに設置をしたということは大きな進歩だと思っております。また、酒田地区広域行政組合消防本部の資料によりますと、酒田市では28.9％、庄内町では30.5％の設置状況と考えますときに、遊佐町での設置が必ずしも進んでいないという状況ではないと言えますけれども、90％にはほど遠いという認識です。どのようにして……筒井議員も吹浦地区の消防団の副分団長という重要なポジションを担っていらっしゃいます。やっぱり消防団の皆さんのお力添え、そして婦人防火クラブや自主防災組織、自主防災会が行います共同購入等が大きな効果を発揮しているという認識をいたしておりますので、今後の設置に対する費用助成については、既に先ほど申したように設置した住宅との公平性、今まで４分の１以上がもう既に設置しているということを考えますときに、公平性を考慮して、現在のところは助成については特別にとは考えておらないというところでございます。今年度からしたとなれば、では何で去年までしなかったのだということが逆に問われるということになってくるので、その辺はご理解をお願いしたいなと思っております。ただ、引き続きまして町の広報掲載や先ほど申した消防団等の協力いただいての啓発活動は、また自主防災組織等力を合わせて進めてまいりたいと思っております。
これとは別に、町営住宅につきましては、全27戸のうちに来年度解体予定の１戸を除く26戸につきましては、平成21年12月まで総数68個の火災警報器の設置は完了いたしております。22年度には女性消防団の募集、採用による啓発活動も予定されておりますので、それらにも期待をしてまいりたいと、このように思います。
２つ目は、減災対策について。災害をどのように減らすかということでございます。よく災害忘れたころにやって来るとは申されておりますけれども、まさにハイチの地震、津波でもありましたし、チリでの地震と津波の災害は、惨状を見ますと、ニュースでだんだん明らかになってくるたびに「怖いのだな」と。やっぱり海岸に面している地域は怖いなという認識をしておりますし、あのチリでの沖での地震が日本までにも1.何メーター、ところによっては２メーターを超える津波となって押し寄せたというのは、やっぱり災害、天災は怖いものだなという認識を新たにしたところであります。
町では、施政方針でも申し上げました、防災行政無線整備の方向、また消防関連施設、資機材庫の更新などハード面については今後ともに消防団からの要請等にこたえる形、そして振興計画に基づいて計画的に進めなければならないと、実施する予定であります。また、実はハード面だけではどうしてもやれないという、いわゆるソフト面での対応が非常に重要視されてくるのであろうかなと、このように認識をいたしております。まさに自主防災会の活動などをこれからどのように活用、そして啓発していくか、これが今後の課題だと認識をいたしております。また、平成22年度には災害時要援護者避難支援計画を制度化いたしまして、まさに一人で避難できない方への対応をどのようにしていくか、きめ細かな対策を自主防災会の重要な活動の一つとして位置づけて、訓練や研修など、そして活動の支援等を積極的に行いたいと、このように考えておる次第であります。
第３点目の子供の医療費に対する負担軽減施策の拡充をと、この質問でございます。山形県の医療給付事業について、入院以外の医療費等について、未就学児を対象に所得制限の基準を設定し、所得に応じて一部の負担金を負担する制度とはなっております。入院につきましては、平成21年７月より対象年齢を小学校６年生までに拡充して、所得制限を設定し、所得に応じて一部負担金を負担する制度となっております。制度にかかわる医療費については、県が２分の１、町が２分の１で給付を行うこととなっております。
遊佐町では、平成21年４月より子育て医療支援と制度を改めて、山形県の医療給付事業に上乗せを行いまして、入院以外の医療等については小学校３年までを対象年齢と拡充いたしましたし、すべての対象者に対しまして所得制限、一部負担金の制度を設けずに無料化として、安全、安心に産み育てられるまちづくりのさらなる推進を図ってきております。
市町村の現在の状況を申し上げますと、次の状況となっております。平成22年度３月１日現在であります。中学生まで入院無料化は酒田市、南陽市、小学校６年生まで入院無料化は天童市、白鷹町では一部所得制限、一部負担金ありと伺っております。小学校３年生までは入院無料化は尾花沢市、遊佐町、大石田町では所得制限、一部負担金ありというような状況です。中学校３年生までの入院年齢対象を拡充した場合、予算的な面が、自己負担を３割と試算した場合見ますと、平成21年２月から22年１月までほぼ１年間、人数については国保関連で75名かなと、国保以外で355名、これが診療でございます。入院に関しては、国保で５件、国保以外23件、トータルで430名、約28件が実績でありました。これを予算規模に申せば、およそ200万円近い予算が新たに負担が発生するであろうと思われます。ただ、入院につきましては、突発的で予想が困難な事業もありますし、把握した金額とかなりの病状によっては増減があり、これが国保等の会計に直撃という形になる場合を想定されております。
今後につきましては、提案はいただきました。ただ、昨日の21年度の補正の場合でも子宮頸がんの補助も、また伊藤マツ子議員からは肺炎球菌ワクチンはいつになったら我が町でというよう補助もというような形の要望はなされておりました。福祉に対しましては、どんどん、どんどん補助出してくださいよという要望がありますけれども、国民健康保険等の会計の財政等も検討しなければならないということが第１点。
それから第２点目として、子育て支援医療制度、平成21年４月より始めたということを考えますときに、まだ１年たっていないと。まずは、町民の声を含めた検証の期間がやっぱり必要なのかなと。そして、それから近隣市町村の動向も踏まえながら、新たな支援という形、国の動向も当然、新たな民主党政権、「コンクリートから人へ」という施策も視野に入れなければならないと思います。拡充については、検証しながら、そして検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げまして、答弁にかえる次第であります。
議 長（髙橋信幸君） １番、筒井義昭議員。
１ 番（筒井義昭君） ただいま町長から答弁ありましたとおり、遊佐町の昭和56年以前に建設された住宅は3,100戸あるわけです。そして、耐震化が不十分であると推定されている住宅が2,723戸、全体の50.7％という統計が出ております。
しかし、この統計は平成15年の住宅土地統計調査によるものですので、６年間経過しておりますので、この６年間のうちにどのぐらいの新築の住宅ができたかというと500件を超す住宅が建設されておりますので、パーセンテージも下がるかと思います、すべてが新しい土地を求めて建てたわけではないわけですから。そうすると、これはこの数字は確かなものではないのですけれども、やっぱり減少するだろう、パーセンテージにおいても５％ぐらいは減少するのではないかなと思っております。
その住宅の耐震診断、そして耐震化工事、耐震化診断においては、今の答弁ですと、どちらかというと県任せ、県の事業を住民に通知して、要望をとる、どちらかというと県任せというような形で終わってしまっているのかなと。この間県の担当者にもお聞きしたところ、この耐震化診断というものはなかなか大事だと、そして自分たちもアピールしているのだけれども、なかなか食いつきが悪い、これは自分たちも困っているのだというような話だったので、遊佐町においてもいかんせんそのような感じなのかなとは思っております。
しかし、やっぱり県でそれだけの優遇措置、そして優遇施策展開しているわけですから、町もやはりそれと連携したような形でこの耐震化というものを進める必要があるのではないかな。残念ながらきのうの施政方針では、この耐震化に関して、この重要な課題に対して一文字も触れられていなかったのがやはり私としては残念だなと思ったところでありました。危機管理とともに、予防管理の重要性が叫ばれている今日、災害が起きたときにいかに対処するかという危機管理と災害が起きたときの被害をいかに未然に防ぐかという予防管理をいかに受けとめ、施策に生かそうとしているのか、お考えを伺います。
そして、この住宅の耐震化工事に対する補助事業、県で町長が先ほどおっしゃったように県の住宅リフォーム制度、そして町独自で昨年から実施したところの持ち家住宅建設支援金制度もこの耐震化工事に利用できるような形にはなっている。先ほども答弁の中に住宅リフォーム制度を利用した耐震化工事が２件、持ち家住宅建設資金制度において行われた耐震化工事が７件という話ありましたが、遊佐町で出しているこの「遊佐町持ち家住宅建設資金のお知らせ」、これは町民に配られたものなのですけれども、これを見ても耐震化に使えるとは一文字も書かれていない。そうすると、町民は耐震化に使えるのだなと知ることができない。それによって、耐震化だけの工事に手を挙げることはなかなかできない。交付の対象となる工事例、新築、増築、外壁の張りかえ、屋根の張りかえ、下水道接続、内装工事、このような形で終わっていると耐震化工事うちでもやろうかなとなかなかなりづらいのではないかなと思います。
また、１月でしたか、広報に折り込まれた地震から命を守る住宅の耐震化、減災対策、これは県のパンフレットだと思うのですけれども、これを見て耐震診断をしたいというようなお問い合わせのある方は、自分の市町村の担当課に電話して聞いてみてくださいというような内容のこと書いてあるわけですけれども、この資料に基づいて担当課のほうに町民から問い合わせがあったのかなかったのか、お聞きいたします。また、県で進めているところの住宅建築物安全ストック形成事業、この事業を町として活用しながら進めていくおつもりがあるのかないのか。これは、自己負担は10分の１で済む施策なはずです。
次に移らせていただきます。火災警報器設置率、ただいま町長からお答えいただいたように、酒田市では28.9％、庄内町では30.5％、遊佐町では45.5％という調査結果が出ております。遊佐町の設置率が高い要因は何か、ぜひ分析していただきたい。町内会でまとめてその地区に募集をとって歩いたのか、どのような形のことが行われたから遊佐町は他市町村に比べて設置率が高いのか、ぜひ。そして、これ来年に向けて設置率を上げるためには、その要因がわかっているとしたならば、そこを強化することによって限りなく90％に近い状況が図れるのではないかなと思っておりますので、ぜひそこを強化していただきたいと思います。
しかし、対応したくても、先ほど言ったように対応できない人がいるのだということを認識していただきたい。１つは経済的要因、１つはこの警報器というものが天井に設置するわけですから、その作業ができないから最初からあきらめて購入しないという人もいる。しかし、警報器を買ったのだけれども、天井の高いところに設置するのは難儀だということで、買った警報器を天井に設置していない方もいるわけです。このような要因があるわけですから、地区とか消防では、その設置するのは買った人が設置できないのだったら消防団にさせればいいのではないかとか町内会の役員ですればいいのではないかというような話も出ますけれども、この警報器を設置するのに最も設置してもらいたいというところが寝室なのです、寝室。そうすると、よそ様が警報器つけてくれ、はげと上がり込んでほかのお宅の寝室に入り込んで、そしてほかのお宅の天井にビスをあけ、ビスどめして設置するわけですから、それまでの作業がいわゆる幾ら設置したいと思っても、その作業ができるかできないか、これが一つの大きな壁になっていることは確かなわけです。そういうふうなことも含めて、来年のいわゆるこれ５月末日までの義務化ですので、来年の５月末日までやっぱり火災警報器設置率アップ月間みたいな、いわゆる月を通して設置率アップ月間みたいなものを町でやっていただきたいなと。この期間は、消防団もしくは町内会の役員の人たちが伺ってつけてもいいですよ、工事引き受けますよというようなそういうふうな意味合いも含めた上で設置率アップ月間みたいなものを町で持っていただければいいのではないかなと。
そして、先ほど町長が答弁いただいたように、ことしから新たに発足した女子消防団、やっぱり女子のいわゆるやわらかい物腰で対応したとしたら、またこれは違ってくるのではないかなと思いますので、ぜひそのような形で進めていただけることを希望いたします。
次に、子供に対する医療費軽減についてですけれども、昨年大幅な軽減がなされたわけですから、今々すぐ軽減策を拡充していただきたいと言っているわけではないのです。
しかし、全国の３割に及ぶ市町村で中学校３年生までの入院費無料化や小学校６年生までの通院費無料化など、これ段階的にできることなのです。すべて一気にどんと上げるのではなくて、段階的にできることなので、我が町でもこの軽減策拡充を視野に入れた試算をなされて、計画がなされることを望むわけです。段階的でもいいので、ぜひ検討いただきたいということを申し上げまして、再質問とさせていただきます。
議 長（髙橋信幸君） 佐藤地域生活課長。
地域生活課長（佐藤広一君） お答え申し上げます。
公共施設につきましてご質問等ございませんでしたので、一般住宅に対します耐震診断についてお答えを申し上げたいと思います。
平成15年の統計からとっておりまして、筒井議員のほうが古いのではないかと、こうありましたが、町のほうの目標としましては、平成27年度一般住宅の耐震化率の目標を90％としております。そうしますと、今現在住宅の建築の統計から勘案しまして、１年間におよそ30戸の新築なされていますので、そのものを差し引いた1,825戸が耐震が必要ではないかということを考えております。
それで、先ほどもう少しＰＲ等が少ないのではないかと、こうございましたが、先ほど議員からご提示ございましたこのパンフレット、うちのほうのホームページのほうにも全部耐震計画のほうは載せておりますが、そのほかやはり65歳以上の方々はインターネット等の操作がそう普及が進んでおりませんので、県のほうと一緒になりまして、１月の15日、これを全戸配布させてもらったところでございます。それで、うちのほうの担当のほうにも耐震に対します担当職員を配置いたしておりますし、それにつきましての現在までのお問い合わせは、震災といいますか、防災のベッド、ベッドを販売しているところはどこですかとかそういった方が１件ございました。それから、支援金に対します問い合わせは１件でございました。ですが、うちのほうの住宅リフォーム資金だとか、それから建築支援金につきましては、主に町内の業者さんのほうが一生懸命動いているというのが現状でございまして、そういう方々が昭和56年の建築基準法改正に伴います耐震化盛り込まれた際にほとんど大工さんのほうはご存じでございますし、それ以前のものの改築あるいは新築等に、増築を含めてなのですが、その面につきましてはほとんどこういった住宅リフォーム等、それから支援金等の適用は業者さんのほうから参っておりますので、個人の方々、確かに議員おっしゃいますように耐震化に対しますお問い合わせは１件と少ないのですが、業者さんのほうからは相当数ございます。それが果たして支援金だとか住宅リフォームのほうの適用がなるのかならないのか、そういったものにつきましてはうちのほうで内容、確かにパンフレットには掲載されておりませんが、十分なりますということのお答えをさせておるところでございます。
それから住宅診断のほう、耐震診断のほう、県のほうの助成がございますが、そっちのほうには問い合わせがあればどんどん進めたいと思っていますし、先ほど町長がご答弁申し上げましたが、まだこの耐震化、減災化に対する一般住民に対しますＰＲ不足、これは否めないところでございますので、これから順次広報等通じましてＰＲ等に努めてまいりたいと思っております。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まず、予防管理、危機の場合どうするのだというお話ありました。町として、私も大きな課題を抱えていた水道の問題に関しては、この町の議会でも予防管理の意識を徹底させないと行政としてはだめですよと私が議会時代にこの場で発言をさせていただいた、多分その予防管理という言葉は、余りそれ以前にはなかった言葉だと思っておりますが。ただ、行政としてできることをまず最優先したいと。民間の皆さんからは、民間のことまでみんな行政がやれという形はなかなか難しい。ただ、一面言えることは、最後には筒井議員仰せのとおり、どうしてもやれないところは出てくる。それは、今デジタル放送ですか、地上デジタル放送の電波を供給しなければならないと。それは、ＮＨＫ、日本語放送協会にはその責任があるのだということでございますけれども、ところが経済的理由等いろんな形でできないところについては、最終的にはＮＨＫ自体が届けなければならないという義務を負っている、責務を負っているという形では、最終的には無料でもやる方向があるのかなという、これは電波法の関係があるのだそうでございます。
ただ、民間の住宅に対するどうしてもできないところに対してどうするかというところまでは、国県の予算の補助がなくて町単独でやれるかということになると、それは大変ないわゆる不公平の問題が発生することが想定をされます。どのような基準でどんな世帯にという形が最終的に議論になってくると思います。そこら辺は、やっぱりしっかりと検討を重ねていかないと。いや、できないからみんな行政がやってくださいよという形は、今まで個人的に精いっぱい努力を重ねた方とできないから行政におんぶしますよという形の中の選択というものは、どんな基準でなるかということ、基準づくりも含めてこれから検討していかなければならないのかなと、このように思っています。
危機は、想定されるものは予防管理でできると思いますけれども、想定されないものはやっぱり危機的な状況、それがあるのだと思いますので、それに対しても町としてはまず行政でできることからしっかり考えよう、ただ個人的なことまですべて町にやってくださいよと言われても、その基準づくりからあとどのぐらいまで発生してくるかということを考えて視野に入れて検討していかなければならないと、このように思っています。
残余の答弁は課長をもっていたさせます。
議 長（髙橋信幸君） 本宮総務企画課長。
総務企画課長（本宮茂樹君） お答えを申し上げます。
火災警報装置の設置に対する取り組みについては、さらなる対応を進めていかなければならないということは基本的に感じてございます。確かに設置率庄内管内では高い状況にはございますが、なお地区別にそれを調査した段階での結果を見てみますと、一番高いところで吹浦地区で73.3％、これは第４分団の数字であります。一番残念ながら低かったのが第１分団の遊佐地区で30.3％という数字であります。
先ほど町長の答弁でも申し上げましたようにいたしまして、これまで婦人防火クラブや自主防災会での取り組み、これが大きな成果につながっているというふうに認識をしてございます。区長会の役員会のときにもこのことが出ましたときに議論になりました。区長会として、この設置について積極的に取り組んだらどうなのだろうかと。そのときに既に婦人防火クラブのほうで取り組みをしていたまたは婦人防火クラブと区長のほうと力を合わせて設置に向けて取り組みをしていたという経過がございまして、これまでは婦人防火クラブ主体とした取り組みとして推移してきたというところでございます。また、これまでは設置期限まで少し期間があったというような事情も町民の方の未設置の心の中にもあったのかなというふうに思います。これから期限が近づいてまいりますので、現状をお示ししながら、区長会並びに婦人防火クラブ等のお力添えもいただきながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
ご意見いただきましたように、なかなか取りつけに際しましても、他人の方から寝室に入られてというような現実的な問題も確かにございまして、いろいろ取り組みの方法について検討していかなければならないというふうに考えてございます。ご提言いただきました設置率アップの月間を定める、それから女子消防団の活用、活躍、こういったことを受けながら検討をしてまいりたいと考えてございます。
さらに、予防管理という面につきましては、あわせて私どものほうでは建物の耐震化という部分とこれまでのあの阪神・淡路大震災に見る結果等を見ましたときに、家具の転倒によるけが等が多く発生してございます。そういった視点も含めて対応してまいりたいというふうに考えてございます。
議 長（髙橋信幸君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） お答え申し上げます。
先ほど町長の答弁にございましたけれども、医療に関する会計はなかなか複雑なものですから、少し整理する意味で町長の答弁補足ということも含めまして最初にお答え申し上げますが、いわゆる遊佐町において小学校３年生までは入院、入院外関係なく無料と、所得制限なしと。入院については中学校３年生までですよということでありましたけれども、この医療費に関しましてのいわゆる保険者、被保険者ではなく、保険者負担分、ここについては国民健康保険に入っている方は国民健康保険の会計から出ていくわけです。そうでなくて、被保険者としてのお医者さんに払うという１割負担だとか３割負担だとか、そういうところについて無料にしましょうということでありますので、そこの部分については国民健康保険特別会計ではなくて、一般会計の福祉関連の予算から出ております。まずここが第１点なのですけれども、そうした場合、およそ金額的にどのぐらいかかっているのかということでいきますと、大体町の持ち出し分は年2,000万円ほどここに経費として要しております。さらに、議員ご要望の中学校３年生まで入院無料というものを拡大したらどうかということについてのさらなる経費というものが、非常に粗っぽい試算でしたけれども、先ほど町長答弁しました200万円ぐらいの、あくまでも目安なのですが、このくらいの見込みは立つだろうと、こういうことでございます。
一方、県内的な各自治体の実情ということでは、町長申し上げましたけれども、今新聞等々の報道によれば、各自治体でこういう予算議会をやっておりまして、あそこの市は、ここの町はこういうふうにこれから拡充しますよといったような予定の報道がなされていることも事実でございます。そういう意味では、私どもの町はどちらかといえば先んじてそういう踏み込んだ施策を展開したわけですけれども、今は何か100メートル競争を競うように、そんな実情になっていることもございます。
そうした中で今後のことは、１つはやはり町民の皆さんの声、要望がどういうふうな状態にあるのかということ、それから必要な経費は毎年どのぐらいこれからかかっていくのかということで、最後になりますけれども、福祉の場合でもいろんなやはり無料だとか負担の枠を拡大していくというそういう対象はさまざまあるものですから、その中の優先順位は何なのかと、こうしたことを総合的にとらえながら、まずここ一、二年議員要望の点については重く受けとめながら検討させていただきたいと、このように考えております。
以上でございます。
議 長（髙橋信幸君） １番、筒井義昭議員。
１ 番（筒井義昭君） ほとんど時間なくなったわけですけれども、きのうの施政方針にあれもこれもの時代からあれかこれかという選択と集中の行財政運営でなくてはいけないのだとうたわれておりました。きょうの私の質問は、まさにあれもこれもと思われるような質問でありますが、しかしどれも大切なあれであり、どれも大切なこれでありますので、行政の計画にぜひ盛り込んでいただきまして、推進していただきたいなと思っております。
最後に、施政方針の末尾に「行政は最大の住民サービスと言われています。職員とともに心のこもったサービスとすべては町民のためにという奉仕の精神を基本とし、現場に足を運び、スピード感を持って取り組んでまいります」とありましたが、時田町長の行政に対する思いと理念が凝縮された３行であったと思います。共感いたしました。すべては町民のためにの行政運営のリーダーとして邁進されることを切に望みます。また、ともに心から応援していきたいと思っております。
これで質問終わらせていただきます。
議 長（髙橋信幸君） これにて１番、筒井義昭議員の一般質問を終わります。
午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５３分）
休 憩
議 長（髙橋信幸君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午後１時）
議 長（髙橋信幸君） ４番、赤塚英一議員。
４ 番（赤塚英一君） それでは、私のほうからも通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
バブル崩壊以降景気の回復は大都市部など一部に限られ、地方では中小の製造業を中心に生産拠点が海外にシフトしたことで雇用の機会が減少し、仕事を求め、若者は故郷を離れ都会に移り住み、そして地方は若年層の人口が減少、地方が寂れる負のスパイラルに陥ってまいりました。特におととしからの急激な経済状況の変化の中、大企業の生産拠点も大幅に縮小し、その影響を受けた中小零細企業は事業を維持することすら困難な状況となっております。
こういった厳しい状況下での町の運営について、施政方針を示されました。その施政方針の中で、働き場、若者、にぎわいをキーワードに地域経済の活性化を重要な課題と位置づけ、いろいろな対策を打ち出しています。特に雇用の安定、確保は、生活していく上で最も基礎的な部分であり、この部分がしっかりしてこそまちづくりができると思います。施政方針では、ビジネスネットワーク協議会の設立、ビジネス大使の任命など雇用の確保、企業誘致のための各機関、団体との連携や企業誘致のための情報の収集、発信を行い、さらに地場産品のブランド化などの民間への支援策の強化など地域経済の活性化のためへの施策を実行しようと言っています。また、中央カントリーエレベーターの建設に象徴される遊佐町の基幹産業である農業への支援の強化、持ち家住宅建設支援事業や住宅リフォーム制度の継続、22年度予算における投資的経費の確保と、厳しい経済状況の中でも地域経済の活性化のための努力は非常に評価できるものと思います。
しかし、これからの経済活性化の新しい施策としては、多少インパクトが弱いのではないでしょうか。時田町長の方針は、地域経済の活性化施策の基本であり、根本をなすものであることは当然であり、この部分をしっかり実行しなければ未来につながることもありません。確かに施政方針の中でその基本的な政策を中心にしっかりとした経済基盤をつくろうとしていることは十分理解できます。しかしながら、明るい未来を想像できるような内容にはなっていないのではないかと感じたのは思い過ごしでしょうか。
町長は、就任以降、民間に大いに頑張ってもらい、行政はその支援をしていくべきだとの趣旨の発言をしてきたと思いますが、その考えは行政のあり方としては当然であり、私も賛成しますが、それはある程度好調な経済状況の場合であり、現在のような状況の中では民間も行政も一体となり取り組むべきであり、取り組みの初期段階においては行政側のウエートを大きくし、徐々にその割合を民間側にシフトさせながら、ある程度同一目標を持ち計画実行することが必要なはずです。
しかし、そういった目標ではなく、支援策や整備目標が中心のバックアップに力を入れているように感じるのはなぜでしょうか。民間に頑張ってもらいたいと言っても、頑張ることができるところがどれだけあるのでしょうか。頑張ることができるところは、既に何らかのアクションを起こしておりますし、それなりの実績を残しておりますが、そういった動きができない多くのところは、現状を維持することで精いっぱいで、その一歩を踏み出すことができないのではないかと思います。そういった厳しい状況を乗り切り、夢と希望が持てる具体策を明確に打ち出し、実現させるために、町長みずからが先頭を切っていくことが必要ではないでしょうか。そのためには、これからの施策には新たな市場開拓というものが重要になってくると思いますが、町長はこの経済状況を乗り切るためにどのように考えているのか、産業振興の具体策をお聞きし、壇上よりの質問といたします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、４番、赤塚英一議員にお答えをいたします。
まず、基本的に産業振興の具体策はというような手短な質問要綱であります。非常に範囲が広いのですけれども、具体的にでは行政は何をやるべきか、社会主義の国ではないのですから、行政がすべてやれるということは、それは今の時代には当てはまらない。そして、だれもリスクを負わない、国が全部保障してくれるという制度の国が経済戦争、いわゆる自由主義の国に敗北をして、制度自体がこの地球上から退場してしまった国が多いということも現実でございます。
我が国の経済については、本当に依然厳しい状況が続いております。政府も経済の基調判断を景気は持ち直してきているがとは申しながら、自立性に乏しく、失業者が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあると認識し、７カ月連続で据え置いております。輸入、輸出、公共投資も下方修正するなど厳しい状況が続いております。平成22年度の年度当初の国の予算についても、「コンクリートから人へ」という形の中での道路関連予算の大幅な削減がニュースとして取り上げているのが現状でございます。
これらを受けて、県内の雇用情勢につきましても、穏やかな改善基調にあるものの、厳しい状況が続いており、県内高校生の１月末現在の就職内定率は86.5％、前年同期に比べて4.6ポイント低い数字となっております。先日遊佐高等学校の卒業式が行われました。95％の就職、進学内定率と伺ったときに、お一人だけがまだ決まっていないという課題でありました。いち早い100％を願いたいなと思っているところであります。
リーマンショックで急速に悪化した酒田管内の雇用状況につきましても、ハローワーク酒田の平成21年12月分の求人、求職の状況を見ますと、有効求人倍率は0.38倍、前年同月対比の0.18ポイントのマイナス。実は、平成19年11月以来６カ月ぶりになった20年５月から20カ月連続の減少となっていると。非常に有効求人倍率、職がないという時代が続いておるのが危惧をされております。
町では、私は就任以来、地域産業のこのような状況にやっぱりどうしても緊急に産業活性化をしなければならないというテーマのもと、あらゆる町の経済施策の動員をして景気の維持、雇用の開発に全力を挙げようという指示をいたしてきております。
具体的に申せば、平成22年度、これは21年度から議会で了解をいただいたわけですけれども、22年度から始まる遊佐町雇用創出対策助成金、最大これまで20万円でした、１年間。ところが、半年で10万円、そして１年を経過した場合にプラス50万円、トータル60万円に引き上げて町内の離職者の再雇用を目指したいと。ニュースによりますと、酒田市ではこの金額が30万円台のように新年度予算に計上されているという情報を伺っております。
また２点目として、昨年度から取り組んできましたふるさと雇用緊急雇用に加えて、新年度から重点分野雇用に取り組んで、町単独の雇用対策を加えれば62ほどの雇用対策を目指してまいりたいと。さらには、厚生労働省に申請中であります地域雇用創造推進事業、いわゆるポストパッケージ事業にも取り組んで、町単独での創業支援センターへの支援、そこで行っている創業支援、農産品の確保支援、そして遊佐の市の支援とか、そんな形で引き続き創業支援センターの支援の拡充を図ってまいりたいと思っております。
そして、12月議会で改正を承認していただきました遊佐町企業奨励条例とか遊佐町企業立地促進条例、それに４月１日施行予定の遊佐町工場用水道使用料支援補助金交付要綱を活用して、これまでどちらかというと長きにわたってそれらの要綱、条例等を改正してきませんでした我が町の時代に対応した地域経済の活性化策、雇用開発策を準備して努めてまいりたいと思っておりますし、農林漁業者、特に漁業における藻場の最終事業等は、これまで町としてはいわゆる漁業者等への支援はほとんどこれまで行ってこなかった点から見れば、21年度から新たな取り組みが始まったのだというふうに理解していただいて結構なものかと、このように思っております。
学卒者及び高校生の未内定者及び未就職者がまさに春から心配されるわけでして、その就職支援としてインターシップ雇用、今年度も行ってまいりましたけれども、引き続き22年度もその雇用についても若者の就業促進に取り組んでまいりたいと、このように思うところであります。また、遊佐町で非常に長いつき合いのある生活クラブ生協提携によります遊佐産フェア、それもことしから開催をしたいと。そして、遊佐の産品をできるだけ町外の人から、地産地消もそれは大切、だけれども町から出た人にも買っていただく、それがビジネス大使ネットワークに関しましても、そのネットワーク等を活用しながら販売までもつなげていくような形をつなげていかないと、町内だけの収入で町政が賄い切れないこの町の現状を考えたときに、それらもしっかりと整えてまいりたいと、このように思っております。
就任１年目にしてどんな成果があったのかと。それは、伺われると非常にきついのですけれども、まだまだ準備を整えて、22年度からスタートの段階というようなご理解もいただければ、まだ制度自体が始まっていない制度もあるわけでして、22年度からいよいよ経済の産業化、活性化に向けて、21年度は地域の経済の下支えの意味で住宅支援金制度等、それから町の大きな課題である下水道の接続の向上等に向けた住宅支援金制度等整えてまいりました。あくまでもこれは下支えの緊急的な地域の支援制度。それに続く制度をしっかりと私の意見のみならず、広く意見求めながら、足らざるところはしっかりと、声なき声も承る姿勢をしっかり準備して進めてまいりたいと、このように思っております。
議 長（髙橋信幸君） ４番、赤塚英一議員。
４ 番（赤塚英一君） ただいま答弁いただきました。
正直言いまして、町長からはもっと力強い、おれに任せろというような回答が出るのかなと思って非常に期待していたのですけれども、若干肩透かし食らったかなみたいなイメージを持っています。
昨年一生懸命町長就任後いろんな施策を出してきました。持ち家支援などというものは、非常に町の予算にとっては有効な販売ツールの一つであると。これを使っていろんな営業活動へ行くと非常に話聞いてもらえるのだよなどという話も聞きます。非常にそれはそれで町内の予算にとっては非常にいいことだと思います。これはもう実績として誇っていいのかなと思います。
ただ、遊佐町、町長も当然議員時代こういう産業振興でいろんなお話されてきたと思うのですけれども、遊佐町というのは非常にいろんなアイテム、武器と申しましょうか、自然も豊かですし、食べ物もおいしいですし、そういういろんなアイテムを持っているはずなのですけれども、それをお金にかえるということが非常に下手なところだったのではないかなと思っております。
そこで、やっぱり私は町長から、例えば先ほどありました遊佐の市の支援だとかクラブ生協との連携による遊佐の産品フェアやると。そういうときは私は先頭切って売りに行ってきますと、生産者の方々といいものを全国に勧めてくるのだというような話が出てくれば、わあ、これはすばらしいと思ったのですけれども、支援しますよ、これではちょっと弱いのではないかなと思うのです。
今地方ではいろんな方がトップセールスとして頑張っています。代表的なのは宮崎県知事、東国原知事。彼は別格だと思うのですけれども、もともとタレントという知名度ありますから、そういう部分では非常に別格だとは思うのですけれども、それでも各自治体、大なり小なりいろいろありますけれども、有名無名かかわらず、首長が先頭を切って自分のところの産物を売ってくると、町を元気にすると、これだけ売れるのだから、おまえら頑張ってやれよというようなところをやっていく。こういうものがやっぱり振興策としては必要なのかなと、意気込みとして欲しいのかなと思っておりました。
その辺は、まだこれから時間もありますし、しっかり頑張っていっていただきたいなと思うのですけれども、私遊佐町の産業振興の多分これからのキーワードというものになるのが環境ビジネスかなと思っております。この辺でこれから、来年度から総務企画から企画係が独立して企画課として動くわけです。こういうところからこのビジネスを発想していただければなと思っております。
例えばこの環境で考えると、私ここの場で何度かお話ししましたけれども、木質ペレット使った燃料、有効活用するのはどうかという話しています。これ私考えたところでは非常におもしろいかなと思っているのですけれども、例えば遊楽里、あぽん、大型のボイラー使うところありますよね。こういうところでどんどん、どんどん木質ペレットを使っていただけるような方法をとる。当然ボイラー、今給湯設備なんかもボイラー、石油、化石燃料使っているわけですから、いずれそれは交換の時期に入ると思います。そのときにこういうバイオマスの給湯の施設に変えると。そうすれば、鳥海山の山、森を整備して、間伐して、そこで出た木材を燃料として使うと。こうすれば二酸化炭素の排出量というものはぐんと減るはずです、計算上ですけれども。山が整備されます。そうすれば、新たに木を植えることができます。さらに、二酸化炭素の吸収量がふえる。これを考えれば、そこでまた二酸化炭素がぐんと減る。木質ペレットもそういうことで使用がどんどんふえてくれば、総体的にその価格そのものが下がってくる。そうすれば、家庭で木質ペレットを使った暖房だったり、そういう給湯設備を入れたとき、燃料費も今の化石燃料、いわゆる灯油と比較しても遜色ないような、場合によっては安くなる可能性がある。この木質ペレットをただ単に例えばホームセンターなんかで買ってきなさいとすると、今まで灯油を運んでいた業者が困ります。であれば、灯油運んでいた業者さんに木質ペレットを販売してもらうというような形をとれば、それはそれでそんなにどこもかしこも、プラスにはならないにしても、どこかがマイナスになるということは少ないと思います。例えばこれで二酸化炭素をどんどん減らしていく。
もう一つ、群馬県の太田市で今やっています。ニュータウンを造成して販売して、うちを建てるときにソーラー発電をつけてくださいねというような形で、メガソーラー発電、メガソーラータウンという形で今やっています。そこは、大体550戸ほど新しいうちにつけています。年間2,200キロワットアワーを出力出しています。ここは新しいからできるのですけれども、では遊佐町でメガソーラーを考えたときどうでしょう。場所はあるわけではない。何町歩も田んぼつぶしてソーラー発電置くわけにはいきません。そうすれば、おのずと住宅につけようかなということを考えることも１つだと思うのです。
例えば1,000世帯ソーラー発電のパネルをつけましたよと。大体１件当たり200万円から300万円の発電の取りつけ費用になります。1,000世帯つければ20億円から30億円の建設費になります。例えば古い町並みにそれをやるからといって、町長が経産省、また環境省にかけ合って、うちで実験台になるから例えば30億円出してくれと、国で出してもらえないか、例えば交渉してくると。そういうのだって話題になるはずです。それでメガソーラー発電起こして、そうすれば１世帯当たりの二酸化炭素の排出量どんどん減るはずです、当然化石燃料で今電気を供給しているのがほとんどですから。そういうものをずっと考えていくと、遊佐町がどんどん、どんどん二酸化炭素の排出量を減らす、二酸化炭素を吸収する状況をどんどん整備していくとすれば、そこから二酸化炭素を排出する企業さんがこの排出量を使ってうちのほうに企業誘致できませんかと売り込むことだってできると思うのです。そうすれば、雇用の場も確保できるでしょう。そうやって計算していくと、非常におもしろい発想ができるのかなと思うのです。そういうことを考えて企画する部署を立ち上げたのですから、そこにとてつもない何か企画をつくらせるのだというような意気込みを話していただけるとこれまたおもしろかったなと思うのですけれども、その辺を期待した私は未熟だったのかなと若干反省しておりました。
もう一つ、こういうことをすると必ず行政視察として、先進地視察として必ずいろんな方が見えられます。観光、観光と言っても、一般の観光客呼ぶのは非常に大変です。でも、こういう新しい、目新しいことをやることによって黙っていても来ます。ひとつ受けるときは遊佐町に泊まっていただく。泊まっていただけなければ視察は受けません。このくらいのことをやって観光に力を入れる。このくらいの発想をぜひ町長からしていただきたいと思っています。これは、環境をキーワードにして私ばかばかしいような思いつきをいろんな方に話して、それをまとめて今ちょっと話しています。よく地域生活課長なんかに話すると、また来たのかなみたいな顔されるのですけれども、彼と話しているといろんな発想これも出ますので、こういうものをぜひ使っていただきたいなと。
もう一つ、今高速道路の建設の話出ています。先日も地域生活課長と話していました。遊佐町にサービスエリア欲しいよね。これは、今から働きかけなければならない。今から働きかけていかないと、さあ、つくりました、今欲しいですと言ってもなかなかつくってもらえるものではありません。ただサービスエリアつくっても、それはおもしろくありません。そこからいろんな形で観光地へアクセス、これも１つ考えていただきたい、こういうことを発想していただきたいなと思っていました。
前の一般質問のときでもお話ししました。駅弁のプロジェクトとして立ち上げないかみたいな話もした。そこで遊佐町のいろんな農産物、海産物を使った弁当をつくる。夏であれば岩ガキを使って岩ガキ弁当、これは厚岸町に実はあるのですけれども、そういうふうにやる。函館にこれありました、ミガキニシンを使った鰊みがき弁当、ミガキニシンを甘辛く煮た弁当。これは春先いいでしょう。秋だったらシャケとイクラを使って親子丼、遊佐町は豚肉の出荷量が非常に県内でもトップですから、例えば豚肉を使ってやると。そういうものを立ち上げるために、遊佐町でこれだけ支援しますからやる人あったらバックアップしますよ、そういうものがその支援策として必要なのかなと私は思っています。１つのことで関係するのではなくて、その１つのことからあれにこれにそれにと、ずっとドミノ倒しのようにつながっていくような発想を私は町長に求めていましたし、それを期待していたのです。
その件に関して、町長はこれから新しい市場を開拓する、つくるということに対してどのような考えを持っているのか。また、自分がどうやってトップセールスとしてやっていく、またやっていくつもりがあるのかどうか、その辺を再度お聞きしたいと思います。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 我が町の、先ほども答弁で申しました。やっぱりグランドデザインというのですか、ビジョンづくりが振興計画、振興計画優先で、実はどんな町を目指すのかということ自体が意外に語られてこなかったし、町民の皆さんと意見を交わす機会もこれまで余り設けられてこなかった。そんな形の中で、私は平成22年度から、後ほど課の設置条例の変更をお願いするわけですけれども、企画を独立させたいと。そして、いろんなまちづくりのやっぱりアクセルの役を担うセクションに育てていきたい。そんな思いで企画の独立というものはしたわけです。そのためには、やっぱりデザインなくして振興計画だけ最優先で、ただローリングでという形は、ただ対応、対応、対応に多少そこに集中し過ぎてきたのかなというこれまでの反省を見たから私はそんな形をしたいという形で課の設置条例の一部の変更を後ほどお願いしようとしているわけです。
そして、トップセールスとか何とかという話ありました。セールスする前に私はこれが必要だと思っているのです。まず、現状はどうであるかの認識をしなければならないであろう。我が町でどのようなことをやっているかの検証をする必要があるであろうと。そして、課題等見つけながら戦略を構築しなければならないであろうと。それができたら、選択と集中によるセールスが初めて始まるのではないかと。私は、遊佐の市にもそれは自分で出かけていきましたし、遊佐産、いわゆる遊佐ビジネス大使ネットワークの東京での会議にも行ってきてびっくりしてきたこと第１点、最高にびっくりしたのは、あれだけ生の岩ガキ、生の岩ガキと言われていた我が町の生の岩ガキが東京都内、関東では、東京都の条例では生食として提供していけないのだと、そんな条例があったものですから、生のカキは飾るだけ、見るだけ、食することできないので、加工した、熱を通した加工でなければ大勢の皆さんの町が借りた会場での会食にも使えなかったということがあります。全体を見ないでここだけ見て、おれのほうのものはこれがいいのだよと幾ら申し上げても、東京でそういうイベントをやったにもかかわらず、それができないという現状であったということを知らしめられました。
やっぱり現状と認識をして課題、戦略を構築して、それから選択と集中によるセールス、それもネットワークの財産を大切にして。私自身もそれは頑張りますけれども、それはだけれども、チームの力でというものも要る。それが要らなければ、ネットワーク、トップセールスだけで済むのならビジネスネットワークは個人情報でいいわけですから、足らざるものをつくろうと思って私はビジネスネットワークを立ち上げたということです。それは、１人のスーパーマンでできるものではないと。そして、このビジネスネットワークを立ち上げたときの会長になっていただいているイースタン技研株式会社の河西さんにも言われました。一人二人動いても今企業が来てくれる、そんな生易しい時代ではないですよと。そんな簡単に来れる、日本のかつての東北地方は、それは電子とか縫製とかの作業工場がいっぱいありましたけれども、現在は世界の競争に勝てないという中では、より安い労働力を求めてグローバル化、それが海外進出をしているというのが現状であります。その中での、だけれども企業誘致に関してはネバーギブアップで取り組まなければならない。だけれども、それにはやみくもにただ歩いていては実現するというのは、まさに何とかも歩けば棒に当たるとは言いますけれども、そんな生易しい時代ではないと。私は、しっかりと戦略を整えて、そして選択と集中によってセールスを行うことこそ実現への第一歩だと。現状認識もしないで、ただ歩いていってもそれはなかなかただ歩くだけではおさまるのではないかと。
私が１年目で目指したものは、まず現状認識と戦略のための準備をしなければならないということが第一歩であります。それが整えられていたらもっと企業来ているはずです、どの地域にも。やっぱりできること、できないこと、何も最初からあきらめる必要はないのですけれども、ただ我が町の条件として、工業団地の課題とか、それから県の課題もある中では、やっぱり山形県とも調整をしなければならない、それから酒田とも力を合わせなければならない。そんなことを今やっと教えられました。
町内のある遊佐の工業団地、あそこを売った方から、あれだけの工業団地が今松が自生し始めて、どうしているのだとおしかりを受けています。県に問い合わせましてもなかなか売れる予定がないから、企業が来るときには整地をしますという答えです。その土地を売って松の木が生えて残念だと申している方は、クロマツ林の保全の活動をなさっている代表的なリーダーの方が「いや、おれたちはあそこを売ったのだけれども、何で松があれだけ１遍整地したのに県があれだけ力を入れてくれないのだろうか」と。逆に言うと、松を切ってある程度企業ができていくことにも理解を示してくれているという一面もこの町にはあるということをご理解をいただきたいなと、このように思っています。
それから、環境への取り組みについては、木質ペレットとかソーラーだとかいろいろな提案をいただきましたけれども、我が町では既に平成22年度から始まるのかな。
（何事か声あり）
町 長（時田博機君） 21年度。緑の分権改革の応募の通知がありました。町としては、積極的に申し込むようにという形で指示をしたところ、山形県内で３カ所ですか、後ほど詳しく担当の課長に事業内容等、それから現状をお伝えしますけれども、３カ所のうち１個我が町に当たっていただければ大変ありがたいと。積極的にそれには取り入れたいと、このように思っている次第です。
また、日沿道関連のサービスエリア、パーキングエリアに関しましては、もう既にこれまでの国土交通省の河川国土交通事務所、酒田との打ち合わせをしようとの、それから打ち合わせにおいて、我が町ではぜひとも設けたいと、このような申し入れを行っている現状でございます。
また、全国に発信するものがあれば来てもらえる人もいっぱい、視察もいっぱいふえるのではないかということですけれども、実は遊佐中央カントリーエレベーター、まさにＪＡ庄内みどりさんが今建設中でございます。21年の７月に完成しますか。全国に先駆けての太陽光発電による稼働を目指すと。どこでも今やっていないものをまさにお米の集散地であります庄内のこの遊佐から発信するという、完成に大いなる期待を寄せて、そして視察も来ていただければありがたいと、このように思って、町として何も取り組んでこなかったのではなくて、私は私なりの方法、それはトップセールスですから、自分が号令して自分だけ駆け回るのもいいのでしょうけれども、より実りのある効果を得るための準備をしながら、だけれども積極的に担当者が生き生きとおのずから課題の提供をいただいたり、申し込んでいるという現状でございます。
議 長（髙橋信幸君） 佐藤地域生活課長。
地域生活課長（佐藤広一君） お答え申し上げます。ただいま町長のほうからございました緑の分権改革につきまして若干ご説明を申し上げたいと思います。ただし、この分権改革の事業につきましては、県内から今３カ所ノミネートはされていますが、まだ決定の通知、現在の国会のほう補正予算は通ったようですが、来年度予算等にまだ予算化になっておりませんので、正式な通知はまだ入っておりません。
実はこれにつきましては、１月の20日過ぎ１通のメールが入りまして、応募の規定が１月の26日まで出せというものだったのです。内容をよくよく見ますと、昨年の12月15日に総務大臣の原口ビジョンが示されまして、今まで一極集中、エネルギーにしましても化石燃料のエネルギー、それから原子力エネルギー、水力エネルギーが一極に入っていて、そこのものに全部依存しているという状況、それから技術等につきましても、中央あるいは東海のそういう研究施設、そういったものに全部ゆだねられて、日本国内の経済等が低迷した場合、海外にどんどん流出していて、国全体が疲弊している、そういった状態を何とか地域が持っているいろんなエネルギーを活用して地域の分散化を図ろうというのが緑の分権改革です。
そして、このものにつきまして、先ほど申しましたが、１月の26日まで５日間ほどしかなかったのです。では、うちのほうで何がそのエネルギーとして本町が使えるものは何か。１件については大体5,000万円、それで１件当たり３カ所というのは後の通知が来てわかったのですが、その際出されたのが遊佐町と鶴岡市と新庄市でした。それで、県のほうで取りまとめて、町のほうで出したのは、森林のバイオ、つまり産業課でやっている間伐材、それを使ったバイオの活用はできないか、それから小水力、農業用水路を使った小水力の発電はできないか、それからもう一つはヒートポンプ、この３つにつきましてまず何でもいいから応募してやれということで、長々とした論文みたいなものを書いて出してやったところ、めでたく、まだ箇所の決定は来ていませんが、今総務省からじきじきいろんなメールが入っていまして、それに対するものはではどういうふうに取り組んでいくのだとか、なお細かい指示が今参っているところでございます。
それで、21年度は補正予算対応で決定し次第21年度の事業化を図って、賦存量だとかエネルギーの調査だとか立証実験、それを21年度、22年度やって、23年度からそれを実用化するようなものを県の事業として町のほうに委託する。委託された町のほうは、予算的なやつは不要だということになっています。
ですから、先ほど申しましたが、国のエネルギーの賦存量を初め、その地域にそういう研究、賦存、いろんな事業をつくった場合に雇用の場所も地方に生まれてくるのだ、それから一極集中を分散化していくのだという大きなビジョンに今町のほうとしては取り組んでいるところでございます。
それから、サービスエリアにつきましては、今都市計画道路酒田―遊佐線事業決定はされましたが、その先が直轄なのか新直轄なのかあるいは株式会社なのか、その辺がまだ決定していないですし、無料化というその路線は決定しているわけですが、果たして現在まで国自体が直轄あるいは新直轄でなされてきました35キロに１カ所のサービスエリア、それが今度新直轄になりますと50キロ、そういったまだ要綱が定まっていませんので、遊佐町がいいのかどこがいいのか明確な国交省のほうからの指示はございませんが、今都市計画決定が必要なのかどうかを含めまして、町のほうとしましては何とかサービスエリアをつくってくださいということでお願いだけはしています。
つい先般、２月の18日ですが、そういう鶴岡、酒田を核にした庄内の地域づくり、庄内地域づくり戦略検討会というものを立ち上げまして、それには東北公益大の高橋教授を座長に迎えまして、致道博物館の館長さんだとか酒田のみらい女性の会だとか商工会議所、それから青年部、庄内みどりさん、いろんな方々が入りまして第１回の検討会を行いました。その中で出てきたのは、いや、サービスエリアをつくったら、そこでお客さんはとまる。そうではなくして、そのサービスエリアのインターチェンジを使って市内にあるいは町内に人を入れるようなイベントをやったらどうだろうだとかいろんな検討がこれから始まってまいります。
ですから、議員さんもご存じのように、新しいようなエネルギーだとか日沿道を使ったこの町の再生だとか、そういったものを着々これから一歩一歩進めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解願えればと思います。
議 長（髙橋信幸君） ４番、赤塚英一議員。
４ 番（赤塚英一君） まず最初に、町長には本当申しわけないなと私思います。つまらない答弁させてしまったかなと、そういう質問しかできなかったかなと思って、非常に後悔しているのですけれども、私別に環境をどうにかしてくれという話一つもしていないのです。環境をどうやって税にかえるかということを考えようよという話しているのです。
割と私もこういう性格で、確かにずっと仕事関係で金融関係にもいました。金に汚い男だと思われるかもしれませんけれども、どうしてもやっぱり遊佐の人たちというのは非常に純粋といいますか、いい方ばかりで、お金の話をすると非常にやっぱり嫌がられる方多いと思うのです。
でも、そうではなくて、今ここにあるものをどうやって金に変えるか、どういうふうにして金に変えていこうか、そうすればここで仕事するにも張り合いが出るだろうし、そこからでは何か買いましょう、こういうふうに楽しみましょう、遊んでみましょう、いろんな形に消費する。それがめぐりめぐっていろんな形で経済に波及していくものだと私は思っているのです。だから、ここでその環境というものをビジネスとしてとらえて、何も緑の分権でどうのこうのという話を私ここで語ろうと思って話しているのではないのです。例えばこういうことをきっかけにどれだけお金にすることができるのかなというお話しているのです。
よく話に出るのが、こういう環境の話していると、例えば松林の保全なんかで一生懸命頑張っている方いっぱいいます。山のほうでもそうだと思います。でも、皆さんボランティアなのです。ボランティアではやはり限界があると思うのです。だから、それをどうやってビジネスにつなげるかということを考えようよという話をしているのです。
ある記事で、逆転の発想ということで、これは産経新聞です、２月13日の産経新聞がネットで配信しているやつちょっとプリントアウトしてきたのですけれども、働ける平均66歳、年商５億円。要はこの記事の中では、高齢者だからではなくて、高齢者でも働ける人働いてもらって頑張ってもらおうというものを書いてあるのです。例えば林業、山入るの非常に大好きな足腰のまだまだ丈夫なリタイアされたいわゆる高齢者と言われる方、60代後半、70代前半くらいの方というのはたくさんいると思います。例えばそういう方々に頑張ってもらって山を守ってもらう。その山を守ってもらうことがビジネスになる。そうしたら、それがお金に変わる。そうすると、そこで頑張ったいわゆる高齢者と言われる人たちの収入になる。そうすればもっと張り合いが出る。では、もっと頑張りましょうという気持ちにもなるでしょう。例えばそういうことを考えられないかという話をしているのです。それを町長が先頭になって旗振ってもらって頑張ってもらいたいなというそういう希望で出していました、お話ししていました。
確かに現状認識というものは非常に大切です。今どうなっているか、今までどうだったか、これがあって、ではどうしていこうか、ここが問題だからこう変えていこう、ここはこうすればもっと伸びるのではないかという話はわかります。ただ、今１年たってやっとそれが認識できたというのは、非常にどうなのかなと。町長の後ろには百数十人といういわゆる行政マン、スタッフがいるはずです。そこから適時適宜にきちんとした形で情報が上がってきていない。就任当時に遊佐町は今こういう現状です、農産物はこういう現状です、魚介類に関してはこういうふうな規制があって、こういうところが課題がありますというものがきちんと町長のところに早い段階で上がってきていない。そこが問題かなと思うのです。きちんとそういうシステムができ上がっていれば、もっともっと早い段階でいろんな手がもっと打てるはずなのです。今になって町長が現状認識した、この間びっくりしたよという話ここでしなくてもいいはずだったのです。だから言っているのです。そういうところをきちんと認識していただいて、その件に関しては別にここでは私何も通告もしなかったので、特別答弁も要りませんし、それはあくまで私の個人的な見解と希望の話なのでいいのですけれども、ただ私その産業振興というものは、単に支援、頑張れ、頑張れではなくて、どうやってこれをお金に変えていく。今までボランティアの部分をお金に変えていく。そこをもっと真剣にこれから、我々も考えます、一緒になって町民も巻き込みながら、どうやってこの町を売っていくか。棚からぼたもちという言葉があります。ただ口をあけていてもぼたもちは落ちてきません。ぼたもちはどこから落ちてくるか、どこにあるのかきちんと探しながら、どうやったら口の中にぼたもちが入るのかなと、そこを真剣に一緒に考えていければなと思って今回この話をさせていただきました。
否定しているわけではないのですけれども、もっともっと頑張っていただければなと。１つのことで完結するのではない。この１つのことが次のことに波及することをもっと考えていただけるシステムをつくっていただいて町には頑張っていただきたい。我々もそれに対してできるだけ力を、協力体制つくれることを約束しながら、私の質問は終わりたいと思います。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まず、遊佐の市、何でこれだけ時間かかるかということですけれども、昨年度20年度に比べて、では21年度どのぐらい売り上げふえたのか、回数的にどうだったのかというようなデータとるには１年間しないと。去年よりも30％売り上げはふえています、確かに。だけれども、回数もふえています。だけれども、買ってもらって、それが遊佐のものを喜んで豊島区の皆さんから買ってもらっているという数値的なもの、データを見るときには、１回行って見るということはほぼ不可能です。前年度と比較して21年度はどうであったのだろうかと。場所的にも売り方にもいろんな反省をしなければ次の手はなかなか難しいのかなというものを思ったのがこの現状認識、課題の発見、新たな課題も発見あったのかなというように思っております。
ただ、私は基本的にないものねだりをしてもこの町の活性化にはつながらないと。やっぱりあるものを、この町で生産できるものをどうやって付加価値をつけながら、そしてこの地でなくて、いわゆる都会の皆さんから評価をいただいて買ってもらうと、こういう取り組みが個々の農家には必ずや所得の向上という形でつながってきていただいているということは紛れもない事実であると思います。ないものねだりをするよりも、まずあるものをどうやって名産化というのですか、するかということが非常に重要。
そんな意味では、この間特産部会ありました、町の特産品の品評会ですか。非常に気づかない、高級なお酒が桐箱入りの日本酒も出てきました。また、今女性の皆さんがこの町で取り組んでいらっしゃる刺し子ですか、刺し子を活用した名刺入れとか小物入れとか財布とか、そんな形のどちらかというとこれまで余り脚光が浴びてこなかったところにも特産品の光が当たってきたというところを見れば、大変ありがたいと思っておりますし、吹浦の婦人会長さんのつくっているところのサケのこぶ巻きですか、県のアンテナショップ、売れて売れてしようがないと。もうあと仕事するのが嫌になるほど毎日８時までつくらないと間に合わないと、注文に。あと遊佐町の産出したお魚、サケがなくなったので、やっぱり本物にこだわりたいから、注文は来るのだけれども、１月いっぱいで仕事、あれだけ売れている特産品もストックの冷蔵庫等の不備も、そろっていなかったということもあるのでしょうけれども、営業としてできなかったということあるやに伺っております。民間の皆さんですが、こんなふうに一生懸命にあの特産品の展示を見たとき、ああ、やっぱりそういうところを行政としての役割、また遊佐ブランド推進協議会、いわゆる各種団体、商工会とかＪＡさんとかのネットワークの中で築き上げた組織をどのように一緒に考え、そして支援していくかというものの大切さをつくづく教えていただきました。これまでの取り組みのいいところはやっぱり大いに伸ばしていかなければと思ったのが当然でございますし、そのいずれもがまさに我が町にずっとずっとあるものから、そして新たな挑戦でつくり出したものから生産する皆さんへのすばらしい感動を覚えたところでありました。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） これにて４番、赤塚英一議員の一般質問は終わります。
２番、髙橋久一議員。
２ 番（髙橋久一君） 通告に従い質問をいたします。
初めに、学校給食について伺います。学校給食は、明治22年、1889年、山形県鶴岡市の市立小学校でお弁当を持参できない子供たちに給食を提供したのが日本の学校給食の始まりと言われています。お坊さんがお経を唱え、１軒１軒家を回り、お米やお金をいただき、弁当を持ってこれない子供に給食をつくったそうであります。
我が町の給食もまた教育の場として、学校給食に地域の特産物を生かし、食材等の購入については安全なものであることを第一に、食材の安定確保を図りながら、適正な価格、新鮮かつ良好な食材の購入に努め、関係機関との協力により地産地消を推進し、おいしい給食が提供されています。
現在全国の公立小学校の給食費は、月額平均が微増しており、4,000円台に達しております。遊佐町の20年度の小学校の給食費は、年間約４万8,000円、給食回数202回、給食費月額平均は4,000円を超えております。給食費については、学校給食法により学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費以外の経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とするとなっています。
しかし、全国には給食費を無料化に踏み切った自治体があります。無料化については、各自治体により対応が異なり、完全無料化にした自治体、第２子以降の児童生徒の全額無料化にしたところや３人目から無料にしたり、また給食費の３分の１を補助する自治体とかさまざまであります。
これらの施策の目的は、大半が子育て支援の一環として、小学校児童のいる世帯の保護者が負担する教育費の軽減を図るためであり、また町外への転出を抑え、町外からの転入を期待するものであります。少子化の進行が問題になっておりますが、子供を産まない理由のトップは教育費が高いこととなっており、少子化対策の観点からも子供がいる世帯への支援をすることは必要なのではないでしょうか。給食費を補助するしないは自治体の判断一つであります。近隣市町横並びの子育て支援の施策ではなく、遊佐町独自の子育て支援として、給食費の補助を提案したいと思いますが、町長のお考えを伺います。
次に、ごみの減量対策について伺います。初めに、燃やすごみの収集日についてですが、我が町のごみ収集地域は２つに分かれております。第１地域36集落、第２地域73集落となっており、収集日は週４回、月、火、水、金であります。この週４回のごみの収集日の搬入量に問題があると私は考えております。それは、第１地域36集落の収集日が月、水、金と週３回の収集になっていることです。それによってどのような状況になっているかといいますと、金曜日のごみ処理施設のごみ搬入量が極端に多いことです。それは、第２地域73集落の収集日が火曜日、金曜日となっており、週４回のごみ収集日のうち金曜日だけ全町収集になっているからであります。また、収集委託業者においても、多大な負担を強いられているのではないでしょうか。第１地域36集落の収集日を週２回に変更し、ごみの搬入量を調整してはいかがでしょうか。
遊佐町では、１世帯が１度に出す燃やすごみの量を２袋までと住民に指導しております。収集日を週２回にすることで１世帯当たりの出す量を週４袋に減少できるはずです。第２地区においては、今まで週２回の収集で行われてきましたので、住民サービスを平等に提供するためにも週２回に変更し、収集日を調整すべきと考えますが、いかがか。
２点目、生ごみの処理について質問します。生ごみは、多くの水分を含んでいるため、水切りを徹底するだけでもかなり減量できます。処理施設に搬入されるごみの３分の１は生ごみと言われており、ごみを処分する経費には、ごみの搬入された重量による処理量割があります。20年度の処理原価計算の状況を見ますと、可燃ごみ１トン当たり３万2,000円ほどになっております。ごみの回収や処分には、町民の皆さんの大事な税金が使われています。そこで、生ごみの減量対策として、家庭用生ごみ処理機の普及にモデル地区の設定をしてはいかがか。減量に意欲的に取り組もうとする地区または集落を募集し、普及率90％を超えたら何かしらの事業補助をするとかごみの減量に対する町民の意欲をかき立てるような施策が必要と思われますが、いかがか。
なお、各小学校では、生ごみ処理機の使用により給食による生ごみはなく、段ボール等の燃えるごみは各業者が引き取るということでした。
以上のようなごみの減量による経費の削減により、また学校施設へのフィフティー・フィフティーの導入による財源を給食費の補助に充当できないか伺いまして、壇上からの質問を終わります。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） ２番、髙橋久一議員の質問にお答えをいたします。
学校給食費に補助をというお話でございました。我が町の学校給食、小中学校とも自校式給食方式を採用して、児童生徒、保護者、また先生からとてもおいしいと評判をいただいていると思いますし、学校給食の始まりはちょうど今から50年ぐらい前、遊佐小から始まったのかなと、こんな感想、思いをしております。当時の脱脂粉乳の給食から見れば、ミルクから見れば、今の牛乳、そして今の学校給食は格段のおいしさの違いがあるという認識をいたしております。
給食費については、学校給食法により、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費以外の経費は、議員ご指摘のとおり学校給食を受ける児童生徒の保護者が負担することは承知のとおりであります。我が町の給食費単価は、平成20年度に小学校238円、中学校268円に改定し、同額で現在まで至っております。平成22年度においても同額で行う予定をしております。
近隣市町村を見ても、保護者が負担する給食費は、我が町は決して高いほうではなく、低い単価のほうに位置していると思っておりますし、これについては関係各位のご努力の結果にあると、このように思っております。食材につきましても、できる限り地元のものを活用いたして、安全で安価な給食の提供に心がけているところであります。また、我が町では、経済的な理由によって児童生徒を小中学校へ就学させるのにお困りの父母の皆さんに対しては、給食費や学用品等の学校で必要な費用の一部を援助いたしております。経済がますます厳しくなる現状ではございますが、食材についてはこれまでどおり保護者よりご負担をいただきたいと考えております。詳細については、教育長をもって答弁をいたさせます。
第２問目であります。ごみの減量対策についてでありました。本町より酒田地区行政組合議会の議員として参加なさっている髙橋議員ご存じのとおり、我が町のごみ処理は酒田市と庄内町との広域行政組合ごみ処理施設によって行われておりますが、その処理費に係る拠出金は年間１億円を超えており、二酸化炭素の削減や町の財政支出の抑制のためにも、ごみの減量化は重要な課題となっております。その対策としてのごみステーションとリサイクルステーションによる紙類、資源物の収集、小学校や婦人会による資源物回収への助成、レジ袋削減のための協定締結、生ごみ処理機導入に対する助成などを行い、ごみの発生抑制に努めているところでありますが、一層のごみの減量化やリサイクルへの機運を高めるために、町の広報紙の活用や関係団体との連携などにより、より啓発活動に努めてまいりたいと思っております。
ご質問の週２回と３回の収集日につきましては、家庭ごみの増加と焼却問題がクローズアップされた平成13年から始まっておりまして、当時は全集落の収集回数を３回と計画したものの、広域行政組合ごみ処理施設の受け入れ可能量からとりあえず不法投棄や家庭での焼却が多い集落や集落が密集している集落などを週３回集落として現在に至っているものであります。家庭から燃えるごみの量は、平成18年度をピークに減少していることもあり、収集回数の変更や収集方法などについて環境推進委員などと協議しながら検討してまいりたいと、このように思っております。
なお、全町収集日となる金曜日の収集につきましては、収集委託業者に多大な負担を強いているのではないかとの質問がありましたが、確認しましたところ、多大な負担とは思っていないというようなお答えだそうでございます。
次に、生ごみの処理についてご質問がありました。処分費用は、ごみ処理施設に搬入される重量で計測されることから、生ごみについては水切りの徹底によって経費の削減が図られるものであり、家庭用生ごみ処理機の普及を図ることも大切と考えております。来年度から、いわゆる平成22年度から生ごみ処理機の設置に補助金を増額することとしております。
内容はと申しますと、自然発酵式家庭生ごみ処理機につきましては、補助額をこれまで5,000円でありましたが１万円に、また電動式処理機につきましては、これまで２万円でありましたが、５万円に増額するものといたしております。
ごみの減量による経費の削減分を給食費の補助に充当できないかとのご質問もございましたが、来年度より予定している学校施設へのフィフティー・フィフティー導入による経費の削減効果を検証して、関係者と協議の上、よりよい活用方法を検討してまいりたいと、このように思っている次第であります。
議 長（髙橋信幸君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） では、お答えします。
給食費の無料化、現在材料の購入費等は保護者の負担ということで、そのとおりでございます。保護者の皆さん、こういう経済下でございますので、無料化に反対する方は一人もいないと思います。私もそうお願いできるものであればそうお願いしたい。
ただし、先ほど来議論になっていますように、国でも事業仕分けがなされ、町でも当然どのような形で仕分けをして来年度予算に反映させるのかという議論になっているさなかでございます。あれもこれもできないということは、保護者の皆さんも町民の皆さん当然ご承知のご時世でございますので、めり張りのある予算を検討していただいて、その中でやはりめりだか張りだかわかりませんけれども、給食の無料化というものがやはり今町にとって、町民にとって一番大事な政策であると、そういうふうに私も判断して議決していただければこれに勝るものはございませんですけれども、もろもろのことを考えながらぜひ検討していただければと思います。
もし給食費の納入にかかわりまして具体的な数字等あればわかっている範囲内で申し上げたいと思いますが、なお先ほどフィフティー・フィフティーの取り組みということ、地域生活課の環境担当のほうを中心に、教育委員会でも連携しながら進めますけれども、やはり特に水というよりは電気代、光熱費のほうの電気代のほうの削減ということが一番わかりやすいのかなと思いますので、小学校で言えば児童会、中学校で言えば生徒会あたりが中心になりまして、もちろん職員、先生方もそうですけれども、子供たちが節減に努めるという、主体的に、その結果効果が出てきたというそういう流れに私は多分なってくると思いますけれども、そうした場合に、まず子供たち主体に活動してそういう効果が出たのであれば、給食費へ向けるという方向もありますけれども、むしろ子供たちがやってよかったという形で、もちろん全部学校に返しませんけれども、町でもその分予算が減るということで活用させていただきますが、例えばドッジボールを学級に１つずつ配るとか、そういう目に見える形でやはり初年度、一、二年目あたり還元していくのも一つの方法かなとは考えておりますので、いずれにしてもどのぐらいの数字が出てきますか、その辺を見きわめながら検討していきたいと思っております。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） ２番、髙橋久一議員。
２ 番（髙橋久一君） ただいま町長から、教育長から答弁いただきました。
私は、国や県の支援を受けながら、さらに町独自の支援を行い、少子化による人口の減少をとめることができないか、そういう観点から質問をしたのであって、無料化とか言っていないのです。
それで20年度の給食費、小学校だけですけれども、保護者の支払い額、負担額です、計算してみました。生徒数785人で総額3,773万円ほどになります。この中で私が補助できないかというのは、現在の給食費１食200円に抑えるのです。そして38円を補助する。そうした場合に幾らかかるかといいますと、574万円です。そうしますと、年間の月額保護者負担１月3,630円、全国平均の4,000円を下回ります。外国の安い食材を使用しているところもありますけれども、あくまでも地元の安全で新鮮な食材、おいしくいただく100％の地産地消を目指し、行政で補助することができるか、私はそれを伺いたかった。これは、町長の考え一つでありますので、どうぞよろしくお願いします。
次に、可燃ごみの減量についてですけれども、平成19年度より3.1％、20年度4.0％と減量されております。現状では、21年度も減量になる見込みです。先ほどなぜ金曜日、曜日にこだわるのかというと、可燃ごみの全搬入量、生ごみが３分の１を占めております。金曜日に収集されておりますこの可燃ごみの量ですけれども、先ほど多大な負担にはなっていないというふうに業者さんがおっしゃったという答弁。実際にここで数字を申し上げれば迷惑になりますけれども、過積載です。とても１日９台で運べる量のごみではないのです。だから、私は１日に集中しないで分散できないかということを申し上げているのであって、とても厳しい状況であります、一応調べてみましたのでそのようなことを申し上げますけれども。特に広域行政組合、今１市２町ですか。そうしますと、週３回の収集日の集落はございません。酒田市においてもございません。庄内町においてもございません。特例のようなものであります。
次に、ごみの収集状況であります。なぜこんなにごみにこだわるか、なぜ給食費にこだわったかというと、給食費のこの補助額、ごみをどれだけ減量したらどれだけ経費が削減できるか少し計算してみました。21年度４月から22年度１月までの搬入状況を調べて、集荷日数173日、集荷延べ台数1,140台、総搬入量2,965トン、１日平均搬送回数が6.59台です。月曜日、火曜日、水曜日は６台で間に合うのです。ところが、金曜日は９台フル活動です。１日の平均搬入量が17トン、１台平均の積載量2.6トン、１週間で27台走っています、延べの台数にしますと。これを１週間24台、４日間を平均にしまして１日６台、６台にしますとどれだけ経費が削減できるかということで試算したのですけれども、現状で見まして、１日15.6トン搬入すれば1.54トンのごみの減量が必要になります。何で15.6トンというかというと、１台当たり2.6トン積載になっています、今。それを６台ということで15.6トン。それで、１日1.54トン削減することで１週間に6.16トン削減できます。それを世帯数で割ってみました。そうしますと、１週間で1,232グラムの減量になります。これを１日平均で見ますと、１世帯当たり176グラムです。１世帯176グラム減量しますと1,000万円になります。それをどうやって計算したかといいますと、処理の原価計算というものがあるのです。平成20年度の処理原価、１トン当たり３万2,252円、１日170グラムを5,000世帯にしますと、１日の処理代４万9,000円、１週間で19万8,000円、１年間52週として約1,033万円減になります。この１日176グラム、これラーメンめん１つ分の重さに相当します。ラーメン１食分のめんを減量すると１年間に処理料1,000万円減額できると、そういう試算であります、私の。
その中から給食費やいろんな福祉に補助できないかと、そういう考えで質問させていただきました。ごみを処理するには、やはりお金がかかるのです。それを町民の方々に理解していただき、住民の努力によって軽減されたなら、これだけの経費が軽減されましたと、軽減できた経費は少子化対策、子育て支援または福祉に利用しますよと、そういう方向でお考えはできないものでしょうか、あえて伺います。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 具体的な数字等は後ほど課長に答弁をいたさせますけれども、まず給食費の生み出す根拠を示していただきました。町単独でやっていないのかと言われますと、実は我が町では遊佐産米を食べていただくために、小中学校の給食にその差額ですか、高い分を遊佐町のいわゆる遊佐産のお米を使ってもらう補助は既に行っております。年間を通して我が町の子供たちは遊佐町産のお米をいただいて食べてもらっているということはまずご理解をお願いしたい。
それからもう一つ、あれもこれも行政が、食べるものまで行政が整えなければならないか、その辺は今の社会状況、それからいろんな行政判断、福祉に必要なという議員は福祉にぜひともその金欲しいのだということですし、今は学校教育にということ、それから若者定住にと、産業振興にと、議会の内部でもいろんな提言は提言としてまず承りたいなと、このように思っております。
ごみの減量につきましては、実は先ほどの計算ですけれども、収集回数とごみの量が減ればごみの量も減るのではないかという非常にごみの量を収集の量とその回数によってはかるという非常にちょっと怖い計算式に基づいて行われたのかなという感想は持っております。ごみの収集日を少なくしたからといって、トータルとしてのごみの量としては、今町でどのように減らす方向があるのか。それは、ラーメン１杯ずつすればという話もありますので、大いに環境推進委員会議等での話の中で周知を図っていきたいなとは思っておりますけれども、収集回数とごみの量という視点がどのようなものかというものは、ちょっと再考の余地があると思っております。また、回数については、かつては杉沢は１回でしたね、伊藤マツ子議員。当時彼女が一生懸命頑張って、杉沢はごみ収集が１日しか来なかったものを週２回にまでサービスの向上をかち取ったというそんな頑張った区長さん経験者がこの議場にもいらっしゃることを思いながら、やっぱり収集日の日数の低下というものは、町民サービスの低下というふうに受け取られかねない中で、地域の声を聞かないで行政が一方的に回数を減らしますということは、これまでの我が町の経過を見てもなかなかできないであろうなと。しっかりと合意を得て、私は対話をしながら、信頼と合意に基づいて行政を進めたいという認識の中で、まず話し合いを進めてから、合意ができるものはそれは進められるというような認識をいたしております。
量等いろんな問題については、所管の課長をして答弁をいたさせます。
議 長（髙橋信幸君） 佐藤地域生活課長。
地域生活課長（佐藤広一君） お答え申し上げます。
確かに議員おっしゃいますように、回数等につきましては回数を減らすことで減るかもしれませんが、これは町のほうで一方的に決めるわけではございませんので、３月の末に環境推進連合会の役員会、それから不法投棄監視員の方々の合同の役員会がございますし、４月に入りましたらすぐ総会等あるわけですが、全体変わりますので、その辺でまたご協議を願えればと思っております。
なお、ごみステーションだとかそういったものは順次、壊れっ放しではなくて、必ずすぐでも修復してきれいなところへまずごみ入れてもらうということも考えておりますので、推進委員の方は大変ご苦労でございますが、何とかその辺の、きのう阿部議員さんのほうからもございましたが、常任委員会のほうでございましたが、ごみの扉のふぐあいによる音だとかその辺も直ちにご連絡願えれば直すようにしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
なお、先ほど皆様方のほうへお配りしました環境報告書の17ページのほうへ現在まで平成15年から20年度までのごみの量だとかそのように報告させてもらいたいと思っておりますが、17ページの一番下のほう、20年のごみの処理に要しました経費につきましては、一昨年度焼却施設のほうで発生します鉄、アルミ、そういった貴金属の売却の価格が従来の10分の１ぐらいに落ちまして、そのものに個人の１人当たりの経費が上回ってまいりましたものをご理解を願いたいと思います。
それから、ごみの処理機のほうの補助につきましては、このように増額ということをさせていきたいのですが、その同じページの19ページ、環境報告書の19ページの生ごみ処理機の今まで補助をしてまいりました、このような格好です。電気式が昨年度はございませんでしたし、自然の発酵式は４基でしたので、この辺のものの普及を図っていければなと思いまして、今回生ごみ処理機に対します補助の増額を予定したところでございます。
なお、これから老齢化進みまして、体の不自由な方々がふえてきますと、どうしても家庭用のディスポーザーの問題がうちのほうへ前々から少しずつですが寄せられてまいっております。ですが、町の公共下水道並びに農業集落排水事業が入ってきたものをそのまま処理槽のほうへ入れる状態の施設です。公共下水道につきましては、19年度をもって流量調整槽が完了いたしましたので、すぐ回分槽という処理槽のほうへ行くわけでございませんので、現在そこにディスポーザー、家庭へのディスポーザー入ってきたやつを入れていいものかどうか、それから本町の下水道の水の流れが吹浦から上のほう上流のほうへ来ている関係上、相当数のマンホールポンプでもって圧送をかけています。そこにディスポーザー等の破砕物が詰まってくるようなおそれがあるかないかとか、その辺を現在下水道事業団のほうへ問い合わせ中でございますので、その辺のディスポーザーの設置等につきましてもこれから時代の推移を、どうしてもディスポーザー必要かなという感じもしていますので、あわせて検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） ２番、髙橋久一議員。
２ 番（髙橋久一君） ごみの収集ですが、山形県内でも山形市とか今度有料化になるというそういうニュースも出ております。ごみに対しては、大変行政でもお金がかかるものだと言われておりますけれども、実際我が町は清掃で言えば１億円程度、来年度は１億円切るのではないかと私は見ております。今の処理施設、１号炉は61％ですか、２号炉においても81％くらいの稼働率です。まだまだごみの余裕はあるのです。
そこで、不法投棄について１つお聞きしたいのですけれども、行政組合の条例施行規則に第４条、手数料を免除することができる及び一般廃棄物というものがあるのです。その第４条の１の最後に組合市町が回収した不法投棄物が載っております。不法投棄物においては、申請することによって手数料が減免されます。遊佐町では、これまで不法投棄物をどのように処理なさってきたのか、また今まで手数料等の免除を受けたことがあるのか、経費の削減にもつながりますので、どのようにやってこられたかお伺いしたいと思います。
それから、先ほどのごみの有料化であります。それは町長のほうに有料化についてどのようにお考えか伺いまして、私の質問を終わります。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 私は、山形市がごみ有料化に踏み出したということは、確認をしております。
ただ、今１市２町、酒田市とこの広域行政組合、同じ負担でやっぱり同じ行政をやらなければならないということで、現在まだあの施設の運営についての有料化というお話は話されておりません。そういう機会というのですか、その話し合いがなければそこまで進むことはまず考えられておりませんし、私は今あのちょうどかつてのクリーン組合という時代にあの焼却炉をつくるとき、ちょうど私も広域であの施設の建設等に参加をしておりました。これからまだまだ改修等、いわゆる本格的に長くなりますので、維持管理にかなりの負担がかかるのかなと思っております。
それから、旧焼却炉がまだいまだにダイオキシンの問題で解体をされておりません。あれらについても、まだまだ広域行政組合の課題として残っております。酒田地区の広域行政組合見ますと、消防行政に関するほうの負債というものは余り実はないのです。ところが、百数億円のごみ焼却炉をつくった関係上、いわゆる清掃事業に関する負担はまだまだこれからピークを迎えるというような償還の状況であります。１市２町が一緒に有料化に踏み込みということを議論して、そこから町民理解を求める努力をしないうちに有料化ということは考えられていないと、このように思っております。
議 長（髙橋信幸君） 佐藤地域生活課長。
地域生活課長（佐藤広一君） 不法投棄物に対します処理の方法、その後始末といいますか、それにつきましてご説明申し上げたいと思います。
住民が発見いたしまして、町のほうに電話等の通報あった場合は、町のほうの職員が現場に赴きます。悪質と思われるものにつきましては、警察へ通報いたします。それを撤収して運搬して仕分けをしてクリーン組合並びに幸輪さんのほうへ運んでおります。
それから、不法投棄監視員さんあるいは環境推進委員さんが発見された場合は、この議場の裏だとか、それからごみステーションだとか処理なされておりますが、運べないもの、昨年髙橋議員も同行していただきました杉沢の奥地のあのような大規模なものだとかそういったものにつきましては、業者さんに依頼をしたり、処理しているわけですが、可燃物あるいは不燃物等の仕分け等も大変な情勢ではございます。
なお、環境報告書の19ページにも記させていただいておりますが、不法投棄の監視人は現在６地区12名の方々にご依頼申し上げておりますし、それから環境推進委員の地区の役員さんの方々、それから警察、最近二、三年ほど前から断られております郵便局の集配の方々、そういったことにもなお現在でも何か気がついたらお願いしますということをしていますし、それから20ページにもございますが、最近ございませんが、相当のかなりの量が多く、対応が大変のような場合は、庄内地区不法投棄防止対策協議会のほうへお願いをしたり、その辺の経費を出してもらったり、日ごろからは極力不法投棄のないよう不法投棄の監視等を行っているわけですが、経費等につきましては、正直申しまして不法投棄監視人さんの皆さん方に運搬可能なようなものはこっちのほうへ持ってきてもらえませんかとかそういったお願いをしている現状です。
（何事か声あり）
地域生活課長（佐藤広一君） といいますと……。
（何事か声あり）
地域生活課長（佐藤広一君） 失礼しました。最近ではございません。
議 長（髙橋信幸君） これにて２番、髙橋久一議員の一般質問を終わります。
８番、土門治明議員。
８ 番（土門治明君） 若者に魅力的な施策の導入について一般質問をさせていただきます。
全国的に農山村の人口が減少していると言われている昨今、本町も同様に平成21年３月末で１万6,448人となり、平成17年国勢調査の結果に基づく過疎地域の要件である人口要件と財政力要件に該当して、過疎地域に認定をされました。これによって、過疎地域自立促進特別措置法により、国の補助のかさ上げを初めとして、さまざまな特別措置を受けられることになり、財政的にはめでたいことであると言えると思います。
一方、人口と行政は密接な関係にあり、町の根幹にかかわる重要な位置づけから、常に人口推移を見きわめながら町政運営に当たる必要があります。山形県では、県内市町村のそれぞれの年代別人口の推計を2055年まで５年ごとにまとめたものを公表しております。そして、過疎化などで人口の50％が65歳以上の高齢者になり、社会的共同生活の維持が困難になった集落のことを限界集落と言うのですが、本町がいつ限界集落になるのかも推計に出ております。その推計によりますと、2010年は１万6,045人、2015年は１万4,073人、2020年は１万3,313人、2025年は１万1,984人、2030年は１万690人、2035年は9,399人、2040年は8,174人、2045年は7,073人、40年後の2050年は6,110人、この年に限界集落になるということでございます。そして、2055年は5,263人と、ここまでの推計が出ております。
そして、限界集落になった自治体は、自治体としての機能が急速に衰えてしまい、やがて消滅に向かうとされています。このことは、あくまで推測にすぎませんが、だれもが危機感を覚えたことと思います。町長の施政方針を読んでも、定住促進を最優先とした施策を総合的に考えられていると思います。その意味で、今回は人口の生産に最も重要な若者世代の対策の質問といたしました。
21年度は、持ち家住宅建設支援金により町内業者に活力が出たと思いますが、さらに人口増につながる支援制度を考えられていると思います。本町でも若者や定年を迎えた方々が酒田市に家を建てて引っ越すというケースが過去には多くありました。22年度予算にある若者定住対策としての定住促進住宅建設整備支援事業、若年者健診事業、子育て支援事業について、どのようなものかお伺いをいたします。
また、人口増に最も関連するものは結婚であります。この婚活事業には、近年行政では関係していないし、議会でもほとんど話題に上ることはなかったことと思います。先日の施政方針にも一言も触れられておりませんでしたが、婚活事業にも再考していただきたくお伺いをいたします。
最後に、学童保育についてお伺いいたします。本町では、学童保育への取り組みが全国的に見ると立ちおくれていると思います。学童保育の充実が安心して産み育てることへの若者定住対策になるものではないでしょうか。本町の実情とこれからの考えを伺いまして、壇上からの質問といたします。
議 長（髙橋信幸君） ８番、土門治明議員への答弁を保留して、午後３時まで休憩いたします。
（午後２時４７分）
休 憩
議 長（髙橋信幸君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午後３時）
議 長（髙橋信幸君） ８番、土門治明議員への答弁を保留しておりますので、町長より答弁を願います。
時田町長。
町 長（時田博機君） ８番、土門治明議員の質問に答弁をさせていただきます。
まさに若者定住と婚活事業の取り組みなど若者に住んでもらえるような町にしようよという提言と承っております。我が町は、まさに先人が努力に努力を重ねて築き上げました遊佐が全国から見れば国の特別の自立支援を受けなければならない町になってしまったということは、大変心苦しい思いをしております。いわゆる過疎指定が平成22年度なされる予定であるということであります。少子高齢化に伴う人口減少を踏まえまして、地域の活力維持向上に向けて、まさに人口減少の歯どめが重要な我が町の課題になっているということは間違いない事実でございます。
これまで我が町において、若者定住や少子化対策等についてさまざまな施策は展開されてきました。何もやってこなかったということではございません。ただ、依然として全国の他の自治体と同じように改善の兆しが見られない、負のスパイラル状況となっているという厳しい現状でございます。
ご提案の婚活事業ですか、町を越えた範囲での取り組みをというご提案もありました。昨年振興審議会の場でも話題になったところであります。かつて結婚相談業務、まさにキューピット部会等地域まちづくり会議等で我が町で取り組んでおりました。そして、その経緯や実績、反省を踏まえて、また昨今の晩婚、非婚、シングル志向傾向にあるような若者意識や社会状況から、少なくとも行政が単独で抱えるような施策ではないであろうと。だけれども、婚活事業等やっぱりしっかりと地域として支えていかなければならない今日的な課題であると。そして、それも民間と共同によってその事業、打開策を見出せないかと考えております。
振り返ってみますと、私も議会に来た当時、同僚の議員が結婚相談業務は何していたのだと、実績年間ゼロではないかと、この議場である議員が指摘をされました。まさに結婚相談業務成立がゼロという時代がありました。そして、いつの間にやら個人情報保護法等情報のいたずらな流出というものは防がなければならないという形の中で、町としてはその業務から手を引いたというか、遠のいたという事業の経緯があります。
私は、平成22年度から若者交流事業を実施する計画を今しております。第４期の実施計画にも位置づけております。これは、今担当の所管で考えておりますが、合い言葉は「自然と人間交流を満喫しよう」と。山登りを一緒にやろうではないか。そして、男女共通で仲間意識、共通の価値観をはぐくみ、その達成感を一緒に味わおう。その出会いの場づくりは、演出するのは、それは当然行政の役割と認識をいたしておりますし、もちろん参加の呼びかけ、圏域を越えて全国に発信していきたいなと。この宝である鳥海山を活用した若者交流事業を我が町の事業として取り組んでいきたいと、このように思っております。
先般の２月20日に遊佐町共同開発米部会ですか、主催して、生活クラブ生協埼玉から10名の独身女性を招いて農業体験を通した開発部会の後継者との交流事業を行ったと、そのように伺っております。米育ち豚のなべ料理や遊佐産米で大いに盛り上がったと伺っております。遊佐の自然、産物が取り持つ縁とでも申しましょうか、８月にＪＡ庄内みどりさんのその部会が第２弾を企画しておられるということで、婚活事業と特別に銘打たなくても、それぞれの団体や組織の課題に沿った形で交流の積み重ねが大切であろうと、このように思っている次第です。その際、行政として共有する課題に対応した形で積極的に共催、支援、そして参画をもできればありがたいものと考えております。
また、若者定住対策事業に関しましては、定住促進住宅建設支援事業として2,000万円を当初予算に計上させていただいております。事業の内容をちょっとご紹介いたしますと、本町での若者の住宅建設整備を支援するもので、町内に定住する意思のある40歳未満の方を対象に、平成22年４月１日以降に町外から転入される方、された方、また以前から町内にお住まいの方で町内の別の場所に転居された方を対象に、１つ目は定住住宅取得支援事業、若者が転入などにより町内に新たに中古住宅や分譲住宅を取得した場合に支援金を交付するものであります。いずれも補助率に関しましては、住宅支援金制度と同額、いわゆる町内での転居者には取得費の７％または上限の70％を上限に、町外からの転入者には取得費の10％、100万円を上限に計画をしております。
２つ目は、定住賃貸住宅建設支援金事業であります。町内要件を定めない法人あるいは個人が賃貸住宅を建設する場合に支援する制度で、建設工事費の10％または１戸当たり100万円の低い額にて上限を1,000万円にして交付するものであります。例えば６棟の集合住宅をつくっていただいたと、６戸６世帯入る。その中で、建設費が4,000万円を超すものであれば400万円まで支援できるという形になりますし、6,000万円になれば600万円を支援できるという形で、これらにおいてまず町に住む若者の受け入れる場がないと言われている我が町の現状打開を図ってまいりたいと思っております。
そして、その他子育て支援や健康福祉の分野では、これまであったゆざっこ誕生祝金制度、第３子に10万円の支援をしてまいりましたけれども、若年者健診事業を今年度から始めようと思っております。若年者健診事業については、わかば健診とも申しましょうか、本町ではこれまで高齢者医療確保法及び健康増進法の健診対象となる40歳以上の方を対象に健診を実施してまいりました。しかし、近年特定健診の実施により、生活習慣病についてマスコミでも多く取り上げられ、若い方にも生活習慣病の予防の意識が高まりつつある一方、職場以外での健診機会が少ないということが明らかになってきました。会社勤め等しておらず、健診の機会を得ることが非常に少ない農業後継者、漁業後継者等それらの若者に対して、若年者への健診を通した健康的な生活習慣へのサポート体制を実施することにより、若者の健康への意識向上を図るとともに、安心して生活できる環境づくりによる定住化を促進することを目的に、法で定められた健診対象年齢外の20歳から39歳方を対象に健診を実施することといたしております。そのほかに乳幼児医療給付事業、雇用創出のための施策としての雇用創出対策助成事業の拡充、そして先ほど申し上げました企業奨励金交付事業の創設等を実施する予定であります。
子育て支援についても質問がございました。子育てにおける負担の軽減や仕事と子育ての両立支援など安心して子育てができる環境づくりを推進するため、子育て支援のサービスの充実を図ってまいります。
初めに、町立保育園での取り組みについてでございますが、保護者の就労形態に合わせた早朝保育、延長保育等の受け入れ態勢、これまでにもやってまいりましたけれども、さらなる拡充をしてまいりたいと思います。
次に、子育てに対する不安や負担の軽減を図るために、保育園や子育て支援センターにおいて随時育児に係る相談を行っております。さらに、家庭相談員、保育士、保健師との連携によるすこやか育児相談会も実施をしております。また、保護者が安心して働くことができるように、放課後に受ける児童の健全育成と居場所づくりを目的として、放課後児童クラブを遊佐幼稚園に事業を委託し、これまでどおり実施をいたしております。
さらに、学童保育についての質問がございました。本町では、昼間いわゆる保護者がいない家庭の小学生児童を健全な遊びを提供し、情操を豊かにすることを目的として、平成９年７月から学童保育クラブ「ぽっかぽかクラブ」を設立しております。平成11年度からは、県の放課後児童健全育成事業補助金の交付を受け、町が学童保育クラブの設置主体となり、学童保育の運営を団体に委託し、開設してまいりました。平成16年４月からは、学童クラブの運営を遊佐幼稚園に委託し、幼稚園教諭４名体制で開設し、保護者、ＯＢ等の支援をいただいております。現在利用している児童は14名で、その内訳を学年別に申し上げますと、１年生４名、２年生３名、３年生７名で、低学年児童の利用が多くなっております。放課後子供教室、これは教育委員会で実施している事業でございます。現在蕨岡、遊佐、稲川の３地区で行っております。蕨岡地区では、毎週水曜日、放課後スクールバスが待機児童、放課後のスクールバス待機児童を対象にして、遊佐、稲川地区では地区公民館の少年事業でその役割を担う形で実施されております。
これらの事業をやってはいますけれども、ますます多様化する住民ニーズ、それに行政としてのできる、あれもこれもすべてが行政でできるという現状ではない関係上、町民の皆様には多大なご負担もいただいている面もおありかと思いますが、これまでの事業の検証と拡充を図って、遊佐に住んでなかなか子育てがしにくい町だとは言われないためのご助言、提言等議会の皆様からもご指摘をいただければありがたいと思っております。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） ８番、土門治明議員。
８ 番（土門治明君） 最初に、婚活のほうからご回答いただきました。婚活事業については、開発米部会と東京の生活クラブ生協との２月20日の交流会、女性との交流会があったと。そして、また８月には第２弾を予定して継続していく予定であると。そして、町のほうではこれを事業について何らかの協力態勢をとりながらやっていくのだというご説明でございました。
以前は、キューピット部会、そしてさまざま努力された結果なのですが、全然その成果がなくて、個人情報保護ということもありまして、もうそれまではその間全然タッチしていないのだというご説明でございましたけれども、来年度今度山形県のほうでこの県内の婚活事業が始まるということが新聞に出ておりましたけれども、これに関する情報と、そして遊佐町としてはその山形県のこの事業にどのように一応携わっていくのかということも考えていると思いますので、その答弁をまずまた次お願いしたいと思います。
そしてその次に、定住対策というものをご説明をいただきました。今までとはまた違ったやり方で、町外の方が遊佐町に家を建てて住む場合は、この10％の100万円までということ、だんだん補助率の大きくなった、住みたくなりそうな感じの補助金の制度だと思います。
だけれども、これは町外の人がということであって、町内の人はやっぱり70万円ということで、やっぱり１回遊佐から酒田に移してまたこうすれば100万円という、町外ということになって、若干これは面倒くさいのかなと思うのですけれども、そういうことも考えられるのかなと思って、若干町内の人には不公平なのかなと思いますので、１戸40歳未満の方にはみんな100万円というふうに最初からしたほうがいいのではないかなとは思いました。
そして、業者の方にもアパート建てる場合の補助金がかなり高額にも支援されるようですので、今度都市計画税も停止になりましたけれども、この道路２本と、そして公園もできました。やはりそこの開発というものをにらんだこの事業かなと思います。こういう事業が出てくれば、業者の方もかなりそこの土地に関連している人もかなりいると聞いておりますので、その開発が進むのではないかなと思っておりますが、町長はそういうところまで考えてこの制度をつくったと思いますが、それについてもまた深くご返答をいただきたいと思います。
そして、若年者健診事業につきましては、生活習慣病が二十からあるのだということで、若者の健康にも気をつけるためにはこれが必要だと。予算として243万5,000円計上になっております。これは、遊佐町だけでなのでしょうか。近隣の自治体も実施されているのか、その辺もお聞きしたいと思います。
私も生活習慣病になっておりますけれども、やはり40歳になってから集団健診というものを案内が来て、酒田のほうなりに行って健診センターへ行って受けるようになったわけなのですが、そのときは既に生活習慣病になっておりました。中性脂肪が900もあったということで、かなり危ないなという保健師さんからの「この前1,000あった人亡くなりましたよ」というびっくりするような保健婦さんからの指導を受けまして、それで急遽病院通いをするようになったのですが、やはりこのように二十から39、この間に受けていれば900まで上がらないで300ぐらいで、そしてもう少し健康な体でこの年代を過ごせたのかなと思いますので、この事業についてはぜひとも力を入れてやっていただきたい。
だけれども、この案内やっても参加しない人というものはもういるものですので、自己負担というものをこれ伴う、普通の健診と同じぐらいは伴うと思いますけれども、できるだけ受けさせるような方策というものも考えておると思いますので、その辺の料金の話、それからもっと進めるような、せっかくつくっても、「おれまだ若いからいいや」と受けない人もかなり出てくるのではないかと私心配しているのです。だから、このまず大体90％ぐらい受けてもらって、まず生活習慣病になる人がまず少なくなるようにお願いしたいと思います。
そして、実はこの学童保育、急に飛ぶのですけれども、時間が30分になったので、学童保育のお話まず急に入りたいと思います。実は、町長が今説明いただきました学童保育は、遊佐幼稚園に委託をして今運営しているというお話で、14名というお話でございましたけれども、まず教育委員会のほうの放課後児童プランという学童保育が学校にもこういう予算があって各小学校でやっているのですが、今年度はほとんどの三角で、インフルエンザがあったということで予算が返上ほとんどなっておりましたけれども、実際やっているのが蕨岡小学校週１回ということでした。
答弁の中には話出てこなかったのですけれども、民間でこの学童保育らしき、経営者が学童保育だとは言わないものですから、らしき経営をやっているところが蕨岡地区にあります。ただ、この方のことを少し紹介させていただきたいと思います。というのも、この経営者は夫婦なのですけれども、遊佐町の生まれではないのです。この人は、お母さんが千葉県、そしてお父さんが東京都、この夫婦が最初鳥海山に、このだんなさんが鳥海山に……その前に下関から青森まで日本海沿岸を放浪したと。その放浪したときに鳥海山が一番よかった。下関から青森まで、日本からこっち、ああと歩いたときに鳥海山が一番よかった。そして、ここで住みたいということで、最初住んだのが酒田市なのです。やっぱり酒田市よく見たら、酒田市は鳥海山は酒田市の山ではない。遊佐町がやっぱり鳥海山の町なのだということで酒田から遊佐に移ってきたこの夫婦なのです。それで、最初は普通にだんなさんが会社勤めをして、普通の家庭であったわけなのですが、もともとこの学童保育に携わりたいという熱い思いがあったものですから、２年ほど前に学校終わった後の子供たちを自分のうちに預かって、そして遊ぶことを教えているという学童保育なのです。
最初は、この人たちの思い少しこれを預かってきましたので、この経営がどういう思いでやっているかというものを町の課長、そして町長、議長、議員の皆さんに少しご紹介したいと思います。こういう人はまずいない。学校帰りに直接通っていただく放課後の遊び場、そして人間関係の基礎を学ぶことができる私塾です。学童保育所ではありませんが、ニーズにも応え、仕事帰りの親が迎えに来るまでの時間を過ごせるところです。子供たちを単にお預かりするのではなく、もっと積極的に遊ぶことに踏み込んだ活動を展開しています。友達とかかわり合って遊ぶフィールドはさまざまです。外遊びでは、遊ぶ塾周辺にとどまらず、あちこちの公園や海や川にも車で連れ出します。また、家の中でも手づくりゲームや工作、空想ごっこや人形劇など遊ぶ塾ならではの表現活動を通して子供たちの心の成長をサポートしていきます。遊佐町の恵まれた自然を満喫し、友達と一緒に思い切り体と心を動かして遊ぶ放課後、そんな充実した子供の時間を提案しています。ちょっとここ長くなるので、これ割愛します。
このように２年間をやってきたのですけれども、なかなかこの経営では生活が成り立たないということが最近この人たちの身の上に降りかかってきました。前は貯蓄があったらしく、それでボランティア的に思いだけでやっていたのですが、そろそろそれが限界になってきたようで、正月過ぎに役場のほうにも何とか町のほうとタイアップした協力ができないのかという相談に何回も見えられたそうです。それでもまだなかなか結論が出なくて、個人から団体に申請すれば何とかなるのではないかというお話もありましたけれども、なかなかそれが遊佐幼稚園と同じ補助率、団体にした場合でも遊佐幼稚園と同じ補助率の補助金という枠なものですから、この人たちのこの生活というものが今のところちょっとまだ容易でないのかなという思いがありました。
私は、まず各小学校が今年度放課後児童プランが蕨岡小学校だけであったと。ほかのところはちょっと実際インフルエンザなくともなかなかできなかったと。それを預かる指導者がいないということもあったと思います。
実際ここの塾では、現在18名通ってきているそうなのですが、各小学校から２台の８人乗りの車買ってその２台で学校終わると子供を集めに行って、それで蕨岡に連れてきて、そして一緒に遊ぶと。あるときは、天気よければ海に行ったり川に行ったりという、先ほどご紹介した活動をしているわけでございますけれども、その放課後児童プランがなかなか思うように進まないのであれば、この方たちの指導者を委託したり何かできないのかなと。つまり小学校ずっと回って集めてくるのですから、遠距離には通っていけないから各小学校、これをこの人たちがマイクロバスで集めていく。そして面倒見て、そして遊びを通して立派な人間に育てるというようなこの思いでございますので、遊佐町にとっても、そしてほかの全国的に見ても、こういう学童保育というものは珍しい、ほかにはない特徴を持っていると思いますので、これをやっぱり遊佐町の企業の面から見ても支援するべきではないのかなと思いますけれども、町長はどう思うのでしょうか。
これ、やっぱり前は遊佐町に職場をつくるのは、東京に行って会社来てもらうと、今ビジネス大使のこれでまず外から企業を引っ張ってくるという方法と町の中で仕事をつくるというのと２通りしかないのです、雇用をつくるのは。そうすると、この学童保育も一つの雇用の場に発展するのではないかなと私は思います。今は全然経営的には無理で、しかし将来的にはその目があるのではないかなと思うものですから、私は何としても最初はてこ入れしてもどうかなという気持ちでございます。町長にこのまずメーンの学童保育からまずお願いいたします。
議 長（髙橋信幸君） 本宮総務企画課長。
総務企画課長（本宮茂樹君） お答えを申し上げます。
やまがた婚活応援団＋についてのご質問がございました。ことし１月31日に設立総会を行いまして、71の個人、団体を会員として設立したところであります。山形県では、平成21年、昨年の10月20日に山形みんなで子育て応援団の開始、キックオフ宣言を行いました。県知事が子供や子育て家庭を応援する活動への参加を呼びかけ、これに呼応して、志を一つにして、県民一人一人ができることから実践、参加する県民総ぐるみの運動を始めたいということでございます。
山形みんなで子育て応援団の活動の一環として、結婚支援活動を実践し、県全体で若者が結婚を前向きにとらえられるように意識啓発を進めるとともに、出会い、結婚につながるサポート体制を充実させ、結婚について社会全体で支援する機運を醸成するということでやまがた婚活応援団＋を設立をなされたということであります。
この中で、活動方針は４つほどございますが、市町村に求められている役割分担といたしましては、直接支援、間接支援等それぞれの実情に応じて対応していただきたいと。具体的には、パーティー、交流会の開催またはその支援とか結婚促進のための奨励策、出会いの場の情報提供等という形になってございます。もちろん遊佐町もこの71の個人、団体の中に入ってございまして、これらの県の動きと呼応しながら、町の個別の施策についてもそれぞれ県からも情報をいただき、また町からも県へ情報提供をさせていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
議 長（髙橋信幸君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） お答え申し上げます。議員要請のほうの学童保育のほうからお答え申し上げます。
学童保育らしきというふうな非常に控え目な言い方最初ありましたけれども、いわゆる遊ぶ塾さんの関連でのお尋ねであったと思います。回数はともかく、子育て支援係のほうにもこの塾の方々が見えられまして、一定協議をさせていただきました。平たく申し上げれば、要するに何とか行政からの援助というふうなことにはならないのかということでございましたけれども、やはり行政からの援助という場合は、具体的に言えば補助金というふうな形でのやり方ということが一般的にはなってくるものですから、その際の基準的なもの、こういうものがないと、やはり単に民間、個人でやられているその思い、理想は高くても、そこに簡単に支出していいものだろうかというこういう性格も一方でございます。
その相談に見えられた折には、係のほうで県のほうにその辺の基準的なものを問い合わせをしながら話し合いをしたというふうに報告を受けております。要するに、教育委員会さんのほうの放課後子どもプランとは違いまして、こちらのほうの学童保育は、いわゆる教員免許的なそういう資格が絶対的に必要なのかということで言うと、そこは必ずしも資格にはこだわらないと。しかしながら、資格を有していれば、それはなお結構なことですよということが１つはございました。
それから２つ目が、やはり個人というのではこれはやはりちょっと都合がよろしくないと。もうこれは、ＮＰＯであれ、法人格を有していればこれは一番よろしいわけですけれども、やはり団体という性格を有していただいて、そしてその年間の活動の中は、いわゆる運営協議会、こうしたものを設置をしていただきながら、例えばその協議会は場合によっては地元の皆さんを含めてということでもよろしいとは思うのですが、そういう運営協議会といったものを設置をしながらこの事業を展開していくと。こういうことがいわば基準的な一つの最低線のことになるのではないかというふうなことでございました。したがって、その辺のところを少し遊ぶ塾さんのほうも検討をいただきたいなと、こういうふうなことで相談に見えられた折はやりとりをさせていただいたということでございます。
それから、今遊佐幼稚園さんのほうに委託をしている学童保育クラブは、先ほど町長答弁ありましたように、最初から遊佐幼稚園に委託したわけではなくて、最初はぽっかぽかクラブというふうな名称でもって、やはりその保護者の方が自主的に必要性を感じながら自分たちで団体をつくったわけです。そこから始まったのですが、その自主的に団体をつくった保護者の方々も自分の子供さんが当然大きくなって中学生だとか高校生だとかというふうになっていくに従って、そのぽっかぽかクラブを運営している主体が要するになかなか続けていくことがといったあたりのときに、引き継いでくれるのはというふうな形で遊佐幼稚園のほうに変わっていったと、こういうふうな経過がございます。
いずれにしても、そのようなことで、現状的には遊ぶ塾さんのほうへは少し検討をいただきたいということと、それから全町的なことといたしましては、先般、先週の金曜日ですか、実は次世代育成行動支援計画、これの前期が今年度でもって終了するものですから、来年度からまた後期の５カ年計画ということになります。それの今策定中でございまして、その懇話会を先週の金曜日開催させていただきました。素案を提案しながら、懇話会の委員の皆さんからは、前期の５年間の中での一定の総括的なことを含めてご意見をちょうだいしましたし、とりわけ学童保育には、いわば時間的には集中してご意見があったように聞いております。そういう意味では、非常に委員の皆さんの関心も高いわけですし、我々も新年度からの５カ年の中ではより具体的に一歩踏み出していける何かをやはりこれは真剣に求めていかなければならないなと、こんなふうには考えているところでございますので、この点土門議員さんのほうからもよりよい知恵を拝借したいと思いますし、今後ともそんな意味でよろしくお願いしたいと思います。
次に、若年者健診の関係ですが、ほかの自治体ではないのかということでございました。いわゆる酒田地区医師会という管内でいきますと、１市２町で当町のほかは酒田と庄内町ということになります。先ほど午前中の子育て支援医療とは違いまして、こちらのほうは私どものほうが若年者健診は一番最後になっております。酒田も庄内町も既に実施しております。それで、これ新年度予算を提案させていただく中での予定になるわけなのですが、およそ委託料としまして１人につき8,000円ぐらいを見込んでおります。そのうちご負担をいただく、いわゆる負担金という、受診料的なものですけれども、それにつきましては今の予定では国保の方は１人200円というふうに考えております。
しかし、当然国保だけというふうにもならないわけですので、いわゆる事業所規模の小さい職場では健診を行えないといったような方々なんかも対象にしていかなければならないというふうに思っています。しかし、そこを同じ200円でいいのかといったようなことになりますので、そこは既にやられているところのあたりを参考にしまして、800円ぐらいの設定でどうかなと、こんなふうに思っているところでございます。
どのくらいの受診人数を想定しているのだということで、最後になりますけれども、現在当町では二十から39歳までおよそ2,800人ほどいらっしゃいます。このうち大体既にやられている酒田、庄内の経験値をお聞きしますと１割ぐらいですよということでございました。ということで、国保のほうで70人、他保のほうで230人ということで、ざっと300人というふうな、こういうつかみ方、想定をしまして、新年度に入りましたらこの事業を行ってまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） 先ほど放課後子ども教室プランということも出ましたので、簡単に申し上げますけれども、まず学童保育に関しましては、国では文科省の管轄で、今健康福祉課長が申し上げたとおりでございます。
ただ、この個人の善意に大変おんぶして、大変志すばらしい、私も趣旨として方向としては賛同なのですが、やはり個人の善意に甘えていては限界があるなと、海に、川にということでしたので。子供のことですので、万が一というものがあるのです。その辺の保障の問題、無事に来ていますからあれですけれども、そういうことも含めまして、個人対保護者ではなくて、やっぱり組織を立ち上げて、規約等を精査して、どういう資格が必要で、どういう安全面をきちんと、セーフティーネットが必要なのか、その辺やっぱり吟味してから動き出す必要があるかなと。そこでどこまで国なり町の応援ができるのかということだと思います。
あと放課後子どもプランに関しまして、これ文科省の立場で空き教室利用ということで動き出していますので、これは恐らく予算的な助成額見ても、補助額見ても、恐らくこの方の志に沿うような予算はまず追いつかないのだと思いますので、やはり厚労省管轄の学童保育のプランでどういうふうなバックアップができるのか、その辺を検討するのが一番かなと考えておりますので、以上私から申し上げます。
議 長（髙橋信幸君） ８番、土門治明議員。
８ 番（土門治明君） この遊ぶ塾に関しましては、今団体に登録する運営委員会形式で今準備しているという話を聞いております。実際今週の土曜日ですけれども、保護者会ということでその話が進む予定になっているようです。そのときには、やはりただいま教育長からも、そして課長からも先ほどの団体であればまずできるだけの協力はしていきたいというようなお話でございましたので、町長もぜひ東京から来たこの夫婦、鳥海山を愛する夫婦、そして遊佐町で企業、どっちかというともうからないのですけれども、企業という立場からの観点からも見れば、やはり町長の目指すこの施政方針にはぴったりな人物だと思いますので、ぜひこういう人たちは育てていってほしいと思いまして、こういうことをお願いしまして、私の質問を終わります。
町長、何かあれば最後に。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 遊佐町は、そういう方の相談業務等まず間口を大いにオープンにしております。そして、私にも年明けてから申し出ありました。やっぱりそれは専門のところでしっかりまず相談しましょうと。そして、今担当の課長がその詳細を皆さんにご説明したということでございますし、また教育長からもご説明ありました。
行政として果たすべきこと、それにはやっぱり一定のルールにのっとった形でという形の税金の投入が必要迫られていると思います。支援は、国、県としっかり資格要件等クリアしたそんな中では考えていかねばならないと、このように思っております。
議 長（髙橋信幸君） これにて８番、土門治明議員の一般質問を終わります。
９番、三浦正良議員。
９ 番（三浦正良君） きょう最後の一般質問になりましたけれども、私からも質問させていただきたいと思います。
まず、施政方針についてでございます。今日日本経済は、デフレからの脱却に抜け切れなく、国、県、町も非常に厳しい状況にあります。県内の高校卒業者で411人の方の就職が決まらず、また住宅着工数も4,600台であります。これは、普通の年の約半分、よい年の３分の１と言われております。一方、地方は少子高齢化による人口減の社会の再生をどうするかが大きな政治課題でもあります。
そこで、施政方針の中でキーワードとして述べている働き場、若者、にぎわいについてには大切なポイントであろうと思いまして、お伺いをさせていただきます。
第１に、働き場、雇用の問題でございます。これは、４番議員にもいろいろと説明をされておりましたので、簡単にお願いをしたいと思います。ご存じのようにビジネスネットワーク協議会をつくり、情報交換等をしながら今の厳しい状況の中での企業誘致や企業支援に向かっていきたいというようなことのようであります。本当に時宜を得た政策の一つではないかと思いますけれども、問題はこの中身にあるのではないかなというふうにして思っております。ぜひいろいろな情報源等も広くいただきまして、実のあるものにしていただきたいな、そんなふうにして思います。また、どこの地方でもある元気のあるところは、首長がトップセールスマンとしてのいろいろなネットワークを使い、飛び回っております。町でもせっかく企業奨励条例、企業立地促進条例等を改正したものですから、町長のネットワークも最大限に使いＰＲをしていただき、実績をつくっていただくことがまず第一のことかなというふうにして思います。
そこで、トップセールスとしての活動と役割について、先ほど説明といいますか、答弁もありましたけれども、簡単で結構でございますので、お伺いをしたいと思います。
第２に、若者のキーワードについてお伺いをいたします。これも８番議員も質問されておりましたので、簡単で結構でございます。定住促進住宅建設整備支援事業について、今後柱にしていきたい、それにいろいろな総合施策を導入したいというような思いもあったようであります。これからも住み続けたい魅力あるまちづくりというこれが目的であります。そして、その柱の中が定住促進住宅設備に支援をする、その予算が2,000万円組まれております。この方向性が今後期待をできるようなかぎになるのか、その辺を民間の資本とアイデアを最大限に活用したいというようなお話をしております。このことを具体的に何を指しているのかをお伺いをします。
今町がすべてをやる時代ではないというのは当たり前のことですし、どこの自治体でも方向性としてはそのとおりであります。若者対策は多様化しております。それに苦労しながらやっている自治体も多いようであります。遊佐町の若者グループが新たな取り組みをしているようでありますし、この辺の若者の思いもしっかりとこの事業の中に取り組んでいただけるような施策も大切なものであろうかな、そういうふうにして思います。
さて、民活の場合、いつも公共性と財政支援の関係が出てきております。ただいまの質問の場合もこの辺のところが一つの課題であろうかなというふうにして思って聞かせていただきました。
第３に、にぎわいについてお伺いをしたいと思います。にぎわいといえば、人が集うとなります。町には、四季折々に人をいやしてくれる自然の豊かさがあります。春の花見、夏の海、山、秋のもみじなどの中でも鳥海山とツーデーマーチでは、この遊佐町を代表する２つではないかなというふうにして思っております。この件については、たびたびこの議会の中でも議論をされておりますので省いて、元町についてお伺いをしたいと思います。
まちづくり交付金事業で防災センター、ゆざっとプラザ、湧水の町めぐりパーク等がつくられました。しかし、それもいまだそれぞれの点であり、線になっていない、そして面になっていないというこの辺のところの思いというのでしょうか、その辺をちょっとお伺いをしたいと思います。ぜひこの点から線へ動線をしっかりと描いて、ストーリー性に欠けているものをプラスをしてこの町の元町をにぎやかなものにしていただければありがたいものだなというふうにして思います。
ちなみに、八つ面川の親水環境や観音様物語、貴重なイバラトミウオの生殖、鳥海山の噴火とか諏訪部祭等を組み合わせるだけで歴史と自然環境とを組み合わせることによって何かのストーリーが出てくるのではないかなというふうにも思われます。町めぐりパークのきき水といいますか、きき酒の転換ですけれども、それをするだけでどこどこの水、どこどこの水というようなそういうことを企画してもおもしろいのかなと、こんなふうにも思われます。あるところでは、カッパだけでストーリーをつくって、全国からいろいろな方々が来ておられます。要するに、そのカッパが珍しくて来ているのではなくて、そのストーリーがユニークというのでしょうか、そのストーリーに誘われて、夢を求めてそこに来ているというふうにして言えるのではないかな、こんなふうにして思います。
ぜひ今回総務のほうに企画課が別に総務課から新しくなったわけです。いろいろな企画を町民と一緒に考えていただくいい機会ではないかな、こんなふうにも思われます。その結果、駅前の広場を整備しスタートすることによって、軽トラック市や先ほどからの歳の市の充実感、そして昔の五日町、駅前のにぎわいも取り戻すことができるのかなというふうにしても思われます。たしか今年度といいますか、まちづくり交付金事業の報告がされるときではないかなというふうにして思います。現在のところでその目的達成率あるいは効果、反省、課題、そういうものがどのくらいとらえておられるのかをお伺いをし、そして駅前のにぎわいについて町長の考えをお伺いをしたいと思います。
第２問目、町の行政経営と品質管理についてお伺いをいたします。今各自治体は、極度の限られた自主財源の中で住民サービスの多様化とその満足度の充実のために苦労しながら独自の政策をやろうとして知恵を出し合っております。しかし、ないそでは振れないというのも現実でもあります。
そこで、従来の行政改革に加えて、一般社会でとっている品質管理の手法を取り入れてはいかがなものでしょうか。そこに当然負担と受益を考える住民の自立もあります。この件についていろいろと今回の一般質問の中でも負担と受益を考えさせられる質問も出ておったのかなというふうにして私なりに聞かせていただいております。数値にあらわせるものもあるいは決算カードや財政分析表に、そしていろいろな総会資料に出てきております。事業の精査と選択と集中、先ほどからいろいろなこの話も出ていました。少ない予算でどういう効果が出せて、その結果住民サービスと満足度のいくものになるか、定数、数値で知ることができることがこれからの大切な事業でありますし、事業評価の方法であろうかと思います。我々もこの議会の中で随分前から事業の評価のことをお話をし合ってきました。そして、内部評価に入って、内部評価だけでは甘過ぎるというようなことで、今回外部評価も入れるような状況になっております。そういう一歩ずつ進展をしながら進んでいるということは大切なことですが、ぜひその外部評価の中に厳しい目で学識経験者の方々から見ていただけるような、そういう制度も必要なものではないかなというふうにして思います。
人事評価もまた大切なことではないかと思います。常任委員会での視察したある会社では、駐車を遠くにとめるとか右折をしないで左折だけをするという日常生活の中で何げなく行っていることを聞いて、その会社の品格を知ることができました。
そこで、行政は最大のサービス業と言われますけれども、町民目線であるいは町民の声を聞く、説明責任をしっかりする、よく言っております。これは、本当に大切なことでありますけれども、基本的に第一歩であります。その上にかゆいところに手の届くようなサービス、そういうものを行うためにも、行政の事業の品質管理をしっかりと取り入れるということが大切なのかなというふうにして思います。行政の品質管理と町の品格について、町長のご意見をお伺いいたします。
次に、財政管理の点をお伺いいたします。22年度予算が内示になりましたときに、簡単に言えば9,000万円基金を取り崩して、不足の分を地方債、借金で賄うのかなと短絡に思っておりましたけれども、今回の補正で8,100万円を基金に積み立て、公債費の繰上償還に5,000万円を入れるというようなことが先日可決されました。
そこで、20年度の決算ベースと比較してお伺いをしますが、20年度は町債残高82億8,000万円、基準財政需要額が40億4,900万円、経常収支比率78.8％、この３点、22年度はどのくらいの予想をされているのかをお伺いをいたします。
そして、町民１人当たりの借入金、借金は、一般会計でどのくらい、特会でどのくらいの予想をされているのかをお伺いをいたしたいと思います。また、建設事業予算が約10億円予定されております。ストック効果等の中での間接効果あるいは直接効果等いろいろと考えられておられると思います。その辺の予想をお伺いをしたいと思います。
最後に、予算の概要の中で特徴的な事業として位置づけている児童手当、子ども手当２億2,500万円、持ち家住宅建設支援1,000万円、定住促進住宅建設支援資金2,000万円、中山間地域直接支払い6,648万円、農地・水、環境保全5,564万円、これは当然従来から継続されている事業もあります。そういう事業の効果あるいは精査をやられていると思います。その辺のところも含めて、新しい事業に対してのこれからのフロー効果等も含めてお伺いをいたしたいと思います。
これで壇上からの質問を終わります。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） ９番、三浦正良議員より本当に広範囲な質問をいただきました。答弁も多少長くなろうかなと思いますけれども、よろしくお願いをしたいなと思います。まさに施政方針と働き場、若者、にぎわいをキーワードとしたまちづくりとまた町政運営に関する質問でございました。
まず最初に、２月24日の山形新聞社説によりますと、政府の月例経済報告は、景気は持ち直しているが、先ほど申し上げたように自立性に乏しいという景気判断のもとに、失業率が依然高い水準にあり、雇用と所得の低迷は深刻で、特に地方経済は厳しい状況にあると、このように伝えております。そして、官民協力による堅実な景気浮揚に努めることが重要だとされております。
先ごろ県の総合政策室から出されました平成19年度市町村経済計算推計結果に私は大変なショックを受けました。１人当たりの年間における市町村民所得に関しまして、遊佐町は188万円となっておりました。庄内２市３町で断然最下位でございました。地域別で庄内自体が市町村平均を下回っている、県平均を下回っている中で、企業所得、勤労者報酬等、すなわち経済水準の低さが我が町の経済の姿と認識せざるを得ない状況であります。ちなみに第１位、この平成19年当時は酒田市が251万円、第２位、鶴岡市が241万円、現在逆転しているのか、その辺わかりません。第３位が三川町236万円、第４位が庄内町の198万円であります。第４位の庄内町と比較しても、我が町10万円下回っている現状であります。裏を返せば、ここに我が遊佐町の地域経済の活性化の課題が象徴的に示されているというふうに理解をしております。地方経済の活性化には、雇用の改善が不可欠だと思っておりますし、私はその目指す町政推進のキーワードを働き場、若者、にぎわい、そしてローカルマニフェスト、何回も申しておりますけれども、３つのまちづくりの基本方針でも示してきましたが、特に地域経済を活性化し、働く笑顔の見えるまちづくりに力を注がなければと思っております。
遊佐ビジネスネットワーク協議会について、昨年８月には企業誘致と働き場の確保のための施策として、関係機関との連携と企業情報ネットワーク網の整備を図るため、協議会を設立いたしました。11月にはビジネス大使との初顔合わせ、意見交換、そして産業施策に対する提言をいただいたところでありますし、その後ことしの２月にはビジネス研修会を開催して、農、商、工連携による意見交換をしたところであります。来年度も引き続き情報提供の場を設定し、より多くの情報が得られるよう努力していく所存でございますし、またこの中でコーディネーターも必要だなと、コーディネーター不足も指摘をされたところでございます。企業推奨条例、企業立地促進条例等の改正による企業に対するメールマガジンや広報によるＰＲはもちろんのこと、企業誘致フェアなどを通じて企業に直接遊佐町の制度的にも改正をした条例等の優位性を訴えて活路を見出さなければと、そのように思っておりますし、さらに雇用創出対策助成金を考慮、工業用水の使用料支援補助金交付金とあわせまして強力に企業にコマーシャルをしてまいりたいと、このように思っております。
トップセールスとして活動と役割について申し上げました。これは、先ほど４番の赤塚議員に申し上げましたとおりで、まさに今現状認識と課題、戦略の構築中、そしてそれを整えて選択と集中というのが次に進む道であろうと。だけれども、やっぱり人とのネットワーク、このビジネスネットワークの財産を築き上げて、そして最終的に企業誘致に結びつけていきたいなと、それもチームの力でというように私は思っております。
若者定住対策として、定住促進住宅建設支援についてでは、先ほど申しました。土門議員からも、「いや、いや、これは町内も町外も10％にしたほうがいいのではないか」と、そんなお話もありました。とりあえず７％で進めさせていただいて、効果がなかったときには土門議員からも提案あった形をまた変えさせていただくという方向もあるのかなと思っております。職員がしっかりと議論に議論を重ねた成果をまずもってスタートさせていただきたいと、このように思っておりますし、個人、法人が住所要件を定めませんので、賃貸住宅建設に当たっては、先ほど申した支援金、集合住宅に関する、賃貸住宅に関する支援金事業で、若者がここなら住んでみたいなと、そんな住宅の住環境、そして都市計画道路今完成間近でございます。この中の整備、どのような町としての側溝、下水等の準備等、また道路等整えなければならないかしっかりと準備をしていきたいと、このように思っております。
ちなみに、昨年の我が町の20歳から40歳までの若者人口、平成22年の２月末現在で2,916人、20歳から40歳まで。ところが、５年前はと申せば3,270人おりました。５年間で354人が減少してしまっております、減少率11％。町全体の減少人口1,270人の３割を占めているという非常に残念なデータが目の前に突きつけられているという現状でございます。私は、この数字が示す課題に、いわゆる若者対策の施策の重点化を図るねらいで当初予算を組み立てたつもりでおりますけれども、まだまだ足りない点もあるのかもしれません。
ただ、先日55周年事業の最後の事業として、ざっくばらん車座トークの開催を生涯学習センターで行いました。議会からも２名の議員の方が参加をしていただきましたが、いわゆるそのときにおいての町のイベントに対する若者の声をしっかりとまず承る機会があったということはありがたかったのかなという思いもいたしております。若者の出番、若者の出番もしっかりと確保してあげたいなと、若者の出番。そして、まちづくりに対して若者の声をしっかり聞いて反映できるような町でありたいなと、このように思っておる次第であります。
まちづくり交付金事業につきましては、平成17年度から５年間の事業でありました。最終年度である平成21年度の事業評価を行いましたが、現在そのまとめを行っているところであり、国の作業が終了次第公表することとしております。本事業の目的は、交通、観光基盤の住民満足度、そして遊佐町の地域防災計画達成度、羽越線遊佐駅乗車人員、この３項目が最初の目標と伺っております。交通、観光基盤の住民満足度につきましては、都市計画道路や中央公園、町めぐりパーク等の整備により、事業前50％を満足度70％を目的とすることに目指しましたが、今回実施したアンケート結果によれば、まだ50％を下回るという満足だったに伺っております。
しかし、今年度アンケートを行った段階で、この指標の主要な事業である都市計画道路や中央公園が未完成であったことを考慮すれば、数値としては来年度はフォローアップできるのではないかと、そのような思いをいたしておりますし、期待をしております。
遊佐町地域防災計画達成度につきましては、防災センター、町民体育館耐震改修工事、十日町消防ポンプ車庫、防災行政無線の整備により、災害時の緊急避難対応という目標はおおむね達成できたと思っております。
羽越線遊佐駅乗車人員に関しましては、遊佐駅の改修、デマンドタクシー、元町にぎわい再生事業などを通して、遊佐駅での観光を目的とした利用客の増加を目標として、１日57人を１日80人にしたいということにしておりましたが、今年度の結果としては、ＪＲの利用は１日41人という、ＪＲの利用は１日41人という結果でございます。遊佐元町交流センターとしての利用は、１日227人という数値が示されております。
これらの事業の効果として、緊急時の防災体制や強化、遊佐元町地域交流センターの活用による駅前周辺のにぎわいの創造が挙げられますが、また駅が新しくなったことで町の玄関口がよくなった、駅で買い物ができるようになってよかったなどの意見が寄せられております。反省と課題としては、整備された施設がどのように使用されているのか、今後どのように活用していくのか、住民の声を反映しながら、ソフト事業の充実、そしてそれが元町のにぎわいづくりにつなげられればと考えております。
さらに、町民体育館周辺の土地利用及び開発に関して、民間による住宅建設を支援する形で計画的な住宅整備の促進を図る必要があり、スーパー農道から元町への車の流れ、そして体育館、図書館、生涯学習センターの公共施設の利用充実、生活環境の整備などなどの関連性において、全体的な整備の青写真を描きたいと考えております。改めて町民の皆様のお声をお聞きする予定であります。
事業精査と選択と集中により、住民サービスの向上にどうつなげていくべきかというご質問に対してでありますが、新総合発展計画第４期実施計画でお示ししたとおり、平成22年度に関しましては、特に当初予算編成における政策推進項目を明らかにしながら、財源の見通しに基づく中、長期の政策を見据えた総合的な整備計画の調整、再精査、具体的な要綱、指針づくりの協議をする中で予算化を図り、確実な事業実施を目指すものであります。
具体的な予算編成作業においては、限られた財源で町民の要望と時代の要請にこたえていくため、事業や施策だけに限らずに、会議の持ち方等についてもスクラップ・アンド・ビルドの観点から見直しを求めております。施策の実施に関しまして、私の基本的な政治姿勢であり、信条として、十分な町民説明と理解、そして合意に基づいた行政運営を行ってまいりたいと考えております。
先般の都市計画税停止の決定に関しましても、１月臨時議会において停止に関する条例改正案議決いただいた後、遊佐と西遊佐の課税対象地域関係者の皆様へ住民説明会を開催させていただきました。改めるべきことは改めるという私の信念に従い、課税から停止に至る経過、今後の都市計画事業のあり方等についてご説明を申し上げました。出席者の皆様からは、納得できた、正しい判断だと思う、感謝しますというお声をいただいてまいりました。今後ともこうした個別政策についても、必要に応じ積極的に地域に赴き、住民説明を尽くしていきたいと考えております。町政全体に関する町政座談会を定期的に開催し、住民理解と合意を前提にした、繰り返すようですが、町政運営を進めてまいりたいと、このように思っております。
計画策定に際しましては、これまでも主要な政策策定や見直しに関して、パブリックコメントを実施してきましたし、また「広報ゆざ」まちかどホットラインによる意見募集、まちづくり町民提案制度を通して町民に向き合ってきたということも事実でありますが、十分な町民満足につながっていなかった面もあったに理解しますので、今後とも計画の透明性を高めるための手法や全町的な意見反映を容易に行えるよう改善を行ってまいりたと、このように思っております。
その１つとして、本日の一般質問でありました、行政評価制度に町民評価委員の参加をお願いしたいと。そして、外部評価制度を導入したいと先ほど申し述べました。三浦議員ご指摘のとおり、学識経験者等の参加も予定をしております。施政方針でも申し述べましたとおり、町民の皆様にとっては行政はいわゆる最大の住民サービスの提供者という認識をしていらっしゃると思います。すべては町民のためにという奉仕の精神、これは私が最初に町長に就任して、この議場で職員の皆様にまず申し上げました。すべては町民のために、幸福のために働いてくださいと。そして、みずから考え、企画し、行動を起こす職員の育成に努めてまいりたいと思っております。私自身は、大いに悩み、考え、そして皆さんに教えをいただきながら学んで、無私の精神で行政運営に当たってまいりたいと誓うものです。ここに改めて町民の皆様から積極的かつ主体的な参加とまちづくりに対するご意見を賜りますようお願いを申し上げます。
三浦議員、大変長くなって恐縮です。これから財政管理についてのお答えをさせていただきます。平成20年度の決算に対するお尋ねと22年度の見込みに対してどのようだというお話ありました。町債残高見込みで79億3,300万円を見込んでおります、町債残高で79億3,300万円。基準財政需要額、これは見込みでございますが、39億4,100万円、経常収支比率見込みが79.6％を見込んでおります。また、平成22年度末の町民１人当たりの借金、借入金見込額は本年度２月末の住民基本台帳人数の１万6,204人で割り返した場合、一般会計で49万円、それから特別会計で51万円、合わせればちょうど100万円になることを想定しております。
さらに、投資的事業としては、補正予算で１億円ほどありましたけれども、９億4,916万円新年度予算に計上されておりますが、このうち補助金として交付されるものなどを除いた直接工事費として業者等に支払われるべきものがおよそ７億1,000万円確保してあります。この数値に経済波及効果推計に用いる計数を乗じて推計いたしますと、いわゆる先般の国会でも乗数効果という言葉が大変使われておりました。直接効果が７億1,000万円でありますが、間接効果としては５億8,536万円と推計されております。これがプラスになると思われます。同様に子ども手当の２億2,500万円につきましては、直接効果はそのとおりでございますが、間接効果で１億8,805万円と推計をしております。持ち家住宅建設支援金の1,000万円については、今年度の実績から推計して、直接効果で１億7,813万円、間接効果で１億4,887万円となりますし、同じく定住促進住宅建設支援金の2,000万円については、直接効果として３億5,625万円、間接効果として２億9,774万円が推計されております。中山間地直接支払い事業については、制度的には要件緩和という形、昨年度と同額と見れば6,648万円が直接農家に支払われますので、これが直接効果と見れば、間接効果としては5,556万円と推計をしております。また、農地・水・環境保全向上対策事業についても、昨年度から我が町では5,564万円支払われております。この事業については、新しい取り組みを集落営農等を通じての期待をしておりますが、直接効果はその額ですが、間接効果として4,650万円と推計をしております。これらすべてが及ぼすと考えられる経済波及効果については29億1,357万円と見込んでおります。中山間地直接支払い方式、農地・水は継続事業ですので、これまでの年数を考えると相当な額が経済効果として波及されていると。そして、その効果が我が町の活性化に結びつかぬことを期待をしております。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） ９番、三浦正良議員。
９ 番（三浦正良君） 先ほどいろいろな点で質問を挙げましたので、何か的が絞り切れなかったのかなというふうにして自問自答をしているわけですけれども、その点今答弁に漏れたところを改めてお伺いをしたいと思います。
それで、民活の場合の件をどのように公共性と財政支援というようなことを考えていられるかというような質問をしたわけなのですけれども、民活の場合で民間企業から頑張っていただく場合、それはそれでいろいろな状況判断のもとで大切なことであります。ただ、その中で俗に言われている場合のものが一過性で終わってしまうという面もある。そして、その事業そのものが利益誘導型であれば利益追求型で終わってしまうというようなそういう場合もあるというような不安もよく言われております。その辺一言で言えば、単純に言えば、虫食い状態でいろいろと仕事をされて、あと条件が悪くなったら終わってしまうというようなことになろうかと思うのですけれども、そういうことを防ぐために、町の計画性、整合性としっかりこの民間の皆さんの力をタイアップしながら進めていくためにはどういうものが大切なのか。先ほど公共性と財政支援という基準が大切だというようなことの説明もあるように、その辺のところをしっかりこの元町の事業を進めていくうちでこのところはこの辺までは公共性が強いのだから行政でやらなければならない、それにプラスしてできるだけ民間の方々も力を出していただけるようなそういうような施策をとっていただけるように、そういうような一つの区切りといいますか、基準をしっかりとつくっていかなければならないのかなと、そういうふうにして思います。その辺後でまた町長からお答えをいただきたいなというふうにして思います。
時間もあれですので、ちょっといろいろとポイントだけ聞きたいと思います。それから、負担と受益者のバランス、先ほどもいろいろと説明がありました。これは一言で言えば、行政も住民も意識変革が今必要なときになってきているというようなことではないかなというふうにして思うのです。ないそでは振れないというようなことも含めて、その事業を進めていく裏づけとしての財政の状況をしっかりととらえておく必要があるのかなというような思いで最後に財政の質問をさせていただいたことなのですけれども、その辺も受益と負担の割合をこれからどういうふうにしてしっかりととらえていくことが住民のニーズの多様性を説明責任とともにカバーしていくということになると、この辺では非常に大きな政治課題あるいは行政課題というふうにしてもなるのかなというふうにして思いますので、お伺いをしたいと思います。この点、まちづくり基本条例の７項にありまして、参加と協働、そして住民自治組織をつくる、この辺のところが一つのポイントかなというふうにして私自身は思っております。この辺のところも町長のお考えをお伺いをしたいと思います。
それから、事業の評価についてでございますけれども、この前２日の日来ましたら、ここに遊佐町の施策別の主な事務事業及び目標というようなこういう制度が載っておりました。それで、１番議員にも一般質問の中で今回お答えがあったのは、行政の目線でなく、町民の目線で外部評価をしていきたいというような総務課長の答弁があったとおりでございます。確かにこの事業システムをやる面での算出方法とかいろいろなそういう面の資料、大切な、私たちにとっても参考になるものではないかなというふうにして思わせて見せていただいたのですけれども、肝心なのは町民は事業評価を求めているということではないと思うのです。事業の成果を求めている。行政がいろいろな事業をやって、その結果町民の皆さんがどれだけ満足度あるいはこの町に住んでよかった、これからこの町に住み続けたいというような思いが事業の結果として出てくるはずではないかなというふうに思うのです。そういうことで、この事業の評価がどうのこうのというのは、あくまでもこの行政の中での評価であって、町民にとっては事業の評価よりも事業の成果のほうが求められているのかなというふうに思っております。その成果を十二分に町民に知っていただくためには、事業の中身です。質の問題が町民の皆さんにわかりやすいような、こういうような事業ですよ、こういうような事業をやって、その結果そこに参加した人たちがステップアップをして事業に携わるあるいはその事業を町民の皆さんと一緒にやることによってそれぞれの意識が変わってくるというような取り組みがこれから必要なのではないかなというようなことで、その成果をしっかりと事業の成果を質を高めるために品質管理というものが必要な時期になってきているのかなというふうにして思うのです。
例えば今車でトヨタのことが世界的に問題になっているということがあります。たかが一つ二つの部品の話なのです、あれは。その結果が今世界のトヨタが存亡の危機になっているくらいの大きな問題になってきている。あれは、一つ二つのパーツの品質管理のことであるいはその後の対応のことでいろいろと今課題、問題になっている状況を見ると、町の行政でも事業をやればいいのだ、この評価の算出の方法の中には回数だとかパーセントとかどんな事業に何人が出席した、この事業がよかったというような評価の方法もあるようですけれども、それ以上に成果がどのくらい出ているのか、そういうことのこれから必要性をしっかりととらえていくということが大切なのかなというふうにして思います。その辺のところをお伺いをしたいと思います。
それから最後に、財政のことで話がありました、お伺いをいたしました。いろいろ残債、基準需要額、この辺はいいといたしましても、ちょっとひっかかったのが町民１人当たりの借入金の額でございます。これは20年ベース、この前の決算の、ここに決算カードがありますけれども、この中で１人当たりの一般会計の借り入れといいますか、総額が21万円です、21万円。それで、一般会計が37万円です。それも含めて、ちょっとわかりにくいような、誤解のしやすいような数字を町長がおっしゃいましたので……
（何事か声あり）
９ 番（三浦正良君） 私の聞いたのは、決算の状況で、22年度の決算の予想を聞いているのです。そういうことで、20年は決算が出ましたので、21年度は当然これから出ます。22年度はどのくらいの予想をしているか、そういうようなことをお伺いをしましたので、その辺のところをちょっとはっきりした数字を改めて、予想ですので若干の狂いは出てこようかと思いますけれども、説明を。特会と一般会計の１人当たりの借入金、全体でなくて１人当たりの借入金をお伺いをしておりますので、その辺のところをご説明をしていただきたいと思います。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まずもっていっぱい取り残しあったと思いますけれども、反省と課題というのですか、整備された施設をどのように生かしていくのかという第１問の提案あったと思います。
私は、施政方針でもやっぱり中心都市計画道路や都市計画に隣接する区域、やっぱりすぐれた居住環境を形成するための施策は必要であろうと。これを町並み再生のための懇談会を組織をしたいと。そして、意見集約まず始めてまいりたいと。これまでそのような会はなかったと思います。ですから、そこを設定をして、そして意見を求めたいということを申し上げた次第です。
それについて、満足度と成果という、評価と違うのだというお話ありました。確かに町民から見れば、成果がどのようになっているか。だけれども、行政としての評価というものは、町民からどのように受け入れられるか。これまでは内部評価だったと思います。組織として、事務方としてどのような自分たちの行った事業に対する評価をしたかということがこれまでのやり方でした。私は、新年度に当たっては、外部の意見を取り入れましょうと。そうすることによって、もっと厳しい声も出てくるでしょうし、専門家も入れながら議論していけばもっといい次への道も見出せるのかと、このように思っているところです。
後ほど詳細については、担当の課長をして答弁をいたさせます。
それから、まちづくりといろんな施策についてのどうするのだというお話もありました。まさに町民から参加意識を持っていただくことが第一歩だと思っております。行政がこれまで、まちづくり協議会の話はこの一般質問でこれまで余り出てこなかったのですけれども、22年度より事業に関してはまちづくり協議会に主体的な活動を委託をしたいと、そして予算を配分するということでございますし、そして施設の管理に関しましては教育委員会が行うということでございます。町民の皆さんが主体的に何を行おうとするかということをしっかりと支えてまいりたいと、これは何回も申しています。
先ほど財政の予想がありました。町債の三浦議員質問の分は、交付税措置が入ってきた中での町としての具体的な数字が幾らかということでございますけれども、私としては素直に79億3,300万円の町債残高が見込まれるということを１万6,204人で割り返せば48万9,570円になるということで、およそ49万円一般会計でということを説明したところであります。
（何事か声あり）
町 長（時田博機君） 実質的な質問についてはありませんでしたので、事務方をもって答弁をいたさせます。
（何事か声あり）
町 長（時田博機君） もう少し時間をいただきたいなと。事前に詳しい数字でしたら内々に通告をいただければその辺の準備もさせておりますが、私は79億3,300万円を１万6,204人で割れば、数字というものは48万9,000円、49万円しか出ないというものが、それが町債残高幾らですか、では町民１人当たり幾らの借金になりますかと聞かれれば、額を人数で割って答えを出すというやり方しか想定できないのではないかと、このように思っておりますし、実は特別会計のほうが一般会計よりかなり多いと。それが特に事業を進捗した下水道関連が多いということが頭の痛い課題として残っているということでございます。
財政の健全化には、それはそれは配慮をしながら予算を組んでおります。財政調整基金、それから減債基金、それから観光施設整備基金、そしていろんな基金に関しまして、私はある程度一定以上の基準を設けて基金の目標をしたいなと。このようにしないと、ある日突然観光施設整備基金に積むだけではいかない。やっぱり一定の基準、ルール、そして目標とすべき基金のあり方について、議会の皆様からも提言をいただき、ご議論いただければ大変ありがたいと、このように思っている次第であります。
議 長（髙橋信幸君） 本宮総務企画課長。
総務企画課長（本宮茂樹君） お答えを申し上げます。
事務事業の評価につきましては、先ほどもご説明をさせていただきましたが、やはり行政評価の目的や内容がわかりづらいというようなご意見をいただいた経過もございます。そのような反省に立ちまして、先ほども申しましたように、振興計画や予算編成との連動を強化しながら、より評価に客観性を持たせたいというような意味で、町長答弁申し上げましたように、学識経験者や一般公募による評価委員を組織をいたしまして、外部評価という視点を入れさせていただきたいというふうに考えてございます。
なお、先ほどの財政の関係の部分については、町長が申し上げたとおりでございます。１つは、やはり町の公債費、いわゆる借入金、借金がどのくらいあるかという説明に対してお答えをするときに、町民の皆さんに直にその金額だけをストレートにお話を申し上げますと多分に不安感だけを醸し出すというような内容になってございますので、その借金の抱える特性を理解いただくためにも、交付税で算入される額、これを引いた額で計算したものが先ほど三浦議員のほうからお示しされた数値でございます。したがいまして、79億円台に22年度は入るであろうと。そうしますと、その金額もやや下がった形での、ただいま積算させてございますので、明確な数値は後ほどお届けさせていただきたいと思いますが、20万円台等の金額になってくるのではないかなと推察するところでございます。過疎債につきましても、やはりそういった意味では事業費の100％に充当できて、交付税で70％が措置をされるというような特性がございますし、これまでの財政運営の中でもそれらの交付税措置のあるもの、そういったものを目ざとく活用させていただいて財政運営に努めてまいったというところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
議 長（髙橋信幸君） ９番、三浦正良議員。
９ 番（三浦正良君） 先ほど行政の品質管理ということでお伺いをしたのですけれども、その辺の答弁がまちづくりに対しての町長の思いといいますか、施策というようなことで答弁をいただきましたけれども、この辺はもう時間がありませんので、後でまた機会を見て質問をさせていただくということにしたいと思います。
それから、財政の１人当たりの借入金のことですけれども、ちゃんと原稿で１人当たりの借入金は幾らになりますか、一般会計で幾らになりますか、特会で幾らになりますかということで、原稿を出しております。ということは、１人当たりの金額は２通り出てくるはずです。交付税込みでなくて総額で答えた場合、でもその中に交付税措置があります、実質はこのくらいの金額になります、こういうふうにして単純に答えていただければ一番わかりやすいのかなと、そんなふうに思いましてこの質問終わりたいと思います。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 私は、行政の品質管理という言葉を初めて伺いました。行政というものは、品質というものは物に対しては品質という言葉は当たると思います。行政に関しては、私は品質ではないのかなと。それは、やっぱり思いやりとかいろんな形の温かいところも発生してくるでしょうし、数値だけでそれが行政の品質管理だというふうに、それだけでは当たらないというふうに私は認識をいたしております。
それから、大変交付税込み、抜きの話が出ました。ただ、私自身は82億円台から79億円、80億円を切ろうという形で目標にしながら、先ほどの３月の補正予算でも5,000万円繰り上げさせていただいたという形でありますし、やっぱり目標を持って、79億円台までまず頑張ろうやと、そしてそれが次の78億円、77億円という形でまた決算のときに進めていく、そしてプライマリーバランスを大いに視野に入れながら、過疎債が使えるといっても、それをいたずらに事業をふやしてしまえばまたそれがすべてが借金で来るという形はなるべくしたくないという形の健全な財政運営を進めたいと、このように思っている次第であります。
議 長（髙橋信幸君） これにて９番、三浦正良議員の一般質問を終わります。
本日の会議はこれにて終了いたします。
３月５日午前10時まで延会いたします。
（午後４時５０分）