議　事　日　程　（第　４　号）

平成２０年３月７日（金曜日）　　午前１０時　開議（本会議）

　日程第　１　※一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　※一般議案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　日程第　２　議第１０号　平成２０年度遊佐町一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　日程第　３　議第１１号　平成２０年度遊佐町国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　

　日程第　４　議第１２号　平成２０年度遊佐町老人保健特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　

　日程第　５　議第１３号　平成２０年度遊佐町簡易水道特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　

　日程第　６　議第１４号　平成２０年度遊佐町公共下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　

　日程第　７　議第１５号　平成２０年度遊佐町地域集落排水事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　

　日程第　８　議第１６号　平成２０年度遊佐町介護保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　

　日程第　９　議第１７号　平成２０年度遊佐町後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　

　日程第１０　議第１８号　平成２０年度遊佐町水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　※条例案件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　日程第１１　議第１９号　遊佐町職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の設定について

　日程第１２　議第２０号　遊佐町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例の一部を改

　　　　　　　　　　　　　正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　日程第１３　議第２１号　遊佐町立学校施設使用条例の設定について　　　　　　　　　　　　　　　　

　日程第１４　議第２２号　遊佐町立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　

　日程第１５　議第２３号　遊佐町児童館設置条例を廃止する条例の設定について　　　　　　　　　　　

　日程第１６　議第２４号　遊佐町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定につい

　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　日程第１７　議第２５号　遊佐町国民健康保険条例等の一部を改正する条例の設定について　　　　　　

　日程第１８　議第２６号　遊佐町地域集落排水施設設置条例等の一部を改正する条例の設定について　　

　日程第１９　議第２７号　遊佐町営バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につい

　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　日程第２０　議第２８号　遊佐町デマンドタクシーの設置及び運行に関する条例の設定について　　　　

　　　　　　　※事件案件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　日程第２１　議第２９号　四季の森「しらい自然館」の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　

　日程第２２　議第３０号　遊佐町体育施設の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　

　日程第２３　議第３１号　ゆざ元町地域交流センターの指定管理者の指定について　　　　　　　　　　

　日程第２４　議第３２号　消防団活動服の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　日程第２５　議第３３号　平成１９年度鳥海山山頂公衆トイレ再整備工事に係る請負契約の一部変更につ

　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　日程第２６　議第３４号　山形県自治会館管理組合規約の一部変更について　　　　　　　　　　　　　

　日程第２７　議第３５号　山形県市町村交通災害共済組合規約の一部変更について　　　　　　　　　　

　日程第２８　議第３６号　山形県市町村職員退職手当組合規約の一部変更について　　　　　　　　　　

　日程第２９　議第３７号　山形県消防補償等組合規約の一部変更について　　　　　　　　　　　　　　

　日程第３０　※予算審査特別委員会の設置について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件

（議事日程第４号に同じ）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　出　欠　席　議　員　氏　名

応招議員　　１４名

出席議員　　１４名

　　　　　１番　　　筒　　井　　義　　昭　　君　　　　　　２番　　　��　　橋　　久　　一　　君

　　　　　３番　　　��　　橋　　　　　透　　君　　　　　　４番　　　赤　　塚　　英　　一　　君

　　　　　５番　　　阿　　部　　満　　吉　　君　　　　　　６番　　　佐　　藤　　智　　則　　君

　　　　　７番　　　��　　橋　　冠　　治　　君　　　　　　８番　　　三　　浦　　正　　良　　君

　　　　　９番　　　堀　　　　　満　　弥　　君　　　　　１０番　　　阿　　部　　勝　　夫　　君

　　　　１１番　　　時　　田　　博　　機　　君　　　　　１２番　　　那　　須　　良　　太　　君

　　　　１３番　　　伊　　藤　　マ ツ 子　　君　　　　　１４番　　　��　　橋　　信　　幸　　君

欠席議員　　　なし

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　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者職氏名

　町長 　　小 野 寺　　喜 一 郎　　君　　　副町長 　　池　　田　　　　　薫　　君

　総務企画課長 　　高　　橋　　幸　　紀　　君　　　産業振興課長 　　鈴　　木　　作 太 郎　　君

　地域生活課長 　　守　　屋　　正　　一　　君　　　健康福祉課長 　　菅　　原　　富　　雄　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員長 　　　　　　　　　　　　　　　

　町民課長 　　渋　　谷　　由 美 子　　君　　　職務代理者    　　藤　　野　　恒　　子　　君

　教育長 　　小 田 島　　健　　男　　君　　　教育次長 　　高　　橋　　勤　　一　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　

　農業委員会会長　　��　　橋　　良　　彰　　君　　　委員長　　　　　　尾　　形　　　　　克　　君

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　　　　　　　　　　　　　　　　　出 席 し た 事 務 局 職 員

　　局　　長　　佐々木　正　紀　　　次　　長　　金　野　周　悦　　　書　　記　　中　川　三　彦

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　　　　　　　　　　　　　　本　　　　　　　　会　　　　　　　　議

議　長（��橋信幸君）　　おはようございます。

　　ただいまより本会議を開きます。

　　（午前１０時０１分）

議　長（��橋信幸君）　　本日の議員の出席状況は、全員出席しておりますので、報告いたします。

　　なお、説明員としては庄司代表監査委員が通院のため欠席、佐藤教育委員長が所用のため、藤野教育委員長職務代理者が出席の他全員出席しておりますので、報告いたします。

　　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。

　　13番、伊藤マツ子議員。

１３番（伊藤マツ子君）　　おはようございます。事前に差し上げました質問の文書表現につきましては、できるだけ簡略化したつもりですので、当局の答弁も簡明にしていただければありがたいと思います。それでは、一般質問をいたします。

　　新年度予算にかかわって２つお聞きをいたします。１つは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律についてです。財政健全化法は、一部を除き、09年４月１日から施行されますが、09年度は08年度決算に基づく指標で判断されます。普通会計での実質赤字比率、特別会計も含めた連結実質赤字比率と一部事務組合まで含めた公債費負担比率、地方公社や第三セクター、あるいは職員など全員の退職金も含まれる将来負担比率の４つの基準が適用されます。基準を超えれば総務省の直接管理下のもとでサービスの切り捨てと負担の強化、職員のますますの削減と労働条件の引き下げが強要されます。地方財政を三位一体改革で窮地に追い込み、集中改革プランや人件費抑制、公共サービスの民営化を強要し、今度は財政健全化と称して地方自治体をさらに締め上げる内容になっています。

　　さらに、竹中元総務大臣が主催をした地方分権21世紀ビジョン懇談会は、経営に失敗すれば、自治体も破綻という事態に立ち入るという危機感を持つことが地方財政の規律の回復のために必要であるとして、自治体破綻法制を３年以内に整備をすべきであるとしています。もしこの制度が導入をされれば、財政力の弱い自治体は高い利率での地方債が余儀なくされ、債権者である金融機関の発言権が格段に高まり、金融機関やファンドが自治体を管理する事態さえ起きかねません。私は、住民の福祉を増進する自治体の責務を危うくするという、こういうやり方は許されないと考えます。

　　平成20年度の予算は、財政健全化法を意識して予算を編成をされたと思います。それぞれの数値がどの程度のものになると想定をしているのか、あわせて自治体破綻法の法制化の動きにどう立ち向かっていくのかお考えを伺います。

　　もう一つは、新年度事業の優先順位についてです。実施計画によれば、新年度３億5,000万円ほどかけて庁舎の後ろに防災センターを建設をすることになっています。今町民の最大の、そして喫緊の願いは水道水の赤水対策です。私は、防災センターの建設事業を見送ってでも赤水対策に必要な予算を回して赤水を解消し、町民生活に必要な安全で快適な水を供給することが最優先だと考えます。当局は、これまで新しい井戸がつながれば、これで大変が改善をされると言われました。しかし、残念ながら赤水の解消にはつながりません。９月議会でろ過装置をつけてもすべての対策にはつながらないのではないか、老朽管に付着をした酸化鉄が塩素、季節や季候、流水量などの影響を受け、はがれ落ちることが一番大きいのではないかと申し上げました。このままでは春から秋にかけ、気温が上がり、流水量がふえるなどで大変な状況になりかねません。一般会計から予算を回し、さまざまな手法をとって赤水対策に挑戦をすべきだと考えます。新年度予算書には既に計上されているわけですが、組み替えをしてでも実施をして、町民の切実な願いにこたえてほしいと思いますが、所見を伺います。

　　次に、公社や第三セクターのあり方についてお聞きをします。１つは、総合交流促進施設株式会社が管理をしている各施設の収支について伺います。公社が管理していたときには遊楽里など施設ごとの収支がわかるようになっていましたが、株式会社が管理するようになってからの事業報告書では粗利益はわかりますが、施設ごとの収支の利益も損失も見えなくなっています。どのようになっているのでしょうか。あわせて、公社が管理していた最後の年、平成15年度の収支によれば遊楽里が4,306万円、とりみ荘が720万円赤字を計上していました。とりみ荘は既に解体をされていますが、平成18年度決算時点で各施設はどのようになっているのでしょうか。また、町民からも施設ごとの収支が見えるように公表すべきと考えますが、あわせて伺います。

　　２つ目に、株式会社の役員報酬について伺います。平成12年度からの役員報酬を見てみますと、報酬の額が毎年違います。商社や会社法によれば、役員報酬は定款で定めるか、株式総会で議決をする、額を確定しないときは算定方法を議決をすることになっているようです。株式会社の定款では株主総会の議決をもって定めるとなっていますが、これまでいただいている事業報告書の決議事項には上がっていないようです。役員報酬は、どこでどのように決めているのか、なぜ毎年違うのか伺います。

　　３つ目は、公社や株式会社で働いている方々には社員のほか嘱託、臨時、パートという方がおられるようであります。それぞれの賃金はどう決めているのか、勤続年数で上がっていくのか、夜や早朝の勤務の際はどうなっているのか伺います。

　　４つ目に、食器など備品の更新はどういう基準で行っているのか伺います。

　　５つ目に、公社と株式会社、加えて水道の会計も外部委託されているようですが、委託先の選任はどのような基準と方法で行っているのでしょうか。経営が大変、財政も大変というとき、社員や職員で行うことはできないのでしょうか、伺います。

　　父子家庭の支援についてお聞きをいたします。担当課にお尋ねをしたところ、町内には父子だけの世帯はない、同居家族のいる父子家庭は34世帯ほどあるということでした。今長引く不況などの影響もあり、男性といえども例外ではなく収入が減ったり、仕事を失ったり、あるいは長時間労働で働かされたりしている人がふえています。そういう中で母子家庭だけでなく、父子家庭も支援してほしいという声が私のところにも寄せられています。母子家庭には児童扶養手当、特別児童扶養手当、医療費給付、税制面での寡婦控除など一定の支援制度があります。父子家庭には県が行っている仕事やけが、病気、冠婚葬祭などの際の生活支援派遣事業や寡夫控除ぐらいしかありません。法のもとの平等の精神からいっても、父子家庭にも母子家庭に準じた支援が必要な時代になっていると考えます。全国的にそうした時代の要請にこたえ、医療費助成や月5,000円程度の養育手当の支給、保育料の軽減、小学校入学祝金の支給など支援をしている町がふえています。

　　そこで、お聞きをいたします。１つは、国に対し、母子家庭に準じた父子家庭支援策を講ずるよう要請をしてほしいと思いますが、所見を伺います。

　　もう一つは、国が実施するまで待っているわけにもいきません。これまでの例では地方での実施が広がると国も重い腰を上げてきたのが実情です。全国の先進例を参考に町独自の支援策を講じてほしいと思いますが、いかがでしょうか。これらの見解を伺いまして、壇上からの質問を終わります。

議　長（��橋信幸君）　　小野寺町長。

町　長（小野寺喜一郎君）　　おはようございます。それでは、お答えをいたします。

　　まず初めに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律についてのお尋ねでありました。これは、地方公共団体の破綻を背景に全国地方自治体共通の財政問題へ今波及をしております。連日北海道の夕張の状況が報道されておりますけれども、公会計のあり方、さらには財政健全化と再生に関してこの制度の抜本的な見直しを迫るに至っております。特に先ほどご指摘のように一般会計と特別会計の間の一時借入金を利用した会計操作、俗に言われる赤字隠しと言われていますけれども、さらにはもう一つは第三セクターに対する赤字の補てん、さらには債務保証というのも明らかにすること、さらには現行の公会計制度自体が企業会計におけるコスト情報だとかストック情報、さらにはキャッシュフロー、これらの視点が欠けておるということも含めて昨年の財政健全化法の制定によって各会計決算を連結をして評価をする、公表をする仕組みの転換が決められたところであります。

　　地方財政の健全化法の取り組み若干申し上げますと、これまでの実質赤字比率という物差しがあったわけでありますけれども、これで健全化をやってきたという時代がありました。ところが、今回は先ほどご指摘ありましたようにこれまでの自治体の財政が破綻をするという一般会計のみならず、４つの指標が出されてきております。この４つの指標の中の全部が当てはまって法の適用を受けるわけではなくて、４つのうちの一つでもこれが当てはまると財政の健全化団体、さらにはもっと悪化すれば財政の再建団体という形に今区分をされております。言うなればこの４つの指標の中で一つでも基準を上回れば早く健全化する必要があると、さらに悪化すれば破綻をしたとみなされて自主再建、さらに国の関与の強制再建が、これが求められるということであります。今回の法律が本格的にスタートするのは、これは平成21年４月からであります。ただ、経過措置としては19年度の決算から適用して、20年度中に監査及び議会への報告と住民への公表が今義務づけられております。

　　その中で18年、まず我が町の18年度決算をもとにこの健全化法に照らし合わせて数値を見てみますと、まず第１番は実質の赤字比率の基準値が11.25から15％になっております。我が町は、単年度一般会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でありますけれども、これは毎年黒字を行っておりますので、これは問題はありません。

　　２つ目は、この連結の実質赤字比率。これは、新しくつくられましたけれども、この基準数値が16.25から20％であります。これは、全会計を対象とした実質赤字、または資金不足の標準財政規模に対する比率であります。これも18年度も黒字でありますので、これも問題はありません。

　　３番目の実質公債費比率、この基準が25％以上ということになっていますけれども、これは一般会計などが負担する特別会計だとか一部事務組合への繰り出し、さらに補助負担金のうちの地方債からの償還の充当分を含めた実質償還額の標準財政規模に対する比率でありますので、そういう一部事務組合、さらには地方債の償還等を含めての中での公債費比率でありますけれども、25％を超えるとこれもだめですよと。我が町は、18年度決算も14.0％でありますので、これも問題はありません。

　　さらに、将来負担比率であります。規準値が350％になっておりますけれども、これは第三セクターの関連団体を含めて退職金等、ご指摘のように等々を含めた将来の借金の負担の重さを示す数値でありますけれども、基準が350でありますけれども、我が町は144.6％でありますので、それの半分以下になっております。これの基準値が一つでもひっかかれば、先ほど申し上げましたように早期の健全化の対象となっておりますけれども、18年度の決算データが示すとおりすべて基準値をはるかに下回っておりますので、本町の財政運営の健全化はご理解いただけるものだというふうに思っております。

　　さらに、19年度、現在まだ３月までありますけれども、19年度においても年度末の決算を見通しながら、３月の今の議会で補正予算の編成を行いました。20年度当初予算、また５カ年の中期財政計画にのっとって決算を見据えた年間の予算を見積もったところであります。参考までに申し上げますので、19年度と20年度、まだ20年度これから審議になりますけれども、20年度も見通して、若干20年度は予測の範疇に入りますけれども、申し上げます。１つは、経常経費比率です。19年度は81.8％、20年度は80.1％になるというふうに思っています。これは、夕張なんかの場合はもう130％というところ、100％を超えているところもありますけれども、我が町は80台をこれまでもキープしておりますので、19年が81.8、20年度はさらによくなりまして80.1％になるであろうというふうに思っております。ただ、国が示す最高の健全目標は75というふうになっていますけれども、70台に早く到達したいものだなというのは私の思いであります。

　　２つ目には、実質公債費比率であります。これは、先ほど18年度は14.0％と申し上げました。19年度は、13.2％になる予定であります。20年度は、さらに改善を進めて13.1％になるという予定であります、今の予算編成の状況では。

　　３番目には、実質の収支比率であります。これは、19年度には5.7％であります。20年度の予算編成から見通した段階では5.6％であります。さらに、財政力指数では19年が14.4％、20年度が12.8％であります。地方債残高の現在高を申し上げますけれども、19年度末、間もなく３月ですけれども、末では86億300万円、20年度末では83億9,882万円になるという予測をしておるところであります。

　　すべての指標が改善の方向に向かっている状況でありますので、今回出されました財政健全化法のもとではこれまで以上に健全財政を保ちながら、行財政改革を断行しながら無駄やむらや無理をなくして、そして住民の皆さんのやる分野、さらには民間の皆さんからやる分野、協働でやる分野等々という行政の仕分けも行いながら、さらなる努力をしながら財政の健全化を持続していきたいというふうに思っております。

　　次に、防災センターの建設についてのお尋ねがありました。遊佐町は、これまで大規模の歴史的な災害、噴火、大水、地震さまざまあったわけでありますけれども、近年においては新潟地震以降そんなに大きな大災害はありませんでした。ただ、今町内には活断層の存在だとか、地震時には液状化が予想される地質であることは、これは専門家の指摘で明らかになっております。住民の皆さんにもこれまでも地震のハザードマップ、津波のハザードマップ、さらには鳥海山噴火のハザードマップ等々含めてこれまでの大規模災害を予想した訓練、さらに説明を行ってきたところであります。とりわけ庄内東縁部活断層は、これはいつ起きても不思議でないというふうに言われておりますし、この断層が遊佐町から藤島までと続いていますけれども、さらにそのほかに断層が七、八本ぐらい我が町を横断をしているというのが指摘をされてきています。行政の責務としては、この災害時に役場が指令塔として機能して、住民の生活に必要な機能の維持、さらにはライフラインの確保、さらには情報の提供、外部からの応援、ボランティア等々の対処が、これが必要になってきます。さきの中越沖地震等の経験でもこれらが指摘をされてきたところであります。

　　その場合において、これはこれまでも議会の中でも町民の皆さんにもいろいろ我々が説明申し上げてきたのですけれども、本庁舎であるこの指令塔である本庁舎、これが昭和30年代に建設されたものであります。老朽化も進んでおるということはもちろんでありますけれども、現庁舎内に設置してある防災関係機器、さらにはコンピューター、これが災害時に耐えることのできない施設であります。災害時には対策本部として機能できる施設を整備するのが急務であります。これまでも言われてきたのですけれども、地震が来た場合に、災害来た場合に一番最初に役場が危ないということがずっと指摘されてきました。我々としてもこの指令塔機能が破壊をされるということ自体は、これは大変な大きな救援、救助に対しての問題を引き起こすということで、この機能の整備がずっとこれまで課題になってまいりました。現在整備中の元町の中心街である元町の安全、安心な町づくりの拠点の整備の一環として、これは火災、水害、地震に強い町づくりを推進する目標として地域防災センターの整備、消防ポンプ、車庫、それから防災行政無線及び地下には100トンを超える防火水槽等の整備も同時に行う予定であります。この地域防災センターについては1,264平米、耐震構造の２階建てを予定しておりますが、何といっても先ほど申し上げましたけれども、その機能としては災害時の指令塔としての機能、さらには防災対策本部機能、さらには地域防災計画に必要な緊急避難スペースの確保、さらには自家発電設備などを備える計画としておるところであります。したがって、今回の防災センターはこういった町民の安全、安心を守るための一番基礎的になる部分だというふうに我々は理解をしておりまして、言うなればこれまで災害がなかった。さらには、今までの機能で対応できたということもありますけれども、いつ起こるかわからない災害に対して緊急的に整備も含めて体制を固めなければならないということで建設を進めてまいりたいというふうに思っておるところであります。

　　次に、公社、第三セクターについてのご質問がありました。ご案内のように第三セクターと言われるものが地方公共団体と民間が共同出資をする企業で、その運営形態によっては会社法の法人、さらに民法法人、さらには地方三公社及び行政独立法人に区分をされておるようであります。俗に言われる第一セクターというのは、国及び地方公共団体が経営する公営企業、言うなれば水道事業みたいなものが第一セクター。第二セクターは、私的な企業を第二セクターというふうに言われておりますし、それらと異なる官民挙げてつくった会社、さらにはこれには財団法人等も入るわけでありますけれども、これを俗に第三セクターというふうに区分で言われておるようであります。

　　この第三セクターとして、我が町には財団法人観光開発公社、さらには株式会社遊佐町交流促進施設株式会社が今あるわけであります。これは、第三セクターがいろんな自治体でつくられてきております。この中で第三セクターのよさというのは、１つには公共団体が一緒に入ることによっての社会的な信頼性というのが１つには上げられるだろうと。さらには、民間の皆さんも一緒に共同出資をしながら経営に携わるということでは、民間のそういう経営のノウハウというものが一緒になれば相当大きな効果を上げるであろうというふうに指摘をされています。ところが、問題はうまくいっているところよりも、全国の例の中ではこの第三セクターがともするとよい方面ではなくて、悪い方面が表に出ながら、経営は民間がやるであろうという言うなれば自治体の思い、さらには民間から言うなれば何かあったら自治体が赤字補てんしてくれるだろうという、そういう甘え等とがもたれ合ってしまって、この第三セクターが全国の中で相当赤字補てん、さらには言うなれば倒産に追い込まれるというところが全国各地で話題になっておるところであります。こういうセクターの言うなればよさを発揮できなくて、悪さだけが表に出ているというのが最近あちこちで見られている状況であります。

　　先般も山形県のある市の第三セクターが私のほうの会社のほうに研修に参りました。膨大な積算赤字を抱えてどうするかということで、この経営含めて今後のあり方について研修をしたいということで来た第三セクターがありましたけれども、往々にしてやっぱりそういう可能性が重大であります。したがって、私はこの第三セクター設立の時代からかつての財団もそうですけれども、財団法人も公益的収益財団であるという。徹底的にやっぱり公益に資するための収益を上げなければ、町の税金ですべてをやるというものにはいかないですよということをこの町長に就任以来財団法人の運営経営方針をそのように私も指示をしてきたつもりでおります。さらには、株式会社もあくまでも民間的経営を取り入れながら、そして公的施設をお借りをしながら地域の雇用の確保、さらには産業経済に対して大きなインパクトを与えるために経営の視点でこれらをやるようにということで会社のほうには幹部にも指導しながら、これまで社長としてこれらを全体の経営に当たってきたつもりであります。

　　ご指摘の各施設ごとの収支の公表という。これは、財団法人の時代においては財団法人の経理の仕方の中で、これは公益法人でありますので、後ほどまた触れますけれども、そういう形でやってきたと。株式会社の決算では、１つにはこれ会社法に基づいていますけれども、損益計算書において会社の会計区分に基づいて売上高と売り上げ原価、さらには売り上げ総利益、販売費及び一般管理費、さらには営業収益に営業外費用、そして経常利益と特別利益と特別損失を計上して当期の純損益を明らかにするというのが会社であります、これは。平成16年に会社が遊楽里及びとりみ荘、あぽん西浜、大平山荘の指定管理を受けるに当たって、これは財務管理、さらには業績管理、それから日常業務の処理体制について事前に相当な綿密な検討が行われてこれらに取り組んでまいりました。結論から申し上げますと、これは貸借対照表及び損益計算書、各種経営分析表、これは会社１本で管理をすると。当時財団法人の観光開発公社が行ってきた本部及び管理施設は行わないという。それぞれの施設でそれぞれの管理をしているというやり方は会社はとらないと、収支を一括管理をしなければならないという会社法に基づいて、そういう経営を進めるということで進めてきました。したがって、資金の一元管理を行って、資金の移動が容易に処理できるようにすることでありました。あっちが何やっているかよくわからないというのでは会社経営になっていかないということで、この結果会社全体を把握はできますけれども、反対にではここのところあぽんどうなっている、ここのところどうなっているということの細部の管理は、これは非常にとらえづらくなるという課題もあるわけであります。例えば人件費の一括管理は会社管理になります。個々にやりませんと。さらには、広告宣伝費の管理もやります。さらには、そういう管理もやります。だから、売り上げわかる。だから、全体の個々の多少の状況わかりますけれども、会社全体としての共通経費は一括管理をするというのが、これが株式会社の方式として我々がこの方式でいきましょうということでやりました。16年から指定管理下事業がスタートいたしたわけでありますので、つまり一括一元化方式を採用して、何よりも会社全体の姿を正しくとらえる方式が必要であろうと。各事業年度に貸借対照表及び損益計算書及び附属証明書を作成をして、毎年度取締役会並びに株主総会の決算承認を得て、これらを進めてまいりました。

　　ご案内のようにこれまで商法の一部として会社の規定がありましたけれども、平成18年５月からは会社法として施行がされました。新会社法では、これは第５章に計算等の中で会計の原則、会計帳簿、計算書類、資本金の類の減少、利益の配当などが規定をされております。したがって、１つには会計に当たっては一般に構成妥当と認められる会計慣行に従うこと。２つ目には、会計帳簿は法務省令によって正確な会計帳簿を作成する義務があること。３つ目には、計算書類は法務省省令によって各事業年度に係る計算書類としての貸借対照表及びその他の財産の状況を示す書類の作成が、これが課せられております。また、計算書類等の監査については、計算書類及び事業報告並びに附属証明についての監査役の監査を受ける仕組みとなっております。遊佐町総合交流促進株式会社では、新会社法の趣旨にのっとって今後とも適正な会計処理を行っていきたいというふうに考えております。

　　お尋ねの町民から各施設のあぽんは儲かったか、儲からないのだか、とりみ亭儲かったか、儲からないのかという、公表すべきというご意見がありますけれども、先ほど申し上げましたように会社法に定める会計帳簿及び計算書類が整備をされておるわけでありますので、今後とも決算報告は、これはゆざ広報だとか定款に基づいて還付を、さらにはマスコミ等々、さらには議会の皆さんにもこれらの決算書は公表している状況でありますので、それぞれの個々の売り上げはわかりますけれども、共通経費は含めて一括管理をしておりますので、その辺に関しては今後とも決算、さらには会社法にのっとったやり方で進めてまいりたいというふうに思っております。

　　なお、各部門の収支だとか経営改善対策というのが、これはあるわけでありますので、どうやれば人をふやしたり、お客さんをふやすかどうかとか、そういう分析はあるわけでありますので、今後取り締まり会議等を含めて社員の中でも十分検討、研究をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。

　　なお、財団法人遊佐町観光開発公社の事業報告並びに収支決算でありますけれども、これは理事会承認委員会の議決後に毎年９月の定例会に報告をしておるところであります。財団法人の場合には後ほどまた触れますけれども、公益法人法の改正がありましたので、あくまでも寄附行為に基づいてやるという公益法人の姿、さらには営業収入がある場合においては課税対象になりますよということで、相当大幅に公益法人も変わっておりますので、今後とも法人法の改正に合わせた形での運営になろうかというふうに思っております。

　　次に、15年度の公社の収支計算書によりますと次期の繰り越し収支差額の赤字が出ているようでありますけれども、これはどうなったのかというご質問でありました。株式会社では、この公社の債権、債務を継承したのではありません。公社の16年度決算をごらんをいただくとわかりますように、株式会社が引き続きこれらの施設を施設運営を行っていくために、これは遊楽里、あぽん西浜、大平山荘、とりみ荘に係る商品及び貯蔵品の棚卸資産、さらには附属備品、さらには附属の建物、車両等の償却資産を公社から時価で総額2,762万円余りで譲渡をされたものであります。確かに財団法人の段階では、譲渡のほかに財団法人そのものもリースいろいろ含めての、たしかあの当時の思いでは約1,000万ぐらいの累積が残っておったというふうに思っていますけれども、その後それらはすべて解消して、現在は黒字のほうに今展開をしているようであります。会社では固定資産として平成16年度2,063万円余りを計上して、18年度の決算における固定資産減価償却の期末帳簿価格で338万円余りになっているはずであります。

　　次に、株式会社の役員報酬のお尋ねがありました。役員報酬の決定については、これは会社の定款の第25条に取締役及び監査役の報酬等はそれぞれ株主総会の決議によって定めると規定をされております。さきにご指摘のあった平成18年度の役員報酬については、基本的には会社の使用人としての給料部分が主なものであります。したがって、取締役としての報酬を想定したものではありません。このために定款に定める報酬等に当てはまらないと判断をして、株主総会の議決は行ってきませんでした。もっとかみ砕いて申し上げますけれども、今会社であの当時取締役としては私含めてＪＡ、さらには銀行、庄内交通、さらには県漁協、さらにはサケ、マス郡連等々が監査役、さらには取締役入っておりますけれども、職員の中から役員の取締役は両支配人が２名取締役で入っております。この方は有給で、あとは全部無給であります、これは。ちまたでは小野寺が何か会社から大分大きな報酬もらっているといううわさが飛んでいるようでありますが、一切もらっていませんので、その辺は訂正というよりもはっきりされておきたいと。問題は、取締役支配人というのがありまして、これは支配人業務をやってもらうという。単なる役員業務だけではないということで、これを役員報酬と見ないで職員報酬、職員給料という形で見てきた状況がありますので、それで会社の役員報酬に定めるものの中に入れてこなかったというのが１つありました。決算上の役員報酬手当については、これは会計の慣行に基づいて決算書類に添付をしているところであります。

　　なお、本年度からは新たに取締役専務というのを置きましたので、この専務は支配人は兼ねておりません、職員体制の。したがって、臨時株主総会で決議を得て、取締役会議で報酬額を定めておるところであります。

　　役員報酬は、どこでどのように決めるかという質問でありますけれども、これは一般的に会社の経営状況を十分見きわめながら代表取締役社長に一任をされているというのが、これは状況であります。もうけがあってもなくても出すという状況ではありません。なければ出さない。当然役員報酬はあり得ないという。さらには、減額するというのは当然であります。このため、会社によっては報酬内容の決定方針を定める報酬委員会を設置しているというところもあるようでありますけれども、私のほうは今これを設置をしておりません。なぜ毎年違うかというと、会社は常に黒字の経営を求められています。したがって、これまでの支配人職には給料表の適用を受けるプロパー社員と異なって、毎年の経営状況踏まえながら給料月額を決めてきたという経過があります。一般職員の生活給と違うという意味合いも含めて、取締役支配人に対してはその売り上げ状況を見ながら、経営状況を見ながら報酬を、給料を決めてきたということでありますので、頑張ったときにはボーナスも含めて上がっているはずでありますし、最初のスタート時点では無報酬でやってもらった時期もありました。それは、会社の経営状況を見ながらこれは変えていくと。会社によっては上限を決めておいて、その範疇でやるというのもありますけれども、なかなかスタート地点からは会社の状況がよくつかめないということもありますので、その辺で大体ゼロからスタートして20万。さらには、一番高いときで29万という時期もありましたけれども、今また専務の場合は22〜３万ぐらいだと思っていますけれども、それは取締役会で決めて、株主総会で決めておりますので、そういう形にしております。

　　次に、遊佐町の総合交流促進株式会社の社員、嘱託、臨時、パートの賃金はどこで決めているかというお尋ねがありました。社員の賃金は、これは給与規定に基づいて給与表を定めて通勤手当、時間外手当、管理職手当、賞与等を支給をしております。加えて昇給制度のほかに会社設立から10年しか経過していないこともあって、賃金の見直し規定も設けられております。ご案内のとおり土曜、日曜、祝祭日が一番稼ぎどきでありまして、一番忙しくなるわけであるために、１年単位の変形労働時間制を取り入れながら早朝勤務、さらには時間延長勤務等々も必要になってきておりますし、季節によっては夏場忙しいのですけれども、冬は大平もクローズしますので、その人たちが余って、余ってくるという言い方おかしいな。それが下のほうに来ますので、その冬期間はどうしてもやっぱり売り上げも伸びないし、お客も少ないということでありますので、そういう季節的な問題もあります。このために社員には時間外手当を支給をしておるところであります。また、嘱託だとか臨時、パート社員については嘱託社員、臨時社員及び日々雇用の社員扱い要綱に基づいて給与等の支給を行っておるところであります。

　　なお、財団法人の観光開発公社は16年度より指定管理者としては指定を受けた西浜コテージ、ふれんどりぃ、さんゆうと管理業務の委託を受けたしらい自然館を今運営、経営をしているところでありますので、この財団法人のほうも公社の臨時パート雇用については財団法人の開発公社の就業規則の第３条によって提出された関係書類から選考しながら採用し、勤務時間等においても従業規則によって実施をしているというところであります。さらには、賃金体系もこの中でそれぞれ定められておりますので、時間給650円から900円までの各施設の職種に応じての時間給で支払っておるようであります。さらに、時間外手当に対しても早朝、夜間の勤務の時間、賃金については労働基準法に基づいて午後10時から午前５時までの労働時間、それから通常の労働時間の賃金に対して割り増し賃金の支払いを行っておるところであります。

　　次に、備品の更新の基準についてのお尋ねでありました。食器等の備品更新は、これは更新は会社の経費から支出をしておるわけでありますけれども、経営状況を踏まえながら計画的に更新をしていくということになります。この中には耐用年数だとか、さらには季節によって、さらにはメニューによってやっぱり変えなければならないという。さらに、破損をしたりといろいろあるわけでありますので、計画的にはやっているわけですけれども、なかなか計画的にいかない。割れたとかいろんなものがありますので、緊急的にそういう備品も購入しなければならないということであります。基本的には経営に係るものは、営業に係るものは、これはその会社の公社のほうでこれらをちゃんとやると。さらに、建物の公共施設に係る大きなものに関しては、これは町と協議をしながらこれらの補修、改修等をやっていくということに、取り決めになっておるようであります。

　　次に、会計の外部監査についてのお尋ねがありました。会計というのは、これは適正な会計処理にとどまらないで、消費税だとか法人税等の正確な税務申告が必要になっております。加えて会計分析も重要な課題であります。さらには、会社の経営状況だとか将来予測なども、これも高い専門性と特殊性がこれは要求をされてきております。そのような総合的な観点から判断をして、税理士事務所に会計事務を業務委託をしてきたところであります。月例の関係監査、さらには現金の出納状況から領収書の確認までこれ税理士事務所がチェックをすると。社員にとってはいい緊張感になっているようであります。現段階においては、この会計事務所に年間支払っている経費は150万ぐらいではないのかなというふうに思っております。その前後だというふうに思っております。したがって、新たに社員を雇用して会社経営管理をやって、会計事務所行ってまたやらなければならないという状況よりは、今のシステムのほうがより効率的であって、さらに高度な分析も行ってもらえるということでも私は財政的にも含めていいというふうに思っておりますので、今の段階で今の社員の中で連携をとりながらやっておりますので、この方式をこれからも継続していきたいというふうに思っております。

　　次に、父子家庭の支援についてのお尋ねがありました。時間が大分経過していますので、ご指摘のように母子家庭に関してはいろんな手当がありますけれども、父子家庭に対しては児童手当事業等が１つの支給対象になっておるようであります。いろんなところで母子家庭に比べて父子家庭の支援の格差がいろいろ指摘をされてきておるところであります。

　　本町における父子家庭の状況でありますけれども、２月末の現在で父子家庭世帯数は34世帯。そのうち父親が35歳未満の父子家庭を若年父子家庭と言われるわけですけれども、その世帯数は４世帯になっております。この世帯の中で、34世帯の中での収入別で見てみますとゼロから300万まで、これが15件。400万から700万の関係が19世帯というふうになっておりますので、収入金額による生活の状況、子供の数、年齢、扶養家族、生活形態のそれぞれあるようでありますので、今後これらの我々調査、分析も、聞き取りもやりながら、どういう実態なのかということを把握をしなければならないだろうというふうに思っております。

　　その中で国に対しての要請でありますけれども、そういう状況の分析をもとにしながら、いろいろ母子に関しての父子の支援が少ないこともご指摘だというふうに私も思っておりますので、いろいろこれから研究、検討しながら機会あれば国のほうに要請含めて行ってまいりたいというふうに思っております。

　　今２つ目は、町の単独で支援の実施についてのご質問がありましたけれども、今の実態が我々のほうでもそう細かく今しておりませんけれども、今の中ですぐこれらに対しての支援をやりましょうという状況には今のところ考えておりませんけれども、今行っておるいろんな支援策がありますので、それらの活用を十分にひとつ図っていくことが肝要ではないのかなというふうに思っておるところであります。

　　以上であります。

議　長（��橋信幸君）　　13番、伊藤マツ子議員。

１３番（伊藤マツ子君）　　随分時間がかかりました。私は、私についての答弁は、お聞きをしたことについてご答弁をいただければそれでよろしいのですが、お聞きをしないところが相当長いものですから、それでお聞きをした部分についてはわずかにちょこっと聞き落としかねないような状況になりますので、その辺は何度も指摘をしてきたわけですが、できるだけ考え方の相違はいろいろあるのは当然だと思いますが、できるだけ簡明にお願いしたいなというふうにして思います。

　　そこで、再質問になるかどうか時間的なことがありますので、わかりませんけれども、ちょっと気になることを申し上げたいと。まず、自治体破綻法の法制化については意見がありませんでした。

　　それから、防災センターの関係ですが、今1,260平米のような話があったと思います。前の計画は1,450平米ぐらいです。少し規模が小さくなったのかなと思ってお聞きをしておりました。それで、新年度予算案におきまして、地域防災センター整備事業は3,825万円ほど計上されております。これは、まだ提案をされていませんけれども、この内容はさまざまだというふうにしては思いますが、庁舎の一部としても活用したいと、そして今の庁舎は危険度が高いと、だから防災センターも必要なのだというふうなお話がありました。今この庁舎は、2,000平米を超えているというふうにして伺っております、この建物の延べ床面積ですか。そこへ1,200平米以上のものを建てるということは、逆にまた中途半端にならないのかどうなのか。その辺大変気になるところです。職員は、どんどんと削減をされている中で、職員が１人で２つも３つも机を持っているようなふうにしても見えます。閑散としているような状況の中で本当にそれだけのものが必要なのか。

　　それから、株式会社のほうですけれども、役員報酬について今お話がありました。役員報酬は、職員給与として見てきたと。だから、株主総会等で決定したものではないというふうにしてお話がありました。平成12年度からずっと見てみますと支配人については324万、これはボーナスも込みですが、448万、次の年。その次の年が464万、478.5万円、435万、平成17年度にはここで３人になりますが、300万、265万、120万、18年度363万、197万9,000円、168万というふうにして載っておりますが、これが役員ではないというふうなお話がありましたけれども、でも実質役員でしょう。これまで私は役員だというふうにして認識をしておりました。でも、今のお話では役員ではないのだと。では、19年度からについては正式に総会決定をされているようですので、役員報酬として対応したというふうにお聞きをいたしましたが、この辺は私はちょっと違うのではないかなと思ってお聞きをしておりました。

　　時間ありませんけれども、それから今なぜ賃金だとか食器などの整備についてお聞きをしましたかというと、いろんな声が働いている人、あるいは異動で場所が変わってしまって、今まで働いた時間が働けなくなった、とても生活をしていかれないので、やめたとか、さまざまな苦情の声が聞かれました。それで、ずっと私もこの間会社関係の部分をいろんな調査をしてきた結果、例えば備品についてはよく見えないと。これは、この備品についてはどういう苦情があるかといいますと、これが全部当たっているかどうか、私そのままかどうかわかりませんけれども、わからないから、裏づけ調査を私はしてきました。例えば備品については高価な皿をどんどんと買っていくと。一方で、私たちの賃金は大変安い賃金で働いているのに、そういうところでどんどん金をつぎ込まれていいのかと、皿などはたくさんあるというふうな苦情もありましたので、それでお尋ねをしましたけれども、今後はやっぱり働く人がなぜこうなるのというふうな思いが苦情として余り出てこないような対応の仕方をして、きちんとした基準設定をすべきだと、こういう中で役員だけがというふうな話もありました。ですから、役員報酬がどうなっているのかなと調べたらこういう結果だったと。極力だれが見てもわかるような、平成19年からはそういう対応にされているようですが、やっぱりその辺をきちっとしていただきたいなというふうにして思います。

　　それから、父子家庭についてはさまざまな状況があります。今父子家庭だけの世帯は、遊佐町にはたしかないというふうにしてお聞きをしましたけれども、でも高齢者でなかなか御飯の支度ができないだとか、お父さんが１人で家事から一切合財仕事、そして農業も含めてやっているというふうなケースもさまざまありますので、できるだけそういうところへの支援をお願いをしたいというふうなことを申し上げまして私の質問は時間ですので、終わります。

議　長（��橋信幸君）　　小野寺町長。

町　長（小野寺喜一郎君）　　実は防災センターの機能というのは、先ほど申し上げましたけれども、もう一つは健康管理センター今農協からずっと長年の間借りてきております。これを防災センター含めて福祉と言うなれば健康保健業務含めてこの中で一体的な取り組みをしようということで、ここの中に入ってきますので、防災センターのみ、コンピューター室もありますけれども、健康管理センターをこれを農協にお返しをして、その分野も一体的な行政運営をやろうということであります。

　　それから、２つ目はここは物すごい調査したら地盤が悪いです。したがって、耐震性に、物すごい地下に対しての投入をしなければならないことが発覚いたしました。それらもひとつ考えながら、平米数が減ったというのは言うなれば耐震性に相当のお金が投入しなければならないということであります。

　　それから、もう一つは株式会社が皿買ったか、あれ買ったというのが、これは営業にかかわる会社の問題でありますので、皿買わないでパートのあれをやりなさいと言ったら営業どうなりますか。これは、十分私も聞きながら、株式会社のほうでも声としては私なりに受けとめてやりますけれども、会社法の中において会計士含めて適正に処理をしていますので、行政にご迷惑かけないよう、町民にご迷惑かけないようにこれらをやっていきたいというふうには思っていますけれども、内部の問題は取締役会議で十分議論をしたいというふうに思っていますし、そういう皆さんの声がありましたということも私も受けとめてはおきますけれども、労働体制、さらには会社運営に関してはこれからも十分町民に喜ばれる施設には努めてまいりたいと社長としては思っております。

　　以上であります。

議　長（��橋信幸君）　　これにて13番、伊藤マツ子議員の一般質問を終わります。

　　３番、��橋透議員。

３　番（��橋　透君）　　できますれば伊藤議員に少し質問時間を差し上げたいところです。

　　先般平成20年度の行政のあり方を方向づける施政方針が出されましたので、私からはキーワードと思われるオンリーワンの町づくりについて３点ほど質問いたします。

　　最近テレビのニュースや新聞では、あり得ないと思うような信じられない事件や事故が毎日のように報道されています。科学技術の急激な進歩により、私たちの生活は豊かになりました。しかし、しばし冷静に事を考えてみるとその見かけの豊かさはいわば便利さを通り越して、時には不便を私たちに強いているのではないかとさえ思えてきます。今や地球の裏側で起こったことがインターネットによって瞬時に私たち個人のデスクにまで飛び込んできます。地球には時差があり、私がここで話しているこの時刻に深い眠りについている人もいます。まだ地球が平らであると信じられているはるか昔の人類は、日が上れば起き、日が沈むと眠るという単純なコミュニティー、いわばスローライフ、ゆっくりとした生活を送っていました。どこかうらやましくもありますが、現代人の中にその時代に生まれたかったという人はそう多くはないと思います。当然のこと、当時の人々が安全、安心に暮らすためには、そこにすぐれたリーダーや長老的な知恵者が必要だったでしょう。それ相当の貢ぎ物や報酬を代償として与え、秩序ある生活を保証してもらっていたのかもしれません。

　　それでは、私たちの今いるコミュニティーの現状はどうでしょうか。統治体としてのコミュニティーは、時には争いや和睦を繰り返しながら時代とともに大きくなり、その組織も複雑になりました。けれども、本質的なものは何も変わっていないように思います。なぜなら、それを構成するのは人間だからです。変わったとすれば、それは人間が編み出した通貨、いわゆるお金の比重が高まるにつれ、それを奪い合うことで流通のバランスが崩れ、南北問題に見られるような貧困の格差を生み出す要因になったということです。これは、何も外国だけの話ではありません。１億総中流社会と言われたこの日本でも、今や中央と地方の格差が顕著になってきています。国の借金は890兆円、国民１人当たりに換算すると700万円を超え、地方に回すお金が不足してきたために、地方自治体の行政をスリム化させようと平成の大合併が行われたことはご承知のとおりです。それは、将来道州制を実現するための望ましい通過点であり、１つの試金石でもあったでしょう。

　　施政方針の中で町長は、今なぜまちづくり基本条例かと題して地方公共団体から分権による地方政府への進展、統治体であるガバメントから共治体であるガバナンスへ移行すると述べております。

　　そこで、１点目としてこの地方政府とは庄内地域、酒田飽海地域、あるいは遊佐町のどこを想定したものなのか、またその小さな地方政府を目指す真意について最初に伺います。

　　第２点目として、日向川沿いに広がる鳥海南工業団地や遊佐西部工業団地は現在計画予定地も含めるとかなりの面積が利用されないままになっております。若者が地元に定着できるような雇用の場になっているかといえば、そうはなっていないと言わなければなりません。県も含めて鳴り物入りで始まった工業団地の造成から今日に至るまで、どれだけの若者たちや仲間が職を求めて町外へと去っていったでしょう。先日ある町民の方に「こったげ景気悪なさ、企業誘致でもでぎねあんが」と聞かれましたが、これまで遊佐町としてどのような戦略を持って努力してきたのか町民にはよく見えていません。真の自立した基礎自治体を実現するためには確固たる税収と雇用を可能にする企業誘致が必須と思われますが、その独自戦略はあるのかどうかお尋ねします。

　　最後に、遊佐だけの特色ある学校づくりについてお尋ねします。私の母校である吹浦小学校の体育館が完成し、先月竣工式を終えました。立派な校舎ができて、子供たちもさぞやうれしかったでしょう。私が学んだ旧校舎もまだ東側に存立していますが、それを見るたびにいろんな思い出がよみがえります。２年生のときでしたか、授業中に新潟地震が起き、すぐ机の下に飛び込んで、揺れる天井を見ている自分がいました。大きな揺れがおさまった後やっとのことで校庭に避難したことを思い出します。そのとき木造の校舎は、恐怖の余り声が出ないほどがたがたと揺れましたが、それでもどこも壊れることはありませんでした。

　　５年生のときなどある朝自習のときでしたか、席から立って騒いでいた15人ほどの生徒が担任の怒りに触れ、廊下から階段下へ、さらに校舎の外へと追いやられる事件が起きました。しまいには理科室前庭の百葉箱のある芝生のところに車座になって、学校脱走計画などを練りながらお昼まで過ごしたという事件というか、今となっては懐かしい思い出がありました。先生と生徒たちの意地の張り合いで膠着状態が続きましたが、結局ほかの先生の説得で教室に戻ることになりました。女優の原節子に似たあのＳ先生がなぜあんなに怖い顔をして怒っていたのか、今になってようやくわかってきました。その事件の首謀者は私であり、当時クラス委員もしていました。このように最も危ない餓鬼大将だった私は、みんなと一緒に謝った後も担任の前で１人だけ前に出されて謝罪させられました。曲がりなりにもリーダーであれば、自分の判断に対して全責任を負わなければなりません。今になって、あのころの学校はのどかで寛容だったなとつくづく思います。その反面算数の進級テストをマスターしないと卒業させないという厳しさも当時の学校はあわせ持っていました。

　　そのように巣立っていった一人一人の思い出や出来事をその校舎は温かく見守ってきました。新校舎もそんなふうであればいいなと思います。けれども、校舎が新しく見ばえがよくなったからといって、子供たちの教育環境が整ったと見るのは早計です。全国至るところ学校のほとんどが新しく建てかえられていると思いますが、むしろそれと反比例するかのように学習環境は悪くなっていると言ってもいいかもしれません。学力に関していえば、さきのＯＥＣＤの調査からも明らかです。文部科学省の小中学生の学力到達度調査では、それと矛盾するようなおおむね良好という結果が出ましたが、ひとまず本県は８位、お隣の秋田県は１位でした。東北人としてはうれしい限りですが、教育長の郷土の先輩である新渡戸稲造先生に言わせれば、まだまだ勉強が足りないと一喝されるに違いありません。

　　施政方針にあるとおりいつでも次代を担う青少年は主役であり、地域の、ひいては国の宝であることに異論はありません。子供たちの心と体をはぐくむ学校生活、その拠点となる特色ある学校づくりとはいかにあるべきか、以上３点を伺い、壇上からの質問を終わります。

議　長（��橋信幸君）　　小野寺町長。

町　長（小野寺喜一郎君）　　それでは、第１点の小さな政府を目指すそのわけは何ですかということのお尋ねでありました。先ほどご指摘のようにこれまで中央集権体制の中で、特に日本の場合には明治以降やっぱり近代的国家を歩む。さらには、富める国をつくるということも含めて日本が中央集権体制をしきながらこれまで歩んできました。もう一つは、その中で命令が届くということも１つありますけれども、もう一方は富の分配だというふうに思っています。これは、ヨーロッパでもやられてきました、封建時代は。富の分配、その再分配をやる。その分配が言うなれば、今でいえば日本の赤字国債の800兆を超える、ある人からいえば1,000兆だというふうにありますけれども、それがなかなかできなくなる時代になってきたという。そういったこれまでの言うなれば中央集権体制の中で経済成長を進めてきたらいろんな発展を遂げてきたけれども、さらにはこれが再分配も含めてできなくなってきた。さらには、国際化、さらに少子高齢化、さらには情報の高度化、いろんな時代背景の中で日本もそういう意味では成熟社会を迎えてきたという中で全国統一の基準では対応し切れないという状況も生まれてきたのも事実であります。

　　そういう中でそれぞれの地域においての個性や多様性が生かされるような、そういう地方分権型社会への移行がずっと叫ばれてきました。海外のほうではヨーロッパ、この分権型社会をいち早く欧米ではやったわけでありますけれども、この中では私は１つには今までのやり方のシステムを変える。やり方を変えていくという。あり方、やり方を変えていくという。それから、特にその中では上意下達も含めてですけれども、変えていく。もう一つは意識、言うなれば依存意識を変えていくという。自立の意識をやっぱり持たなければならないという。こういうシステムと意識の改革をやるために今までのやり方からの脱却がやっぱり求められてきているという時代であろうというふうに思っております。したがって、先ほどこれは小さい政府というのは庄内なのか、それとも山形県なのか、遊佐なのかということではなくて、言うなれば国と地方とのあり方。これは、ヨーロッパもそうですけれども、国は大きなものを、国のやるのは国防、外交、ある意味ではマクロの経済。大きな柱はやるけれども、それぞれの地域の中でやるべきものを段階的にやっぱりそれぞれの地域の中での自主決定をしながらやっているという。これは、アメリカもそうですけれども、そういう分権型社会をとっていきたい。そのためには先ほど申し上げましたシステムと意識を変えていくという。それの一番の象徴的なのが平成の12年、これ西暦2000年になりますけれども、地方分権の一括法が施行されたというのが、これが我が国にとって国と地方公共団体、これまでの上意下達、ある意味では上下の関係を対等、平等の関係にするというのが475本の法律をつくって、これがスタートしたというのが最近の動きであろうというふうに思っております。そして、各地方公共団体はみずからの判断と責任のもとで地域の実情に合った行政を実践していく。いわゆる地方の小さな政府と言われておりますけれども、そういうあり方が今求められてきておりますということであります。これは、国から地方への補助金の削減、さらには国税から地方への税源の移譲、さらには地方交付税制度の見直しといわゆる三位一体というのがさらに改革が打ち出されてきておりまして、行財政改革に取り組まなければならない。今までのやり方、あり方を変えなければならないということが１つは迫られてきております。

　　さらには、昨年の11月には先ほどの伊藤議員からもありましたけれども、地方財政の財政再建法出されてきましたので、これ出されてきて財政再建の自治体になったときだれが払うかという。今まではともすれば国がやってくれる、県が何とかやってくれるという時代であったけれども、今度はここの住民がやらなければならない。県の場合は、県民がやらなければならないという時代に入ってきたわけでありますので、そのためにもこれは行政体制の整備を図っていく。そのためにも地域内の分権の推進もこれやらなければならない。そして、遊佐ならではのこの地域住民の自治に基づいた体制をしなければならないということで、これまで平成16年で維新プロジェクト計画を策定をしながら、さらにはパブリックコメントを反映をさせながら遊佐まちづくりの再編プラン第１、第２、そしてこれらに対して今度は遊佐町の新総合発展計画に引き継ぎながら10年後の将来を見据えてこれらを進めてきているところであります。言うなれば、もう一つはこの分権時代にマッチした新しい行政システムの構築のために遊佐町のまちづくり基本条例をも策定をしたところでありますので、今後ともこれら時代背景をしながらも、本格的な分権時代に対応できるような行政の整備もこれから進めなければならないであろうというふうに思っております。この中では住民のいろんな個性と多様性に富んだこの地域の自主、自立した地域づくりのための地域内分権というのも非常に重要であろうというふうに思っておるところでありますので、これは我が町も、さらにはそれぞれの今度はコミュニティーでも、さらにはこれから行政の制度がいろいろ道州制含めて今後動いていっても、やっぱり基本にあるのはそれぞれの皆さんが自分たちの地域の自治意識に目覚めた地域の中での行政のみならず、地域づくりが求められてくるだろうというふうに思っております。

　　今後とも我が国が分権社会が今ようやっと始まって、今年度中に国のほうからの第２次の分権改革がまた打ち出されてきております。ますますそういう意味から我々がどういう地域をつくるか、もっと基本にあるのはどういう生き方をするか、こういうことも１つには問われてきているだろうなというふうに思っておりますので、今後国でやるべき大きな政府の課題、問題、さらにはそれぞれの我々の地方でやるその課題や問題、さらにはそれぞれの生き方の中での課題や問題、これらがどんどん、どんどん我々の中で意識も含めてシステムも再編をしなければならないそういう時代であろうというふうに思っておりますので、そう地方政府を庄内だ、遊佐町だという限定したものでありませんので、そこはご理解のほどをお願いをしたいなというふうに思っています。

　　もう一つは、これも時々言っていますけれども、これまでは我々は大きな違いは都道府県市町村は地方公共団体なのです。国が政府なのです。我々地方政府ではありません。ただ、英語で訳するとローカルセルフガバメントとは言っていますけれども、実は地方公共団体なのです。私なんかは地方公共団体の役員なのです。地方団体職員なのです。政府職員と言っていません。だから、アメリカなんかの場合ではどんなに、村でも町でも州でも、あれは地方政府になっています。だから、独立的な法律をつくったり、そこは独立的な権限を持っていますので、あそこは地方政府になっています。ヨーロッパなんかの場合も画一、統一的ではなくて、議会の議員のあり方もそれぞれの市町村によって違う。まさに権限も違う。そういう意味からいうと中央政府対地方公共団体ではなくて、中央政府に対してそれぞれの地方政府として、公共団体ではなくて。地方政府としてそれぞれの地域が、自分たちの地域がこういう形でやっていきますよという。日本の場合にはこれ今でもそうですけれども、中央政府があって、公共団体ですので、したがって国からの命令で40人学級編成法ですよ、例えば教科書はこれを使いなさいよ、もっと言えば保育園のこれはこうしなさいよ、いろんなものが規制されてきている。これをいかにやっぱり地域に合った実情に返していくかというのが地方政府としての小さな政府の構築であろうというふうに私なりに理解をしておりますので、今後ともいろんなところでこれは議論をしていきたいなというふうに思っております。

　　もう一つは、逆に大きな政府というのがあるのです。全部行政でやれ、全部国でやれという、それもありますけれども、私は地方政府の時代であろうというふうに、私の考え方はそういうふうに思っておりますので。

　　次に、企業誘致のための独自の戦略についてのお尋ねがありました。我が町の工業団地は、県が造成分譲をしている鳥海南工業団地が中心になっています。この団地への企業誘致は、これは山形県が中心になっているわけですけれども、酒田市との臨海工業団地、さらには酒田の西部工業団地含めて酒田市と遊佐町が共同でこの誘致活動にこれまでも取り組んでまいりました。さらに、町独自にやった土地開発公社が造成をした遊佐町の７号線沿線にありますけれども、西部工業団地はほぼ完売をして、今残っているのは鳥海南の工業団地の企業誘致になっておりますので、あそこ大型の企業誘致を対象にして今までやってきたのですけれども、最近は県のほうも小割りにしながらやりましょうということで、今６社ほどあの団地に誘致がなされております。

　　町としては、これまでも山形県、さらには酒田市との企業誘致の共同歩調を合わせながらも今までやってきました。いろんな情報をもとにしての企業の訪問、さらには町の出身者の皆さんのつてを頼りながらも企業にアプローチをしてきたところであります。特にこれまでは製造業というのがねらいでやってきましたけれども、いろいろ情報が寄せられてきましたけれども、できるだけやっぱり安定的な企業、さらには地場の産業と結びついた企業という思いも含めていろんな企業活動をやってきました。現段階でまだ今決まったというか、決定的なものがありませんけれども、若干今我々としても製造業の中でも最先端も含めてこれから誘致に動きたいというふうに思っております。１つは、仙台含めて今内陸のほうにやや来ていますけれども、自動車関連の産業の誘致はどうなのか。もう一つは、自動車はきのうの那須議員の答弁に申し上げましたけれども、部品が４万だという。それより多いのが400万の航空機産業だということで、これも去年の暮れぐらいから航空機産業の関係の皆さんともお会いをしながら、これから航空機産業をもねらいながら、より早くスピーディーに連携も含めてこれから誘致に動きたいなというふうにまず思っております。第１弾は、話し合い、状況等の調査はやりましたけれども、非常に可能性は私はこれが高いというふうにまず思っております。

　　山形県も改正企業立地法を受けて、庄内地域の産業活性化協議会を立ち上げました。そして、指定の66業種のほかに本町の農産物を活用した食品加工分野での集積を計画に盛り込んで今おるところであります。そのためにも町の基幹産業であります農産物を食品加工分野での誘致活動に力を入れていきたいなという。さらには、今町内にあります企業を顕在化をさせながら、遊佐からさらに新たな企業の育成の支援も一緒に行っていきたいというふうに思っておりますので、今後とも県、さらには隣の酒田市、庄内全体の連携をしながら企業誘致、さらには新しい企業を起こす、そういう支援も行っていきたいというふうに思っております。

　　３つ目は、遊佐だけの特徴ある学校づくりについてのお尋ねがありました。平成19年度の本町では学校教育の取り組み目標として経営指導と配慮事項の１番に地域とともに元気で特色ある学校づくりを上げておるようであります。校長会、教頭会、さらには教育委員会での経営訪問、さらには指導主事によります指導訪問等々含めて意見交換をやっておるようであります。具体的には学校のクラブ活動とか総合学習を通して地域の指導者というか、皆さんをお招きをしながら昔の遊び、遊び道具、それから昔話等々含めた地域の交流、さらには４泊５日の宿泊探険交流、さらには昭和48年からずっと続いてきておりますけれども、幼稚園、保育園、小中学校連携による教育の充実等がなされてきております。

　　これから今議会に来年度予算を上程し、審議をお願いするわけでありますけれども、学校改築事業もほぼ今山場を越えたという、吹浦小学校の屋内体育館を含めて山場を終えました。これからプールだとかグラウンドとか多少残っておりますけれども、山場を越えたという。問題は、私は常に言っていますけれども、学校を立派にしたから、子供たちが学力伸びて立派になるということではないよと、問題は。ともすると、学校を立派にすることに一生懸命になるけれども、これは建物でありますので、問題は人間教育の場所でありますので、子供たちの学力向上含めて子供たちが心身ともにたくましくやっぱり成長するというのが、これが学校でありますので、ここを忘れては困りますよということが常々申し上げてきました。行政は、我々のほうでは学校つくることに一生懸命になりますけれども、ともすると住民も一緒になって学校つくることだけの、何か建築だけのほうへ目がいってしまって地域の交流、子供たちの問題をどうするかというのを私はともすると欠落ではないけれども、学校をつくる迫力に比べて弱いというのが最近私の印象でありますので、これは学校づくりほぼ終わってきたので、何とかということで教育委員会とお話をしながら20年度は相当事業で学校提案型の元気な学校づくりの推進事業を新設をいたしました。吹浦小学校はどうするのか、高瀬小学校はどういう学校づくりやるか。教職員、地域、ＰＴＡ含めてみんなで議論をしながら、やっぱりいろいろな取り組みがあるであろうというふうに思っております。最近これもいろんな議論が出されていますけれども、東京の中野区では中学校で補習授業をやる。ある青森県の中学校、小学校では学校においての補習授業をあえてやるというところもあるようでありますし、さまざまな取り組みが今出されてきていますので、ぜひこれを教育委員会含めて各学校でやるようにしたらどうですかということで予算を提案していますので、ぜひ予算提案したらこの予算を通していただいて、迫力あるような学校づくりにしていただいてほしいなというふうに思っています。なお、詳細については教育長をもって答弁いたさせます。

　　以上です。

議　長（��橋信幸君）　　小田島教育長。

教育長（小田島健男君）　　先ほど��橋議員の非常に小学時代の思い出傾聴いたしました。私なりの理解をすると、多分優しさと厳しさということが当時の教育環境にあったということで、これは当時構成した先生方の多分ご努力だと思っております。そんなことを含めて郷土の先達の新渡戸稲造が出てきてちょっとびっくりしておったのですが、今私どもが議員のお聞きしたいことは今後のあるべき方向がどういうことを考えているのだということが多分基本かなと思って理解をしたところでありますが、もし取り違えたとすれば再質問のほうでまたお願いしたいと思うのですけれども、やっぱり今この学校、特に我々の所管している義務教育学校の方向性というのは、これもまた不易な問題なのですが、知、徳、体のバランスの中で生きていくということを保障しなければいかぬと。国の方向もそう考えているのですけれども、やっぱりどの子供にも豊かな教育環境つくってあげたい。これ非常に微妙なのはどの子にもというところが非常に重視しなければいけないわけですが、そういったことを考えた場合に私どもはやっぱり社会に出ていく義務教育課程としては少し一人前の基礎をつくってあげたい。これは、新渡戸稲造をもじって言えば未来へのかけ橋の活動が義務教育学校が私は思っておりますので、そんなことをベースにしながら考えていかなければいかぬ。そのときに問題になってくるのが、今町長がハードなほうの施設整備のほうはほぼ見えてきたぞと。当然教育環境というのは人的環境にありますので、これ国も指摘しておりますように人的環境をどう高めるかと、これ大きな課題になります。先ほど議員の小学校時代の思い出は、多分その人的環境のことを強調したと私は理解しておりますけれども、そんなことを考えながら我が町でもそういった方向性としてはきちっととらえながら進めていこうというその努力をしています。

　　先ほど町長が答弁の中ありましたけれども、こういう小さな町というとちょっと語弊ありますが、１中６小、７校しかありません。同規模、三川も大体それより小さいかと思うのですが、私ども先般もある町に行ってちょっと話し合いの場に入ったことあるのですけれども、教育委員訪問は毎年私どもは年春、秋やっているのですけれども、年２回は最低動いていると。ところが、何年かに１遍みたいな形でローテ組んで動いているという。同規模だといいのですが、例えば酒田だとそういうのはしようがないと思うのですけれども、同規模くらいでそういった活動もやっていると。これは、何かというと指導主事と私は経営訪問という形で年度初めと年度末彼らの課題に対して、町の課題に対してどう評価するか、そういうこともお邪魔しておりますし、またそれ以外に今教員評価論があって管理職の評価、これ年３回はお邪魔しながら学校経営状況の把握もしております。そんな意味ではこういう町だからこそ割と手短にというか、そういった意味で学校への支援は可能な環境にあります。

　　それから、オンリーワンと言われると教育というのは、どこの学校もどこの町もある一定の基盤を据えなければいけないわけですので、ただ特徴的に強調されるのが町長答弁あったように４泊５日の宿泊体験、多分これ庄内管内ではないと思います。宿泊体験がないという意味ではなくて、期間がもっと短いと思います。それから、中学校も２泊３日しておりますが、こういったことも管内では非常に珍しいと思います。

　　それから、本来でいえば、考えなければいけない基本は学校教育以前の幼児からの問題が本来大事なことでありまして、それも当町では非常に歴史が長くありまして、昭和48年当時の段階から今まで続いていると。これは、後段午後からの質問が特別支援のやつありますけれども、特別支援教育を具体的に機能させるためにはそういう幼少期からの子供把握を保育所、幼稚園と連携とりながら、家族と連携とりながら進めることが一番ベターであります。これは、特別支援教育を超えても一般普通教育も含めてそうなのですが、そういった関係の基盤が歴史的にはつくられている町であったと、そんなことを理解しております。

　　それから、若干自慢になるという形になるかと思うのですが、私来て驚いたのは給食がうまい。これは、鶴岡が給食の発祥地だと言われておりますけれども、これ私だけではなくて町外から着任した教師が遊佐の学校食はうまいと。これ何かと。地産地消を含めた自校給食方式とっているのです。これも地域の方々からその素材をご提供いただいていると。そんなことがあって、それから当町には県内４名のうち栄養教諭が配置されました。先般地域の方々、農家の方含めていろんな会議開きました。

　　それから、これも県の方針で命の教育の推進を考えています。その会議開きました。あるそういった状況を県の職員が地域ときちっと一体になって動いている。これは、多分学校教育全体を含めてだと思うのですが、地域に支えられて遊佐の学校が生きていると外部からの評価をいただいております。現実的に聞いてみると学校には地域の先生が大体80人前後いるのです。それも含めて地域公民館との連携事業がきちっとなされていると。そんな意味では校長等と懇談すると、そういった支えがあって、我々が自信持って動ける環境がつくられつつあると、そういった努力の方向が見えると、そういった意味では自信を持って学校教育活動できるという評価もいただいております。もしそういうあるべき姿というと、やっぱり我々子供一人一人が未来へのかけ橋として、やっぱり財産として継承していきたいと、その基礎づくりを当町の義務教育で進めてまいりたいと思っております。

議　長（��橋信幸君）　　３番、��橋透議員。

３　番（��橋　透君）　　小さな地方政府ということでお尋ねしたのは、政府というのは先ほど町長おっしゃいましたけれども、ガバメントというような訳があります。ガバメントというのは、一応権力とか、権限とか、そういうものに基づいて自治体統治行うということだと私は解釈しております。そして、ガバナンスという方向に向かうということですけれども、ガバナンスというのは要は町民だとか、企業だとか、あとＮＰＯだとか、そういうものと一緒になって自治体の運営を進めるということだと思います。そういう意味でどうしても地方政府とガバナンスというものが相入れないのではないかというふうに思いましたので、その質問をいたしました。

　　それから、２番目の質問なのですけれども、企業誘致に関してです。私は、一応ディベロッパーというような肩書もありまして、ずっと何十年間遊佐町の宅地開発とかいろいろな開発、シルバー向けのマンションの誘致とか、または成功しませんでしたけれども、ゴルフ場の誘致とかで動いておりました。その中で遊佐町の工業団地どういう会社が張りついてくれるのかということを長い間見続けてきましたけれども、なかなか町民には雇用の場をふやすような誘致ができているというようなふうには見えていないのが現状です。

　　そこで、先ほども町長おっしゃっていましたけれども、遊佐の基幹産業はやはり農業であります。農業に関しては農家出身の町長がいろいろと奮闘されて、いろいろなブランドをつくるとか、そういう面では頑張られているなということで評価できると思っております。町長の自宅の近くに石原莞爾将軍のお墓がありますけれども、石原将軍は農工一体という理念を打ち出されました。農工一体、農業と工業を調和させた町づくりというか、そういうことをおっしゃっております。そういう意味でそういう歴史がある遊佐町でありますので、やはり工業と農業をうまくミックスさせて、何とか遊佐の発展につなげていければというふうに思って、１つ提案いたします。

　　中国の今問題になっているギョーザ中毒事件というのがありまして、この問題から日本の食料事情がいかに危ういものであるかということが図らずもあぶり出されております。日本の食料自給率は39％ということで、輸入がとまったときにはもう10人に６人が飢餓に直面するというような状況であります。そういう意味でやはりいろいろと先ほど航空産業とか自動車産業というようなお話もありましたけれども、地元の農業と結びついた企業を誘致できないかということで、私は以前鳥海南麓の農地開発事業というのが国営でありましたけれども、その事業と企業誘致、食料品の製造の会社、それを何とか誘致して日本の一大産地、食料の一大産地に遊佐町ができないかというふうにちょっと夜中だったので、いろいろと夢が広がりまして思ったわけですが、そうすれば日本の自給率に0.1％、0.2％というような形でしかないかもしれませんが、１つの町の発展につながるのではないかなというふうに思って、それを提案いたします。

　　あと、教育長からもお話ありましたけれども、学校の問題ですが、いつも毎回私教育に関しては質問いたしております。施政方針の中でも読みましたけれども、なかなか施政方針の中に学力向上、学習という言葉がいつも見られないということを感じておりました。心の問題、心の豊かさとか、そういう命の教育とか、そういうものというのは半ばちょっと抽象的で観念的なところがありまして、私自身はそういうことはやはり学校で学習をする中で先生と生徒の関係、または生徒同士のコミュニケーション能力を育てることによって自然と身につくのではないかというふうに考えております。そういう意味で、どこもそうなのですけれども、なぜか子供の学力の向上ということに関してちょっと教育委員会も及び腰のところがあるのではないかと、何に気兼ねをしているのかなというふうに思って質問いたしました。

　　私の質問の中のナンバーワンの町づくりという一応テーマで質問しておりますので、ナンバーワンの遊佐町をつくるためにどうすればいいかということを考えるとやはり人材を育成すると、やはり遊佐町に残って遊佐町のために発想して実行してくれる、そういう人たちがやはり多くいるということが今後の遊佐町の発展に寄与することだと私は考えておりますので、そういう意味で子供たち、やはり未来の遊佐を背負っていく子供たちをいかに上手に育成していくかというのが私は大切だと思いますので、その辺のところよろしくお願いしたいと思います。その辺のところ少し町長お話ししていただければと思います。

議　長（��橋信幸君）　　小野寺町長。

町　長（小野寺喜一郎君）　　まず１つは、この国のあり方が今問われてきています、１つは。いろんな人がいろんな最近出している指摘の中にあるのですけれども、国家の品格が落ちてきたという、国の。かつて日本に宣教師としてやってきたフランシスコ・ザビエルというのが500年ぐらい前ですけれども、彼の書簡の中で日本人というのはすばらしいという。礼儀正しい、さらには志がある、誇りがある民族だという。みんな貧しいのだけれども、貧しさは彼らは悪ではない、悪であるならば人をいじめたり、いろんなことをやるのが悪であって、非常にそういう意味では誇りのある民族だと。

　　さらにはもう一つは、阪神淡路の大震災のＢＢＳ放送のアナウンサーがやった有名なレポートがあるのですけれども、この国の人たちはこの大震災にもかかわらず食料を求めて壊れたスーパーマーケットに並んで待っている。そこに必要なものだけもらって、お金をちゃんと置いて帰っていくという。すばらしい国民だと、我が英国国民がこんなことできるかという放送があるのです。普通だったら援助物資やったら現場に届かないで、途中で警察官とかいろんな者がとってしまってなくなってしまうという、すばらしい国民性だということの評価がありました。

　　３つ目は、最近の読売新聞で我が国に誇りを持つというのが95％出されてきていると。それで、何らかの形で地域に役立ちたいという人たちが70％を超えてきたという。あれは、私は意外な読売新聞のアンケートだなと、ここ２週間ぐらい前に出されたのですけれども、我が国もそう落ちてはいないなと。

　　ただ、いろんなところで国の品格が今問われてきているということ自体は、目標を見失ったという。今までは豊かさが１つあったけれども、そうではない時代に入ってきたときに改めて自分の生き方と自分のあり方と、それからこの地域の、さらには国のあり方をみんなでやっぱり議論しながら、これからはガバナンスの方向をやっていかなければ、だれかがどこかでという時代ではないですよということがひとつ大きく問われてきているでしょうなというふうに思っています。もし後で参考になるかどうかわかりませんけれども、今月号の荘内証券で私がガバメント、ガバナンスの関係で出ておりますので、多少議会の皆さんにもちくりと批判していますので、もしよかったら後で原稿の素案を、インタビューのやつをお渡ししたいというふうに思っています。

　　それから、２つ目の食品産業まさにそのとおりだというふうに思っています。これまでも名前出しますけれども、遊佐町出身のブルドックソースの社長がおります、池田さんが。池田さんも中に入って、この町の水も生かしながら何とか産業興せないかということで、これまでいろんな検討やってきたけれども、なかなかそこまでいきませんでした。私は、昨年ちょっと興味があって和歌山県のみなべ町というところに行きました。あそこは南高梅という、南の高いと書いて、これはナンコウ。和歌山県南高等学校の先生が編み出したという梅です。ちっちゃな１万3,000人ぐらいの町ですけれども、梅の総販売高が約100億だという。余りこれは、なるほどなというぐらいです。ただ、問題なのはこの梅にまつわる雇用が4,000人いるというののです。当然農家もいますけれども、梅酒をつくる、梅干しをつくる、梅のゼリーをつくる。春先には大阪を含めて全国から梅園の観光に来る。そういうものも含めていくと4,000人ぐらいの人たちが雇用を編み出しているという。では、我が町はこれだけの部品がありながら、いい米だとかいいメロンだと言いながら、メロンはメロン、米は米、ネギはネギ、花卉は花卉で終わっているという。ここでどれほどの雇用を生み出したかというのが今回の創業支援センターの実は思いなのです。今これは、後ほどの三浦議員にも答弁するのをここでみんなしゃべってしまうとなくなるかもしれないから、多少控えますけれども、これまでもそういう人とつながって何とかこの町にある部品を製品にしたい。課長から言うとそこでとどまってはだめだぞとおこられて商品にして、お金にしろというのならまさにこのとおりなのです。ここが私はこの町の持っているポテンシャルだというふうに思っていますので、ぜひこの提案を含めてこれまでもいろいろやってきましたけれども、前向きに、後ほど言いますけれども、いろんな取り組みしていますので、この辺を生かしていきたいものだなというふうに思っています。

　　それから、３つ目、これ後で教育長からも、私のこれは思いで言いますけれども、私はずっと町長就任以来、議員の時代からも私は青年団運動も、私は特に町長就任してから町づくりは人づくりだという。町をつくるというのは人をつくらないで町はつくれないだろう。町づくりは、人づくりに始まって人づくりに終わるというのが私の政治信念でありますので、やっぱりこの町で人間を、人材をつくらなければ町の将来はないというのは全く私はそういうふうに同感であります。ただ、最近の状況から見るとどうも今学校に対して余りにも何でもかんでも要求し過ぎはないのかなと、学校に対して。つめ切ったか、ちり紙持ったか、はしの正しい持ち方はこうです、テレビの見方なんていうのは、これはヨーロッパなんか行ったら学校というのは教育の場で、学習の場です、率直に言って。日本の昔の読み書き、そろばんなのです、学校というのは。だから、学力向上をここできちっとやっぱり学ぶというのが学校だと私は思っています、そういう意味では。だから、学力向上が決して悪ではなくて、これをやるのが学校の教育の基本だというふうに思っています。ただ、最近の状況からいうと余りにも、これは我々地域教育力も含めて家庭教育力の低下だというふうに思っていますけれども、学校の先生に何でもかんでも要求します。あれも学校で、これも学校でというのは、すると学校自体がもうパンク寸前になっているのではないかなと。つめの切り方もはしの持ち方も学校で、テレビの見方まで学校でという。学校というのは、学力向上で学習の場だというのが私は基本だという。だから、もう一回家庭教育をきちっとやっぱり機能させて、地域教育をきちんと高めていくということをしないと全部学校にお任せ過ぎはしないのかなと。だから、この辺が文科省も最近受けとめて、家庭機能がだめだから、学校で全部それもやっていきましょうよということになると、これは教育委員会も学校も大変ではないのかなという、そんな思いをしています。ぜひ私は、学力向上は学校できちっとやってもらう。家庭教育、地域教育というのは、これは我々もっとしっかりしなければならぬというそんな思いでいますけれども、現場を預かっています教育委員会のほうはこんなところでないのだぞということで言われそうですけれども、なお補足答弁ありましたら教育委員会のほうにお願いします。

議　長（��橋信幸君）　　小田島教育長。

教育長（小田島健男君）　　事例で話したことが学力に関連しないから、学力向上を全然意識していないということではない。さっき言いましたようにやっぱり私どもは知、徳、体なのです。一番頭に知が入っているのです。だから、学校教育の中で我が町の学校教育の重点の中にも学びということはきちっと据えています。これは、遊佐のための人づくりという言い方町長もすると思うのですが、私は未来のためだと思っています。私らよそ者ですから、花巻にいないで花巻の金使って本当は教育受けたのですが、ではおまえなんだかと言われると本当困るのだよね。自分につば吐きたくないという意味ではなくて、私どもはやっぱり未来へのかけ橋としての教育がきちっとしていって、その基盤は当然知、体、徳なのです。その辺はきちっと学校教育の中でも評価の視点の中それを全部入れております。課題があれば、それを次年度にきちっと据えるような方向で努力していますので、議員と基本的に考え方余り変わりありません。ただ、もっと見繕って言えばそういったことを強調いたしますが、基本的には義務教育の中では知、徳、体の知はベースになっておるということを理解は当然だと思います。

議　長（��橋信幸君）　　３番、��橋透議員。

３　番（��橋　透君）　　もうするどい批判をするつもりでしたが、終わってみると何か意見が一致してしまったような、そんな感じがして、ちょっと腑が抜けたような感じがしておりますが、とても積極的な意見をお聞きできましたので、本当に質問してよかったと思っております。これからもいろんな質問とか意見を述べたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

　　これで終わります。

議　長（��橋信幸君）　　これにて３番、��橋透議員の一般質問を終わります。

　　午後１時まで休憩いたします。

　　（午前１１時５６分）

　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　　　　　憩

議　長（��橋信幸君）　　休憩前に引き続き一般質問を行います。

　　（午後１時）

議　長（��橋信幸君）　　上衣は自由にしてください。

　　６番、佐藤智則議員。

６　番（佐藤智則君）　　今月の１日、遊佐高等学校の卒業式がございました。その卒業式の町長の祝辞のごあいさつの中に三寒四温という言葉がございましたけれども、まさにきょうもそういった状況の日和かな、そんなふうに思っています。春を待ち焦がれる、そんな季節かなと。待ち焦がれるといえば、遠い昔になりましたけれども、20歳代とか何かは彼女とのデートが待ち焦がれると、結婚して30代とかなると子供が誕生するのが待ち焦がれるとか、いろいろ焦がれる場合があると思う。我々のもう還暦の世代になってきますと焦がれるものがない。そんな状況の中で何とか暖かい春が来ていただきたい、そんな焦がれた思いでこのごろ思っていました。

　　それでは、私からも通告しておりましたことについて一般質問いたしたいと思います。戦後60年からの経過を少し顧みたときに、荒廃した国土復興に心血を注いだ20年代。その後朝鮮戦争勃発による朝鮮特需。そして、30年代中期よりの高度経済成長へと変遷をたどり、経済大国日本への急激な歩みとなるわけだが、そんな経済発展の中でビル建設、橋、トンネル、ダム、道路などが建設され、スクラップ・アンド・ビルドとばかり変革をしてきましたが、今この時代趨勢を振り返ってみたときにもうこのようなことが継続してでき得る時代ではないことはだれもが異論なきことであります。

　　さて、このような視点で我が町を照らし合わせてみたときにさまざまなコンクリート構造物というか、町の資産である建物や橋などがあります。今回は町道に有する橋梁についてお尋ねいたします。

　　先ごろ２月16日の山形新聞に県の平成20年度予算、主要５事業の記事記載がありました。その主要５事業の一つとして、道路施設長寿命化への取り組みがあります。新聞の記事にはこのようにあります。「元気対策維持推進枠の橋の長寿命化対策は、将来の劣化を予測して計画的に修繕を行い、橋の耐用年数を30年延ばし、単年度コストを縮減しようという事業。2,240に上る県管理の橋のうち架設から30年以上経過し、重要度も高い133の橋を対象にコンクリートが劣化しないように防水シートを設置するなどの対策を講じる。斉藤知事は、安心して生活できる基盤の強化に加え、景気対策にもつながると説明している」とあり、20年度47億300万円を計上しております。我が町の町道にはおおむね144の橋梁がありますが、道路構造物の橋梁を資産ととらえ、その状態を客観的に把握、評価し、長期的な資産の状態を予測するとともに年次予算的制約のもとでいつ、どのような対策をどこに行うのが最適であるかを決定できる総合的なマネジメントシステムの構築が必要であると言われるが、町の考えとその取り組みについて伺います。

　　次に、特別支援教育コーディネーターについてお尋ねいたします。まず、冒頭におわびをしなければなりませんが、さきに提出しました質問要旨に制度施行を３年を経過しての我が町の現状を伺うとしておりますが、これは私の表現の過ちでありまして、取り組んで３年になる学校があるということであり、制度的なとらえ方のものではありません。そもそも特別支援教育は、その対象を従来の特殊教育の対象だけでなく、ＬＤ、学習障害やＡＤＨＤと言われる注意欠陥多動性障害や高機能自閉症も含めて障害のある児童生徒としている。このような軽度発達障害と言われる児童生徒が増加しているとの報道もなされております。

　　このことについては平成17年12月の一般質問でも触れておりますが、文部科学省は平成15、16年に特別支援教育推進体制モデル事業でモデル地区の指定、校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名や個別の教育支援計画を策定しての取り組みを進めてまいりました。我が町でも平成18年度よりすべての小中学校に特別支援教育コーディネーターを配置し、特別支援教育の体制や機能進捗を図るべく高揚、推進していると伺っております。特別教育と特別支援教育との関連や違いがなかなかわかりづらいことやコーディネーターに指名されたけれども、未経験の先生、教育経験もさることながらコーディネーター養成の研修未経験の方もおられるのではないかと思われます。

　　軽度発達障害と言われる児童生徒が増加していると言われる現況下にあって、児童生徒の一人一人の教育的ニーズを把握し、持てる力を高めながら生活や学習上の困難を改善、克服したりするために行う適切な指導と支援としての教育、これが特別支援教育の定義とされております。そのためにも重要なことは、特殊学級児童生徒にも言えることですが、いずれの障害も早期発見、早期対応が大切であると言われます。ある小児神経科医師は、特別支援教育は指導の適時が限られているとし、小学校低学年のうち発見、対応しなければ、高学年になってからではその対応が手おくれの場合もあり得るとしております。そのためには保護者の方の理解と協力が不可欠であり、相互の信頼関係の構築や連携のかなめとなるのが特別支援教育コーディネーターの大事な役割とされ、学校内においてもコーディネーターを中心に子供にかかわるすべての人が連携しながらチームで取り組むことができるか否かにあると言われており、その上でもそれぞれの学校のその年次、年次における学校経営理念は重要であります。子供たちがこのようになる起因として特定はできないにしても、子供たちから発せられている大人へのシグナルであるような気がしてなりません。

　　我が町においても日々研さんし、果敢に取り組んでいる教育現場があり、その中枢的、指導的立場にある教育委員会としてどのような取り組み状況にあるのか。児童教育に造詣深き教育長にお尋ねを申し上げ、壇上からの質問といたします。

議　長（��橋信幸君）　　小野寺町長。

町　長（小野寺喜一郎君）　　それでは、お答えをいたします。

　　佐藤議員ご指摘のように戦後我が国は経済復興、とりわけ高度経済成長を進めていく中で消費は美徳、そして大量生産、大量消費、さらには大量廃棄というものも含めて経済を進めてまいったわけであります。したがって、長く物が保つということよりも、ある意味では軽量であったり軽度であったり早く切りかえがきくような、そういう物づくりを進めてきたという指摘もされています。

　　先般語りべの館を移築、再建したわけですけれども、あのときの建築設計をやりました長岡造形大学の宮沢先生含めての学会のちょっとした会議が仙台でありました。今はできるだけやっぱりこれからは100年建築、さらには３世代、４世代にわたって使えるような住宅建設をやろうという。古いものをもう一回やっぱりきちっとよみがえらせてこれらを活用していこうという、そういう動きが最近は出てきましたという。これは、当然資源の枯渇等、さらには環境問題からくる迫られた問題もありますけれども、そういう時代に入ってきましたよと。ところが、もう一方で同じ建築をやっている人が、実は一方は長生きするようなものを、長くもつようなものを建設を進めながら、実はもう一方で例えばですけれども、コンビニエンスストアを自分のほうで一生懸命つくっている。注文があってつくっていますよと。コンビニエンスストアは、15年でつぶれるようにつくっているというのです。言うなれば15年しかもたないような建設を一方でつくりながら、私も矛盾した生き方していますねというような、そんな話がありましたけれども、最近はそういうやっぱり資源を大事にすることも含めて長く今利活用していこうということで、100年建築だとか、いろんな長期にわたって使用するようなものが今見直されてきております。

　　特に戦前、戦後の建築物、さらに橋梁等というのは非常に材料不足の中でのものも含めて、技術的なものも含めて余りいいものはつくられていないという。素材よくないという、そういう今指摘をされてきております。そういう中で橋梁を資産として長く維持することというのは、これは予防保全が効果的であるわけでありますけれども、これを確実に実施していくことが重要であるというふうに思っております。現在橋梁の点検を部材単位の損傷評価等々含めて全体を今診断、評価する方法が確立をされております。この点検方法というのは、１つは外観目視が主体であるわけでありますけれども、さらにこれらを充実を図るために目視を補完するための司法基準のやり方が、これがやっぱり重要だというふうに思っております。

　　さて、橋梁の寿命でありますけれども、一般的には60年程度というふうに言われておりますが、今後100年以上に延命させる橋の寿命化、修繕計画を平成20年に県で今ご指摘のように作成することになりました。それに基づきまして国庫補助金の導入によります修繕可能な対象橋は、これは橋の長さが15メーター以上、建設後30年以上、これが国庫補助金の対象条件としてなるわけでありますので、この中で橋の寿命の長期化の修繕計画が策定をしていくということが、この補助を受ける条件になっております。町としても、ことしの予定では４月から６月にかけて簡易の調査を30年以上の62の橋について行っていきたいというふうに思っております。その中で県の橋の長寿命化の修繕計画を策定をした後に詳細調査を平成23年までに町道橋16橋を調査委託を行ってまいりたいというふうに今考えておるところであります。採択後は修繕工事を実施をしていくわけでありますけれども、先ほど申し上げたようにこの調査にも、それから修繕にも２分の１の国の補助が入りますので、やりやすくなるのかなというふうに思っております。

　　ただ、もう一つはこれまでの道路網の整備、さらには町民の生活様式等々からかんがみて、すべての橋を全部長寿化、あるいはかけかえ等々しなければならないのかというのも、これも１つ大きな問題だというふうに思っております。例えばの例を出しますけれども、これはマスコミにも大分間違った報道で指摘をされていますけれども、白木から宮海のほうにかかっています海岸線にありますけれども、林の中にある栄橋というのがあります、栄橋。マスコミ報道とかいろんな人たちに言わせると酒田市側はコンクリートで、遊佐町は財政が悪いから、木橋であるという。こういう段差のついた栄橋がありますけれども、そういうような報道をされて、大分にぎやかになったことがありますけれども、実はあの橋は半分コンクリートのやつが酒田市でありません。あれは、コンクリートの部分も木橋の部分も全部遊佐町でありますので、あれからちょっと行った水田も遊佐町に入りますので、あの橋があるわけであります。あれは半分が流されましたけれども、災害復旧でコンクリート橋にしたという話がありますので、もう半分木橋でありますので、大水のときに担当から見れば早く流れてくれればいいという思いで、祈るような思いで見ていますけれども、時々補強しますので、あれなかなか流れません。あれをかけかえすると約４億だと言われていますけれども、今度日沿道が都市計画決定になって日沿道の整備がなされてきたり、いろいろの道路網整備の中で本当にあの栄橋、私から見ればあれを４億もかけてかけかえしなければならぬのかどうなのか、それほどの需要があるのかどうなのか、そういう意味からも含めて、これから橋の統廃合も含めて費用対効果も中にかんがみながら、やっぱりもう一度寿命化、さらにはかけかえ、さらにはそれらの統廃合も含めてやっぱり検討しなければならないであろうなというふうに今時々内部で話をしているところであります。ぜひ橋を含めて公共施設を長くやっぱりもつようにこれからは管理も含めた、さらには補修工事も含めて、さらに耐震性の問題も今議会でもいろいろと町営アパート含めた公共物の耐震性問題、体育館のほうも調査やらなければならないというふうに思っていますけれども、できるだけやっぱりこれからは長くもつように、大量消費、大量廃棄の時代ではないなというふうに思っておりますので、そういう意味からも十分調査をしながら、計画を立てながら順次進めてまいりたいというふうに思っております。

　　次に、特別支援教育のコーディネーターの現況についてを申し上げます。特別支援教育の推進のための学校教育法の一部改正が平成18年６月21日に公布され、昨年の４月１日から施行をされております。ご指摘のように特別支援教育というのは小学校、中学校においての教育上特別の支援を要する児童生徒、幼児に対して学習障害、ＬＤだとか注意欠陥多動性の障害のＡＤＨＤによる学習障害上、または生活上の困難を克服するための教育を行うということになっております。４月の１日に特別支援教育の推進についての文部省通知が出されております。校長の責務だとか、それから支援のための整備だとか、さらに教育委員会における支援含めて８項目の注意事項が出されておるわけであります。学校長が特別支援教育コーディネーターを指名をしながら校務の分掌に明確に位置づけるということになっておるわけでありまして、企画、さらには調整、保護者との窓口相談等々の役割を果たすということで、本町においても導入の準備期間として17年から特別支援に関する研究者を招いてこれの講演だとか循環指導、研修会を実施をして、18年度にはコーディネーターを各校の校務分掌に位置づけをしながら、引き続きこれらの事業を実施してまいったところであります。施行年度の今年度は命の教育アドバイザー、さらには教育相談員、スクールカウンセラーを配備して、研究者による講演や巡回相談を行ってまいるわけであります。

　　なお、具体的な取り組み状況については小田島教育長をして答弁をいたさせますので、よろしくお願い申し上げます。

　　以上であります。

議　長（��橋信幸君）　　小田島教育長。

教育長（小田島健男君）　　特別支援教育のことについての問い合わせでありました。今町長申し上げましたように支援教育の概念というのはそのとおりであります。だから、昔特殊教育という言語を使ったのはもう終わりまして、特別支援教育という概念になりました。

　　私どもの町では今答弁の中にありました17年度から動いたわけでありますが、これは法が18年６月公布をされて、施行が19年４月１日であります。その前に先ほど��橋議員のほうにも関連するのですが、中央教育審議会で18年の１月にこれからの義務教育の方向性を提示した中にそういった確かな学力とか、いろんな中の１つの項目に特別支援教育の推進というのあります。これは、今後の義務教育の方向性がどの子供にも豊かな教育を提供しなければいかぬという、そういうテーマに基づいて、それの１つの項目の中に支援教育の推進というのが書かれておりました。それが法が18年６月に公布されて、施行が19年９月１日。具体化してきたわけであります。

　　その間に私どもは、町長答弁しておりますが、18年の中教審の公布される前にそういった動向を状況把握しながら、もしくは当町のそういった関連の状況も把握しながら、それで事前に17年度中に特別支援教育にかかわる全教員が基本的に学習しなければいかぬと。これ一担当教員だけではなくて、全教員にそういう共通理解しなければいかぬということで、当時国立特殊教育総合研究所の研究室長だった花輪先生を前年16年度にもう約束して、紹介する要請をしておりました。たまたま彼が人事異動でありまして、山形県のそういう学校の校長に着任したので、即17年度にそういった先生を交えて特別支援教育の基本みたいなのを全教員が理解をしようと当町の17年度職員研修の中の基本として特別支援教育を据えたわけであります。そういったことで講演いただくだけではなくて、現場の実際にそういった学級抱えている状況を踏まえながら巡回指導をいただいたり、関係する教職員との詳細な討議を行いながら、できるだけそういった問題に関与できるようにしていこうという方向でおりました。そのときには多分記憶を戻せば蕨岡小学校だったと思うのですが、特別支援コーディネーター、直接そういう名称はなかったのですが、コーディネーターにかかわる研修会も開催しております。そして、18年度になって、これ全校の中にそういったコーディネーターを配置、校務分掌の中に配置して、あわせて今度は山形大学の三浦教授から、専門家でありますが、招聘をいたしまして全職員に対する研修会やって、それからあわせて三浦先生による特別支援学級を開設する学校の巡回指導を徹底して動いていただきました。それが年３回巡回指導を行いました。そして、また関連する近隣の鶴岡養護学校の専門の教師を交えて校内研修の中に位置づけてきた。そして、本年度は町長答弁したようにそういう各学校の体制だけではなくて、さらに予算をいただいて命の教育アドバイザーを置かせていただきましたので、その人間が各校の巡回指導を徹底して行ってきた。それで、その中で個別のいろんなケースがあれば、その状況把握をしながら個別指導計画の作成まで指導いただいている。そして、また年３回19年度はコーディネーター研修会も開催しております。

　　そういうことを考えながら、やっぱり私どもの町の中でもそういう対象の児童生徒が増加傾向にあります。学級開設していなくて、実際にいろんな課題持っている子供たちの数も急激にふえておりまして、今詳細資料持っていないので、概数で小中合わせて学級に入っていない子供の中でそういう状況は多分35名くらい対応しなければいけない子供がいるだろうと思っています。そんな状況を踏まえながら、できるだけ各学校のコーディネーターが自分たちの学校組織内で状況把握をしながら、具体的にそれに対する指導計画も構築しながら進めていると、そういった現状であります。

　　それから、早期発見、早期対応非常に大事だというご指摘ありました。私どももそのとおり思っていますが、ただ高学年になったから、対応ができないかというと私個人はそうは思っておりません。やっぱりそういう原因、現象が生じた場合にどう適切に対応しながら、その子に合う個別指導計画をどう構築できるかと、そういった課題を残しながら今でも途中、高学年になってからそういう状況生まれた子もおります。それも関係機関との連携とりながらそういった対応をしようとする方向でおります。ただ、問題は、必ずしもこれ機械的に対応できる問題ではなくて、基本的には保護者との関係が非常に大事になっております。保護者の場合は、極端に言うと余りそういった状況受けとめたくはないという場合もありますので、やっぱりその子の将来を考えながら適切に将来生きていける環境づくりのためにどうできるか。そんなことを含めながら繰り返し保護者とも連携しながら、そういった対応の仕方も検討しているところであります。

議　長（��橋信幸君）　　６番、佐藤智則議員。

６　番（佐藤智則君）　　質問要旨のときには橋の件町長に、どなたにお尋ねを質問するのですかということで町長にお願いを申し上げ、こたびの特別支援教育コーディネーターの件には町長も即教育長、あなたの答弁ではないでしょうかということで大体振りますので、それも町長からも特別支援教育コーディネーターの件についても答弁をしていただきました。

　　では、町長には橋の件について再度お伺いします。今何で橋なのだということですけれども、壇上からも申し上げたように我が町には大小合わせておおむね141の橋梁がございます。その中でいつつくったか架設年次が記載のあるものが85あります。いつつくったかわからぬ、記載がない、記録がない、そういった橋梁が56あります。町長も耐用年数はおおむね60年、おっしゃっていました。大体50年から60年と言われています。我が町の場合に架設年次から50年以上経過しているものが私のいただいた資料の中には24ございます。もちろん大きい、小さいあります。それから、今申し上げたいつつくったかわからぬというやつだ。架設年次がわからぬ。それも恐らく考えようによっては古いから、なかなか記録がないのだというふうなとらえ方をするならば、これも古いのだというようなことでとらえるならば、約141の橋梁のうち半分ぐらいは古いのではないかというような考え方も出てきます。

　　先ほど町長も金額のことなんかも触れられておりましたけれども、確かに小さいこんな橋あるのかよというような小さいものからすべてありますから、そのときに小さいものだったら何百万程度でかけかえなんかできるやつもひょっとしたらあるやもしれません。大きいものだったら当然もう億の金でしょう。そういうことから、これだけの予想される50年以上経過しているものが24もあって、いつつくったかわからぬというようなものも数えると141のうち約半分ぐらいがあるのだというようなことの考え方をしたときに当然どんどん、どんどん劣化しているということは予想されますから、そのときにこれからの橋梁が次から次へとかけかえの時期、状況になったときに今後の財政能力からしても、順次かけかえるということは私は不可能だと思います。それだからこそ先ほど町長も答弁の中でありましたように、これは大事であるということで施政方針の中でも述べておられましたけれども、橋梁が安全で、そしてそういう点検やコンサルタントによる助言や診断を行うことが今後私は町長と同じ考えの中で喫緊のものだと、こんなふうに今申し上げたことの中で感じます。喫緊の問題だというふうに感じます。

　　以前橋ではございませんけれども、建物の延命化のことで大平山荘の外壁のことで質問した折申し上げましたが、コンクリートは大変強アルカリ性でｐＨで14あります。ですから、その強いアルカリ性から鉄筋が守られて腐食しない状況を長く維持することができる、それがコンクリートの特性です。しかし、長き年月の経過とともに劣化が進んでいくことは、これは万物物理上の宿命というべきものでありますから。だが、その宿命であるものが我々の知恵をもってもっと先に延ばすことができたとしたら、たじろんでいる場合では決してないと、そんなふうに思います。このことは今大平山荘のことも申し上げましたが、橋梁にも私は言えることだと思います。

　　その中でいろいろ補助金絡みの15メーター以上とか、そういうことの町長のお話もありましたが、その中でも重要とされる橋梁については重点的に劣化して壊れてから修繕する対症療法型、壊れたから、あと修繕しなければならない、そういう対症療法型の管理から壊れる前に計画的に手当てをするアセットマネジメント手法を用いた予防保全型の管理を導入して更新時期の延命化、管理コストの縮減を図って維持管理の効率的運用が今行政に求められている適時、そして判断、対応の大きな１つだと思います。今申し上げたこれらについて町長のご所見を再度伺います。

　　そして、教育長からも答弁ございました。答弁の中にもありましたように、平成18年度より小中学校全校この特別支援教育コーディネーターの配置をしております。スタートをした特別支援教育における特別支援教育コーディネーターであるが、軽度発達障害とする児童の在籍する学校においてはまさにこれは実務ですから、子供さんおられますから。実務として校内委員会や全職員がチームとして取り組んでいることかと思いますけれども、そういった児童生徒がおらぬ、それでも18年度から立ち上げましたよというような場合には特別支援教育は状況のない学校では実務が、学校にその状況がないわけですから、いろいろ研修等で学んだこと、そしていろいろなコーディネーター同士のさまざまな研修等なんかで学んだことが実務としてはなかなか表現できない部分があります。ここでやはり大事なことは、コーディネーター同士が授業研修や連携を深めて研修し合って、お互いに助け合いながら信頼し合える仲間として醸成していくことが大切であろう、そんなふうに思いますし、そのためには教育委員会として継続的な、先ほども報告ありました研修プログラムの提供が欠かせません。そのための予算を確保することや場合によっては研修計画に基づいて意欲的な実践に取り組もうとする学校には傾斜配分により多くの予算を提供するなどの工夫があってもいい。実績のあるところにはもっと頑張っていただきたい。そういった工夫があってもいい、私は思います。

　　そこで、二、三お尋ねいたします。１つ、各学校のコーディネーターを複数にして、今１人です。複数にして、県内の研修会にも積極的に派遣して、報告会を実施するなどして立場の違う者が複数で仕事を分担することで１人の負担を軽減することができますし、より大きな支援の輪が当然できます。それに、当然人事異動が年度末ございます。人事異動があっても、校内の支援体制を理解できるコーディネーターがだれか残るという組織力低下にならないと思いますが、いかがでしょうか。

　　２つ、専門家チームより派遣されて、軽度発達障害などの気がかりな児童生徒の相談に応じる相談員で、学校を訪問して実態把握や評価、指導内容、方法、学校の支援体制、校内の理解、啓発、保護者や関係機関の連携などについて指導や助言を行う県教育センターの巡回指導をなさっている指導員という方がおられます。この指導員の方というのは県に何名おられるのか、年どのぐらいの頻度で巡回なさっているのかお伺いをいたします。

　　３つ、文科省では特別支援コーディネーターという名称で位置づけておりますが、遊佐町の場合特別支援コーディネーターという名称で位置づけている学校が４校です。特別支援教育コーディネーターという名称で位置づけている学校が４校、特別支援主任という名称で位置づけている学校が中学校と２小学校ございます。ありますが、これはいわゆる管理職の自由裁量でどうでもいいのだということなのか伺いまして、再質問とさせていただきます。

議　長（��橋信幸君）　　小野寺町長。

町　長（小野寺喜一郎君）　　まさにこれは我が町の問題でもあると同時に、これ国全体の今問題になっています。国交省は、最近道路の整備もそうですけれども、この老朽化した橋梁をどうするかということで、これは国家戦略の中でやっぱり取り組まなければならないということで、文科省が昨年橋梁に対する戦略を発表をしております。当然県もこれに相応しながら県のほうでもその方向性を打ち出してきておりますし、我々もこれまで町の道路網整備もさることながら、この老朽化した橋梁をどうするかということでのさまざまな議論をこれまで積み重ねてきました。ただ、141ある中で古いから、だめだという橋梁もあれば、古くてもやっぱり使えるというものもあれば、多少修理をしながら使えるものもあるであろうという、この区分けをきちっとやっぱりやらなければならぬなというふうに思っております。これまでも緊急的なものを含めて補強工事をやってきました。ただ、補強するためのいろんな機材と言ったらいいですか、最近の薬品と言ったらいいですか、いろんなものも相当やっぱりいいものも出てきているということも聞いておりますので、これらをきちっとやっぱり専門的な見地から、１回目は大体目線でやるわけですけれども、さらにはもっと科学的にやっぱりひびの状況、それからどれぐらい耐えるかどうか等々含めたやっぱり強度試験なんかも含めて町全体の橋梁の部分を調査をしなければならないというふうに思っておるのがまず第１点です。

　　第２点目は、やっぱり緊急にやらなければならないものもあるだろうし、ある程度時間を置いてもまだもてるものもあるだろうしということも含めて優先順位をやっぱりきちっとやらなければならぬなというふうには思っています。さらには、先ほども申し上げましたけれども、すべての橋梁をやらなければならないというものなのかどうなのか。やっぱり利用度の問題、費用対効果の問題、さらにはいろいろ生活様式変わってきています。特にこれ私の地元のことになりますけれども、かつては直世から菅野に通ずるという道路というのは非常に重要な道路でありました。それは、なぜかというと通学、菅野中学校がありました。さらには吹浦駅からの酒田への高校生の通学等がありました。そういう意味では当時の直世の人たちは、やっぱり菅野に出るというのは重要道路だという、最優先だという時代がありまして、途中まではかん排圃場整備できていますけれども、ところがその後統合になったら菅野に来るというのが全然声が出なくなって、期成同盟会も途中でとまっているような状況がありますので、これらの問題も含めて、道路部門を含めて、橋梁のあり方も含めてもう一回やっぱり再編整備をしなければならぬだろうという。先ほど栄橋の話もやりましたけれども、これもやっぱり客観的な調査委員会等も含めて地元の声も聞きながら、再度この橋に対してはあり方も含めて、統廃合も含めてこれもやっぱり検討しなければならぬだろうというふうに思っております。どうしてもやっぱりもたないとすれば新しくかけなければならないということもありますし、それらの優先順位、さらには全体の事業量の問題含めて、これから十分専門的な見地からも含めて検討を進めて、順次これに対応していかなければならないなというふうに思っております。

　　なお、今の細部にわたって多少担当課長のほうでも今検討を進めておるようでありますので、担当課長からも補足答弁をいたさせます。

議　長（��橋信幸君）　　守屋地域生活課長。

地域生活課長（守屋正一君）　　それでは、お答えしたいと思います。

　　多分橋が注目されてきたのはアメリカの合衆国のほうで高速道路の橋が落下してから日本でも注視された模様でございまして、橋が点検ということになったわけでございまして、今後限られた人材の状況のもとで高齢橋の急増に対するためにもやっぱりコンサル担当、それからＩＴ技術、そういうものを活用して点検、補修、補強等の高度化、それに効率化に資する橋梁保全技術の研修等も含めましてやはり若干役場の職員としても専門的なある程度そういうものを活用して、勉強して、研修をして橋の点検に寄与していきたいと思っておるところでございます。

議　長（��橋信幸君）　　小田島教育長。

教育長（小田島健男君）　　３点のご質問ありました。

　　第１点は、コーディネーターだけに負担をかけているのではないかと、複数化したらいかがかということのご意見でありました。もちろん１人の教員に負担をかけることは非常に望ましくはないのですが、私どもはコーディネーターがすべてやるという全然とっていません。多分各校には特別委員会を設置して、当然校長、教頭、それから養教、生徒指導担当とそういった係の人間が構成しながら問題に当たっています。ですから、１人だけをベースにして、人がかわれば後機能しないという。もしそうなるとすれば、この特別支援教育の推進のための校長責務であります。これ校長自身がそういった教育に対する理解を持ちながら、校内の推進体制をきちっと確立しろという方向の通知がありますので、町内各校そういった前提の中で校内の組織をつくり上げて過重負担にならないような環境をつくっていると。それから、あわせてうちの指導主事も状況に応じては各校のいろんな問題の中に関与しながら問題解決の方向に向かっております。

　　それから、第２点目、県の巡回指導員のお話ありました。私ども県全体の把握できておりませんが、庄内管内では23名巡回指導員がおります。ただ、彼らは酒田聾学校の、もしくは鶴岡養護学校の教諭であったり、それから病院の臨床心理士であったり、そういう行政のそういった課長であったり、そういった職業を持っている方であります。そういった中で相談件数どれぐらいあるのかという問い合わせありましたけれども、これは義務教育学校を超えて幼稚園も含めて申し上げますと大体年間に三十四、五回動いているそうです。ただ、現状を聞くとこれ事務所で所管しておりますが、要請しても対応するのは非常に困難であると。彼らが職業持っているという環境からだと思いますが、幸い当町ではそういう専門的に学習した教育コーディネーターを配置しておりますので、その中でそういった県ではなくて、町内の中でカウンセラーも配置しておりますので、対応しているところであります。

　　それから、学校によって名称まちまちではないか、多分町内の学校の中にはご指摘のとおり４校、３校の違いあります。ただ、名称は機能的にはコーディネーターという機能は果たしておりますが、ただこれは校長裁量事項かというと現状はそうであります。というのは、やっぱり当町の管理規則の中に明確に主任を置くということの中に、その他の中に入っているのですが、明確に特別支援コーディネーターという名称はまだ使っておりません。これは、法の違反ではなくて、これは推進する方向性として置いたほうが望ましいということでありますので、ただ機能的には特別教育主任であってもコーディネーターの役割を担っているし、校内のそういった委員会の中核になって運営しているところであります。

議　長（��橋信幸君）　　６番、佐藤智則議員。

６　番（佐藤智則君）　　３問目、最後になりましたけれども、質問が町長の答弁の追随するような、何かそういう感じがございますが、最後３問目としてこういうことなのだということ、いわゆるアセットマネジメントと私申し上げています。これは、管理手法という、簡単に訳せばそういうことですけれども、アセットマネジメント手法というものを要約すると、こういうことだそうです。まず、１として、先ほど町長の答弁にもございました。橋梁の点検を行い、橋梁の現状の把握、評価を行う。把握して評価を行う。２、その結果を受けて、予算の制約の中でいつどのような対策をどこに行うか、町長も申されていました。どこに行うかが最適であるかを検討し、計画を立案する。３、計画に基づいて、今度は実施、補修工事を実施する。では、ここをやりましょう、実施をする。そして、４番目に、このような一連の流れを、ここが大事です。一連の流れを電子データにまとめて、次の計画に活用する。このサイクルを継続することで信頼できるデータを得ることができ、次の計画がより精度の高いものとして運用できる。このシステムを遊佐町でもぜひ検討することを私はご提言申し上げます。

　　それから、先ほど町長も申された中にこういうの、ちなみに町道にある架設年次の一番古いもの、これは丸子にございます。小さい橋ですけれども、丸子にございます。大日橋と申します。昭和２年ですから、80年になります。架設年次が昭和８年ですから、わからないものが先ほど申し上げたような56ある。ひょっとしたらこれを打ち破るような橋があるのやもしれません。まず、このことについてはまだ平成20年いろいろと事の説明あるような町長の答弁でもございますので、それを見ながらまた機会ある折に議論申し上げたい、このように思います。

　　それから、言葉じりをつかむようなことで申しわけないですが、教育長。最初の複数にコーディネーターをというようなことで質問しました。そのときに答弁の中で冒頭です、冒頭。あなたの冒頭に多分という表現なさいました、あなた。そういう表現は、やはり教育用語としては的確ではない。ましてや自分自身の質問に関しては。私思います。

　　それから、３番目の場合でも、私はやはりこういうことは教育委員会で指導性として統一すべきだ。やっていないから、主任でいいのだということではなくて、やはりはっきり統一した位置づけをする、そういう教育委員会の方針を持ったよと、そしてまた持つべきだと私は思いますので、よろしくお願いをしたいなと、そんなふうに思います。

　　それでは、最後になりますけれども、教育長にこのように申し上げます。この特別支援教育というものが今後どういう方向性を示していくか、児童生徒一人一人の教育的ニーズをしっかりつかんだ適切な指導と支援としての教育が本当に実践できているのか、またその方向にずれがないのか、教師や学校、地域社会を含めて教育そのものが問われている。義務教育における大きな時代テーマであると私は思います。先ほど答弁にもありました中央教育審議会特別委員会の検討している盲学校、聾学校、養護学校の制度の見直し、センター的な役割なんていうようなことで表現あります。センター的な機能のあり方、小中学校における特別支援教育推進のための体制整備であり、特別支援教育を担当する教員免許の改善の検討とか、先々さまざまな思いをはらみながら進められている特別支援教育体制の推進そのものが子供一人一人の側に立った学校教育への見直し、学校機能再生につながる指導をぜひ教育委員会に切望とご期待を申し上げて私の質問終わります。

議　長（��橋信幸君）　　これにて６番、佐藤智則議員の一般質問終わります。

　　質問者の皆さんにお願いしますが、議会は質問と答弁があって成り立ちますので、質問者は最低３分残して質問終わるように、それで答弁をもらっていただくように注意しておきます。

　　８番、三浦正良議員。

８　番（三浦正良君）　　私からも通告の一般質問をさせていただきます。

　　初めに、ハピネスプランは夢を実現するものについてでございます。最近地方と都会の格差が言われ、特に農産業地域で第１次産業と20人くらいの企業が多いところではその格差が如実にあらわれていると言われております。そして、ワーキングプアも輪をかけております。町の状況もそうだと思いますし、また今年度に入っていろいろな事故も多いことは残念でなりません。

　　昔から衣食足りて礼節を知るとかと言われますように、精神的な安定の裏づけは経済的安定も必要であります。心の問題や家族のきずな、コミュニケーションの不足からくる人間関係の希薄さやいじめ、虐待による事件の報道は、社会のありさまをあらわしているようでもあります。また、健康問題は人間が生きている限り永遠のものでもあるかもしれません。日々の生活に安心と安全を求め、ハピネスプランのように幸せを願いながらも、思うことが思うようにならないのに心を痛めているのは私一人ではないかと思います。町民一人一人は何を求め、何を頼りに希望や夢を持ちながら生活をしていけばいいのでしょうか。

　　分権のときと言われなくても、自己判断、自己決定、自己責任は自主、自立性を大切にするときによく言われておりました。自分の夢をかなえるのに住むところは必ずしも遊佐でなくてもいいのかもしれませんが、私は遊佐の人たちに幸せになってもらいたいと思っております。サケの遡上のようにふるさとに帰ってきたい町づくりとか、循環型人間とかの環境もいいのかなとも思っております。仕事や形は世界で活躍していても、心はふるさとにしっかりとつながっていたという福島の田舎から出た野口英世と無学な母の手紙を見ても、西を向いても、東を向いても、ただただ子供の無事故と成長を祈り続けている親子のきずなは時代は変わっても、永遠に心の中に残っていくものではないでしょうか。こんなことを考えるときに改めて町づくりの基本は人づくりだなと思っております。いろいろなことがあるのは当たり前の社会でありますが、普通の人が普通の幸せ感を持てる社会や遊佐町であってほしいと思います。

　　そこで、四葉のハピネスプロジェクトについてですが、第１葉、分権と自治の町づくり、サブテーマに町民が主役になる行政との新しい仕組みづくり、第２葉、安心とぬくもりのある町づくり、サブテーマとして町民一人一人のきずなを結ぶ共助の心をはぐくむ町づくり、第３葉、生きる喜びを感じる町づくり、サブテーマとして生きがいや働きがいに誇りを持てる遊佐らしさづくり、第４葉、幸せ空間のあふれる町づくり、サブテーマとして多様なライフスタイルができて、住む人にも訪れる人にも魅力的な町づくりと大切なテーマを上げております。私自身もそんな町になっていただいて、皆さんが幸せになってほしいものだと思っておりますが、現実の社会は生きております。いろいろなことがあるのも当たり前かと思います。この４つの柱の町長の熱い思いと町民の幸せ感の格差について所見をお伺いいたします。

　　第２に、施政方針についてお伺いいたします。初めに、行政のスリム化と財政の自立についてお伺いいたします。よく最少の経費で最大の効果と言われます。それには無理、無駄を省くシステムの検証と町民や職員の意識の向上が必要になります。そのために行政評価を内部から外部にお願いをして、また町民意識反映制度は取り入れると言っておりますが、町民評価制度も取り入れないと客観的なことは見えてこないのではないかと思います。昔から自分のことは案外わからないものだと言われておりますように、客観的な町民評価を入れることをお伺いいたします。

　　そして、行政コストを図る上で指定管理者制度を設けて今進めておりますが、まだまだ仕分けをし、民活を入れていかなければならないところが多いようにも思われます。特に個人情報に余りかかわりのないところでは急いで進めていくものであろうと思います。そのために人材が育っているかが課題になります。そこで、人事評価システムの導入を大切にしていかなければならないと思います。20年度は144人体制のようですが、この人数でしっかり行政事務のできる体制をしていかなければなりません。職員の中にもいろいろな都合もあるような方もおりますし、そこで職員一人一人が誇りや生きがいを持って仕事に取り組み、職務能力を高める。よりよいサービスを効果的に町民に提供ができるためにも人事評価システムの導入についてお伺いをいたします。

　　次に、財政の自立についてお伺いいたします。町の自立は進んでおります。財政の自立でお伺いしたいのは、十分に弾力性があり、自主、自立の個性のある町づくりをつくるために、財政的裏づけとして経常収支比率が70から75と言われておりますが、そのために１、人件費比率、２、自主財源の確保、３、収納率の向上が課題と言われております。我が町は、ここ数年人件費比率20から23％くらいで推移をしておりますが、退職者数でも大きく変わります。よそのところでも15前後のところも結構あるようであります。総額で町税と同じくらいの率や金額でオンリーワンと言われる独自性のある町づくりをする裏づけができると考えていられるのか、この辺をお伺いをしたいと思います。

　　また、収納率は毎年97％と見ておりますが、18年の未収入税額の大きさと滞納繰越額の収納率が一般会計で13.3％、国保で約15％、この辺がこれらの課題でありますし、県も市町村も同じ悩みだと思いますので、早くこの統一した収納機構をつくるべきであろうと思います。その進捗状況をお伺いいたします。

　　また、自主財源の未使用地処分等のことについても進捗状況をお伺いいたします。

　　次に、現状の課題についてお伺いいたします。何人か質問が重なっておりますので、簡単に答えていただければと思います。まず、水道の濁水対策です。今後どんなことをいつまでやるのか、その計画は非常に大切になってきます。町民も今限界に来ております。ことしの夏も同じようなことだったら大変なことになるのかなというふうにして心配をしております。きのう４番議員にも答えておりましたが、私は管内の洗浄が必要になってくるのかなというふうにして思っております。先日議会活性化委員会から市長報告の中に行政と議会と一緒に勉強会をする必要があるのではないかというような報告をさせていただきましたが、この点をお伺いをいたします。

　　次に、まちづくり協会についてですが、20年から稲川と高瀬で職員体制が変わるようであります。14年に地域交付金が出てから順調に話が進んできたと思っておりますが、そこそこで温度差があるようであります。自主、自立の説明と財政的な話の２本立ての説明が不足だったのかと思います。町づくりのふたをあけてみたら、財政が厳しいからなのかという声も聞こえました。今後町の自立は、改革なくしてはできません。そこで説明が不十分だと改革は町民の負担を大きくするものなのか、自立の心を育てるものなのか、極端に分かれてしまいます。そこで、この説明が理解を得られるものなのか、誤解をすることになってしまうのかにかかわってまいります。今後何をするにも町民の理解が前提であります。そこで、今後の説明責任のあり方についてお伺いをいたします。

　　次に、７次総合発展計画のアンケートについてでございます。それを見ると今後必要な施策について５つ選びなさいという項目がありますが、１、企業誘致と雇用の促進が38％、２、高齢者医療の充実が23.7％、３、医療体制の充実が23.5％、４、行財政の改革が19％、５、農業の振興が16.8％とあります。このアンケートは、町民の声ではないかと思います。

　　そこで、町民の38％の方々が望んでいる企業誘致と雇用の促進についてお伺いをいたします。９月にも伺いましたが、その後10月に雇用開発促進法の指定を受けました。これは、指定をしなければならないほどこの地区が落ち込んでいるということであります。県でも企業立地の枠を大きくしましたが、数カ月前のことで、まだ動きはないようであります。創業支援センターで頑張っておって、二十数名の雇用があったことは話題性があることですが、しかしまだその市場性を育てていくのには課題があるのかと思います。

　　今食品の安心と安全と、それから食料の自給率を高めることが全国的な課題になっております。この点を考えてみるとこの町を食料の一大拠点とする大きなプロジェクトをつくり、食品加工の会社等にお誘いをし、食の原点がここにあるということで食に特化した工業団地をつくるのはほかに例もなく、遊佐、山形だけでなく、東北や国の農業や畜産などの産業の底上げから全産業の遊佐町の柱になるのではないかと思います。また、企業誘致は町の自主財源を確保する上でも大きな柱になります。税と雇用の面のすそ野に大きな効果もあろうかと思います。この点をお伺いをいたします。

　　次に、地元産業の底上げについてでございます。町の商業は、どこの商店街とも同じようにここ十数年30％から40％のお店が廃業や転業をしています。小規模経営指導補助対策等はいろいろとやっておりますが、９月にも利子補給の制度など新たな手当てはできないかと伺いしましたが、なかなか現実は厳しいというような答えだったと思います。そこで、お金が無理ならば知恵と汗をということで、町と団体と民間でお互いに創意工夫を出し合いながら、地元産業の元気を取り戻す活力が欲しいと思います。こんなことをやっている、あるいはそんなことをやっている、そんな展示をするとともにしっかり売る、買うということも含めて産業の底上げと活力の出るあったげさんめまつりは、去年１回目としては成功だったと思いますが、今後観光シーズン、収穫の秋、天候等条件はいろいろありますので、早く声をかけていただき、各団体の協力を昨年以上に密接にしながら遊佐の祭りに育てていかなければならないものだと思いますが、今後のあったげさんめまつりについてお伺いをいたします。

　　次に、工業についてお伺いをいたします。町の工業は、団地の企業以外は住宅関連の職人が多いようです。今住宅関連も大変なときであります。リフォーム資金は後で質問があるようですので、よろしくお願いいたします。私からは、遊佐の建築技術は全国的に見ても、非常に高いことであります。私の知人にも三重の塔や五重の塔を建てている棟梁もいます。名前を言えばすぐわかるような全国的な神社やお寺さんの工事もしているようであります。このように全体に非常に高いということであります。そこで、この建築技術を生かせるような、あるいは大成できるような遊佐ブランドの家づくりをして、少しでも町産材の木で加工し、家をつくる町の基準を設けて、それに見合う建築には遊佐ブランドの家という称号を認めるとかはいかがでしょうか。このすそ野は、林業や製材、建築の大工、関連業界は大きくあります。町は基準をつくり、称号を与えるということでお金は特別かかるわけではないですし、また業者は認定品をつくることで誇りと意欲を持つこともできます。家を建てるお客様は、遊佐ブランドという安心と安全を得ることができます。これは、３方よしの方法ではないかと思いますし、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

　　次に、建設業も今大変なときであります。どこがつぶれてもおかしくないと言われております。その中で入札制度の改善はできないのかとよく聞かれます。当然法のもとで公平、公正を基準にしながら、そしてコストの軽減を図りながら進めておられるわけですが、今の制度が最高で、これ以上のものは絶対にないのだとも言い切れない点もあろうかと思います。時代に合う方法や制度は、法のもとで法の許される範囲で変えられるものは変えてもいいのかなというふうにして思います。町の産業や町民の生活をサポートすることも大切なことかと思います。お伺いをして、壇上からの質問を終わります。

議　長（��橋信幸君）　　小野寺町長。

町　長（小野寺喜一郎君）　　それでは、お答えをいたします。

　　まず初めに、四葉のハピネスプロジェクトと現代社会のギャップをどう感じているかというお尋ねがありました。この遊佐町の新総合発展計画の中は、目標は10年のスパンで見ておりますので、その構想の中でのこれは前期、後期に分けたわけであります。このゆざ21ハピネスプランは、その中でも自主、自立性の高い個性ある町づくりをつくっていこうということで、ご案内のとおり参加、協働、共生を基本に据えつつ「創る・喜ぶ・分かちあう」をキーワードとして、町の将来像を、これは「安心とぬくもり　生きる喜び　しあわせ空間」ということで定めました。これは、さまざまな議論を行いました。その中から将来的にこの地域でやっぱり暮らすことが安心して安全に暮らせるということでの安心であります。それから、ぬくもりは人間同士のやっぱり温かい人間関係が大事だよということでのぬくもり、さらに生きているということがやっぱり楽しいし、喜びだよということも含めてみんなが幸せを感じられるような、そんな地域をつくっていこうということの方向性を定めたところであります。

　　当面の課題に対応するためには前期の５年間、これはどちらかといえば速効性のある事業を具体的に展開する５年間にしようということでの四葉のハピネスプランプロジェクトということで定めました。当然今我々を取り巻く社会、さらには進捗、進歩の発展の中ではさまざまな今課題が出されてきています。例えば人口の問題、食料の問題、さらには福祉、医療やさらには経済等も含めて改めて我々の人間の生き方、あり方もこれらも問われてきております。これは、価値観も含めて。そういういろんな矛盾や課題を抱えている中で改めて施政方針も述べましたけれども、物はあるけれども、何か生き方がはっきりしない、生きがいが見えないという時代。物はあるけれども、何かぱっとしないなという。そんな状況の中で、では豊かさを求めてきた我々の近代社会というのが必ずしもみんなの幸せだな、よかったなというものにつながっているのかどうなのかというのは、これはもう一回このことの価値観の転換がやっぱり図られてきておりますので、このことをもう一回問わなければならない時代に入ってきたなという。ただ、言えることは人間と人間のきずなが非常に弱くなってきている。これは、総理府の調査の中でもはっきりしていますけれども、日本はかつては安全で安心な国だと世界の中でも認められた国でありました。今８割の方がこの国を安全でないと思っている。そして、黙っていればだまされるし、何かをされるかもしれないという人たちが、これが圧倒的に意識の中で思っている。実際には周りの中でも隣の大人が隣の子供を殺したり、もっと言えば家族の中で殺し合っているというのは、これは安全、安心なまともな社会ではないと私は個人的にもそういう思いますし、社会の現象からもそういうふうに思っています。それで、これもいいか悪いかわかりません。今我が町も含めて全国的に子供たちを守るために見守り隊をつくっています。そして、子供たちが安全に登校、下校、そして地域でも自分たちが自由に遊べないという社会が今つくられています。まさに人間関係がずたずたになってきているこういう社会の中で、もう一回やっぱり人間同士のつながりを求めるためのその基盤となるコミュニティーを大事にしなければならないというふうなことが今叫ばれてきていますので、そういう意味からも今の社会の現状がこれだから、私は四葉のハピネスプロジェクトを含めて発展方向が、遊佐町の振興計画が、これだから、合致しているからではなくて、そういう方向を目指さなければならないということのある意味ではギャップをあえて将来性の方向として示したという、そんな私なりの思いをしております。

　　では、どういうふうに解決するかという。だれかが何かをやってくれるのではないという。まず、みずからがどう生きるか、みずからどうあればいいのか。そのために自分の行動とそのための行政はどうあればいいかということで、町づくりに対しての参画と町民に対して我々は情報出しながら、一緒に情報を共有しながら、お互いに汗も知恵も流しながらの協働の元気の出る町づくりを進めていきたいということがこの四葉のハピネスプランの方向性であります。当然みんながこのハピネスプランのように今なっているかということ言われれば、当然これの意識のギャップを指摘をしながら、その方向を求めていくための我々意識転換、さらに行動を起こしていかなければならないということでのハピネスプランだというふうにご理解いただければなというふうに思っております。

　　次に、人事評価システムの導入についてのお尋ねがありました。この制度でありますけれども、国家公務員の人事評価については平成の19年８月に人事管理運営協議会幹事会が示した人事評価の試行についてが出されました。この内容によりますと、平成19年の10月１日から20年の３月31日までの６カ月間を試行の期間として、平成20年度から評価制度の新たなシステム導入がされるようであります。また、地方公務員についても平成16年３月に地方行政運営研究会、さらには公務能率研究部会が人事評価システムのあり方について方向性を示しておるようであります。現在地方公共団体では、大都市レベルでは東京や神奈川県、さらには静岡県、市町村では数団体が既に評価制度を導入をしているようであります。

　　この制度は、これは能力評価と業績評価を行うものでありまして、個人が目標申告と目標達成に係る自己評価、さらには第三者の評価を行うという、こういうものであります。実は昨年私もこの人事評価制度が、これは生産能率研究所のほうでやっておりまして、具体的にやっている四国の宇多津町、これ私の青年団の先輩が町長やっていまして、彼のところに行きながら人事評価の制度を取り組んできた、試行の段階ですけれども、取り組んできたのを私も勉強させてもらいました。これは、専門的なやっぱりものも導入をしながら、実際の実験でやったわけですけれども、なかなかやっぱり大変です。それの宇多津の取り組みを持ってきて、私のほうでも内部でひとつ副町長含めてまずみんなで検討してみようということで話題にはちょっと内部の中で乗せてはおりますけれども、国のほうからも現在の段階でいつまで実施するという期限が、限定は示されておりませんけれども、今後内々にこの制度のやっている先進地のところも含めて我々も研究、検討はしていきたいなというふうには思ってはおります。ただし、この人事評価方式は民間の会社の例えば生産をこれまでやればいいですよと、こういう成果がありましたよということでのその能力、業績評価というのが、これがなかなか行政事務に対してどういう評価を能力としてやるのか、どういうのを業績評価とするのかどうなのかってなかなかこれが大変なのです。例えばの話が、ある仕事を早く計画つくってつくりましたよという。ところが、実際に施行段階になったらがたがたの計画をつくって、早くできればいいか、実績が上がったかということにならない。だけれども、時間をかけてゆっくりつくったけれども、なかなか時間かかるな、こいつは能力ないのかなと思ったら、やってみたらば実に緻密にこの計画が最後のほうで評価がされてきたときに、いや、あのときの人事評価間違ったから、今度ちょっと給料体系もさかのぼって直しますよと、そう簡単に言えるかどうかと。ここの行政事務の評価というのは、単に企業なんかの生産を主体とする、営業成績を、利潤を主体とする、そういうものだけではかれないという難しい点がありますので、これから今いろんな角度からこの評価制度を研究はしていきたいというふうには思っておりますので、今すぐ導入をするという私の今までのいろんな資料、私なりに勉強して検討した結果、なかなかこれは難しいなという。人間の評価というのはそれぞれの方がそれぞれの評価やりますので、ある人から見ればすばらしい人だと、ある人見たらだめだといういろんな見方がありますけれども、この評価制度なかなか興味がありますので、十分研究、検討させていただきたいというふうには思っております。

　　それから次に、徴収機構の進捗状況のお尋ねがありました。全国的に滞納整理が今問題になってきておりますので、徴収機能もこれも現在県では５件、全国で。市町村には11市町村があるようでありますけれども、費用対効果の面で解散したところが４件だというふうに伺っております。これは、我が町のみならず県内の多くの市町村、さらには山形県そのものだってこれが避けて通れないだろうということで、実は昨年県との話し合いの中で市町村会のほうからということで私のほうから徴収機能の設置を茨城県みたいに県も含めてやりましょうよという提案、要望をいたしました。そのときは率直に言ってけんもほろろでありまして、徴収率が悪い遊佐町が提案したものだから、山形県は徴収率は全国的に見ていいですよということで、そういう答弁の中でけんもほろろで恥ずかしくて、とても出された資料見たら遊佐町が下から何番目ぐらいの徴収率でありましたので、悪いからこそ一緒に指導してほしいということで食い下がったのですけれども、その後副知事とまた話し合いの中で山形県の町村会としてこれを取り上げて、県のほうにぶつけました。その中で当初は県も余り乗り気でなかったのですけれども、実は広域的な徴収機能として県としてもこれは憂慮できないということも含めて、その指導に対して今県が乗り出しております。さらには、県も今度は本格的になりまして、昨年の５月には山形県の地方税の徴収対策本部会議が、これが設置をされました。遊佐町も支援対象になっておりまして、滞納整理のノウハウ等を含めて研修や助言を受けながら、県と連携による共同催告だとか共同徴収を今実施をしているところであります。今後はこの徴収体制を充実するためにも庄内の総合支庁の事務指導の支援をいただきながら、徴収職員の養成も図ってまいりたいというふうに思っておりますので、県も今積極的に乗り出してきたということでありますので、これは指導も含めて一緒になってやっていくという今状況になっておることを答弁としてさせていただきます。

　　ちょっと答弁漏れがあるかもしれませんけれども、次に自主財源確保の未使用地処分というのがありましたか。ないね。

　　次に、水道の濁水対策のお尋ねがありました。これは、昨日赤塚議員にも答弁したとおりでありますので、根本的には何といっても地下水を利用しているということでのミネラル含めて鉄、マンガン成分が多いという。さらには、化学反応を起こしているというのが赤水原因の因果関係であるということが調査で、結果で出されてきております。そのためにも強制的に水道の排泥をやったり、さらには管内に付着した鉄分の除去というのが、これをこれから計画的にブロッカーをしながら起こっていきたいというふうに思っております。さらには、今後排泥作業実施の結果を見ながら、また専門的な分野からの研究、検討を重ねて今後の対応を十分進めてまいりたいというふうに思っております。

　　なお、こういう水道でありますので、これは完璧に絶対出ませんなんていうことは、これは大みえ切って私の段階でも言えません、これは。いろんな災害があったり、例えば事故があったり、さらには地下水の状況があったり、管網の問題があったりやるわけでありますので、出ないというわけにはいきませんけれども、できるだけこれを出さないための未然の防止策も含めてこれから研究、検討、抜本的に取り組んでいきたいというふうには思っております。ただ、今後ともこういう町民に対してのご迷惑かけるようないろんな緊急を要する場合に対しての行政のホットライン等も新年度十分整備をしながら対応の早急性を高めていきたいとまず思っておるところであります。

　　次に、まちづくり協議会との温度差についてどう説明責任を果たすのかというお尋ねでありました。これは、これまで何回となく維新プロジェクト、さらにはまちづくり再編プラン１、２、そして町の行財政改革等々含めて、さらにはまちづくり協会のあり方も含めてこれまで町民の皆さんにずっと幾度となく、こういう機会を設けてまちづくり懇談会等を重ねてまいったつもりでおります。平成14年からは地域活動交付金制度を創設をしながら、地域の中で課題解決や主体的な住民活動を促進するように、これも支援を行ってきました。さらには、16年度には各地区公民館単位でまちづくり協議会を発足していただきまして、まちづくり協会との定期的な情報交換だとか研修会を開催をしてきたわけであります。17年にはまちづくり再編プランの中で町民と協働の町づくりを推進するために、地区の町づくり組織の自主的な活動と運営を前提として取り組みを進めてくることにしました。さらには、町づくり懇談会や第７次の振興計画の説明懇談会等においても、自立的運営の必要性について町民に説明をしながら意見交換を行ってまいったところであります。さらには、まちづくり基本条例の制定と相まって、この地域の中でさまざまな課題をまとめてお互いに支え合っていくような、そういうコミュニティーをつくっていく。そのためにも各地区のまちづくり協会の自主的運営ができるような体制づくりの支援をしてまいってきたところであります。そして、平成20年からの体制については、現在各地区のまちづくり協会で自主運営に向けての検討委員会を設置をして、今後のあり方を検討していただいておるところであります。この中でも20年から稲川と高瀬が、これがまちづくり協会のほうに移行をして進めていきたいというふうに今寄せられてきておりますので、順次各地区の中で自主的にこういう形に移行を、21年度は完全移行を目指して進めてまいりたいというふうに思っております。

　　ご指摘のように、これまでもそうですけれども、どんどん情報を町民と共有をしながら、そして我々説明を十分果たしていきながら、町民の理解と協力を得ながら、これは町づくり行政執行しなければならないことは、これは事実でありますので、十分万全の体制をとりながら進めてまいりたいというふうに思っております。ただ、ここで説明責任のアカウンタビリティーの問題を言いますけれども、説明はします、説明は。中にはおれだめだ、おれ嫌だというのもいます。だけれども、説明とだめだ、嫌だのイエスかノーとは別でありますので、我々は。行政として、町としてこういうふうな体制にいきたいですよと、こういう形にいきますよということをわかるかわからないかなのです。この説明はわかった。だから、いろいろな政策だってイエスかノーかの判断は別ですけれども、中には私から見ると重複して考えている人がいる。自分の意見に合わないとおれは説明はわかりませんよという、こういう言い方の人も中にはいます。そうではなくて、行政として、町としてこういう方向性に持っていきたいし、こういう方向性にいきますよということをわかりますかということなのです、説明というのは。それに対してイエスかノーかは個人の判断でありますので、イエスかノーを個人の判断に、自分に合わないとおれは説明はわからないという、そういうのでは私は意識のギャップがある。説明責任というのは、相手の言っていることを理解をする、イエスかノーではないということでありますので、これからも機会をつくって我々も幾らでも説明に行きたいという。そして、そういう体制を、地域担当職員もおりますので、さらには議会の皆さんからもそういう意味ではご協力をお願いしたいなというふうに思っていますけれども、いろいろ状況の説明はします。方向性の説明をします。そして、そこから話し合いを進めていきたいなというふうに思っておりますので、今後とも説明責任は我々できる限りこれからつくっていきたいということで、これまでもやってきましたけれども、これからもやっていきたいとまず思っておりますので、この件に関してのみならず、町づくりはそういう情報の共有と説明とお互いの議論と理解と協力が私は根底になければならないというふうに思っておりますので、できる限りこれからも町づくりに関しては住民の皆さんとのひざを交えた話し合いを進めてまいりたいというふうに思っています。

　　次に、企業誘致と雇用の促進についてのお尋ねでありました。平成19年10月に厚生労働大臣の認定を受けた酒田地区の雇用開発計画は、全国的に見て、雇用情勢の悪い地域を指定するものであります。したがって、この指定を受けたということは、やっぱりそれほど厳しい雇用情勢だということでありますので。本町の雇用についても、これも同様であります。国による地域雇用開発助成金だとか中核人材活用奨励金、さらには地域雇用開発能力開発助成金の助成が受けられる。これも３年間の間に一定の雇用を確保するということが今求められております。

　　ご指摘のように、先ほど３番議員にも申し上げましたけれども、我が町はいろんな農産物、海産物含めた素材がありますので、ぜひ食品産業とのコラボレーションをひとつ図りながら企業を興す、興す企業をこれまでも検討してきましたけれども、これからも検討を重ねていきたいとまず今思っております。町に誘致をされました竹本産業さんのほうでいろんな実験を今一緒にやっております。例えばメロンの冷凍、さらにはパプリカを今研修出してパウダー、ピクルスとかいろんな今ハンガリー、オランダで勉強していますけれども、今竹本さんのところではパプリカを実はゼリー状にすることにこぎつけました。さらに、色もつくようになりました。これは、私の見方が当たっているかどうかわかりませんけれども、社長と話したときにトマトソースがあって、何でパプリカソースがないのやという私がそんな話をやりながら、パプリカを活用したいろんなソース含めて、ゼリー含めてということで、竹本さんは竹本さんで今ラードをつくっていますので、そこにこの遊佐のパプリカの素材を導入できないかといういろんな今研究開発をやっておりまして、色もつくようになったと社長が言っていまして、工業試験場での分析等を含めて今やっていますけれども、いろんな遊佐の産物の素材、これまで彦太郎糯だとかいろいろありましたけれども、素材を生かした食品産業を誘致までいくかどうか。地元でまず開発、研究をやりながら、大手含めた企業とのコラボレーションができるかどうか、共同開発ができるかどうか。これ１回水の段階で地元の出身の社長さんともいろいろ共同研究やっていこうというでことでやってきたのですけれども、なかなか我々の企画がそこまでいかなかったので、今進んでおりませんけれども、新たな形でこれ進めてまいりたいとまず思っております。まさに提案のとおりだと私も思っておりますので、さらには先ほど申し上げました企業の誘致には最先端企業ということで、この最先端企業はもう既に東京、大阪のほうでは高品質のものはつくられないという状況で、今自動車産業も東北、さらに九州のほうに、さらには関西の中でも三重県だとかそっちのほうに今移動が始まっています。さらには、もう一つは今回議会で言いますけれども、航空機産業なんかも含めて今秋田、さらには新潟。新潟は、先般議会質問ありましたけれども、燕三条の言うなれば金属加工の技術、これが航空機産業にまさにぴったりだと。さらに、村上市等々含めて今高品質の産業がこっちのほうに今移動してきていますので、我々も十分情報把握しながらこれから企業の誘致、企業の連携等々含めてこれから努めてまいりたいというふうに思っております。

　　次に、あったげさんめまつりについてでありました。遊佐の言うなれば産業祭りということを目指して第１回目を開催をいたしました。いろんな参加団体から十分な体制でやれたかどうかということで、反省の中にも出されましたけれども、天気も悪かったということもあるけれども、期間も短かったということもあるし、いろんな準備期間がなかったということもいろいろ出されていますけれども、ぜひこれは我が町の大きな産業祭りとして、これは発展をさせていきたいなというふうに思っています。これの根底にあるのは、例えば遊佐が今でいえばウルイが日本一の生産量を誇っている。だけれども、遊佐の町民がどれほどウルイを食べて、それを認識をしているかどうか。パプリカの栽培農家は日本一である。どれほど遊佐町民がパプリカに対して食用しながら、それを認識をしているか。さらには、米育ち豚というのでえさ米で豚をやっています。だけれども、米育ち豚なんか食べたこともないと、見たこともないなんて、一体こういうことでいいのかどうなのか。だけれども、農業振興皆さん言います。だけれども、皆さんが言うけれども、では農家の皆さんがいろんな町の財源でいろんな生産をやっていますけれども、それは生協にやったり、ほかには販売するけれども、町民に対してどれほどのアピール性があったのかどうなのか。遊佐にはすぐれた家具をつくる職人がいます。すぐれた技術者がいます。だけれども、そういう人たちの作品やいろんなものがどれほど町内の人たちにこれが理解をされて、愛されているかということも含めていくと、まさに我が町のいろんな産業の集大成をひとつここの中でやりたいというのが高い深い思いでこの第１回目のあったげさんめまつりやりましたけれども、サケのつかみ取りのほうがややにぎやかで、ほかのほうがなかなか振るわなかったとか、雨降ったとか、いろんな反省があるようでありますけれども、第２回目ひとつどうかいろんな業種の皆さんが一緒になって遊佐の力をここで示しながら、さらに新しいここから産業興しも芽生えればなというふうに思っております。言うなれば遊佐の地元産業の底上げ。ある企業は、初めて遊佐に企業誘致して、こういう展示の場があって、直接町民にかかわる問題ではないけれども、我が社の生産やこういう企業ですよとアピールできたと、すごいうれしかったと、そういう企業の声も寄せられてきておりますので、ぜひ第２回目大いに遊佐の産業祭り、あったげさんめまつりを盛り上げていきたいとまず思っています。

　　次に、今と連動しますけれども、遊佐のブランドの関係がありました。確かに遊佐は、建設、建築含めてのいろんなやっぱりすぐれた技術者がいます。こういう技術者をひとつぜひ生かしていきたいということで、実は町の新エネルギービジョンの作成と事業の展開の中で遊佐から発するこのすぐれた建築技術の中での新エネルギーの省エネ住宅建設、さらには断熱住宅建設ということで、この場所で何回かその研修会と業者も一緒に入って、これをここから発信しようということで取り組んできました。これは、これからも遊佐発のすぐれた技術を生かした環境に優しい産業興しの一環としてこれからも取り組んでいきたいというふうに思っております。イースタン技研のＣＰＣソーラーコレクタなんかもいろんな施設に入っていますし、さらには住宅建設の中でも省エネ住宅建設が結構遊佐でいろんな地域に大分業者の皆さんが出かけていってやっているという話も聞いておりますので、これもなかなか研修会やって連係プレーをやったけれども、なかなかそれをさらに進めていこうということの展開までいかないようでありますので、ぜひ三浦議員さんは商工会の副会長も兼ねていますので、業界ひとつまとめて、ここからまた技術を生かした展開をしてほしい。我々行政としても大いに宣伝やバックアップは、これはやるのは当然でありますので、よろしくお願いしたいなというふうに思っています。

　　次に、入札制度の改善についてのお尋ねでありました。本町の入札は、さらに契約制度については地方自治法初め会計法、さらに入札契約適正化法、さらに建設業の法律に基づいて町の契約に関する規則、その他の運用の規定で厳正かつ公平にその事務を取り扱っております。ただ、昨今政府の関係機関初め県内の内外の地方自治体における公共入札に関する不正事件が多発をしております。そういう実態、さらには官製談合等の温床を排除するために一般競争入札の導入、さらには拡大、さらには電子入札等々の入札制度がもう相当厳しく今打ち出されてきております。

　　我が町の入札については、これは自治法等の定めに従って指名競争入札と随意契約によっておりますけれども、平成18年６月からは入札執行において透明性と競争性を確保するという目的で2,000万以上の建設工事を対象として予定価格の公表制度の導入に踏み切りました。一方では、地場産業の育成という重要な政策課題との調整において、もう一方では談合防止に向けた公共工事の入札契約に関する適正化指針、そして公共工事の品質の確保に関する法律の施行に伴う体制整備と多様な条件がありますので、こういう入札の方法で、さらにこれでいいのだということではありませんので、今国も県も、さらに我々のほうでも改めて入札のあり方が今問われてきておりますので、この辺研究、検討を重ねながら、より公平に透明性の高い入札制度を進めて導入していきたいというふうに思っております。さらに、最近では単なる価格競争だけではなくて、安ければいいのですかというと、それは最低入札を破壊をしてまでも落札するというのが最近出てきておるようでありますけれども、問題は価格競争から技術力、さらには環境安全対策の評価等を取り入れた総合評価方式等の導入も、これも検討していくべきだというふうに思っておりますので、安くて入札したけれども、実は何年か過ぎたら欠陥が出てきましたよという状況でもないだろうと。そういう技術力、さらには環境安全対策等々の総合評価も、これも取り入れることも検討をしなければならないであろうというふうに思っております。

　　以上です。

議　長（��橋信幸君）　　８番、三浦正良議員。

８　番（三浦正良君）　　初めの４本の柱と幸福感といいますか、町長の思いは施政方針の26ページにしっかりと書かれておりますので、その辺を見れば熱い思いはしっかりと伝わってくるのかなというふうにして基本的に思っております。その中でも互恵の精神で生きる喜び、幸せ感の実感を持てるような町にしたいのだというような思いで載っております。しかし、肝心なのは幾ら参加と協働を叫びながらもその土俵に乗ってこない、あるいは来れない、そういう方々も結構いるということであります。そのところをどうするかというのが１つの課題ではないかなというふうにして思います。

　　それから、人事評価の件ですが、これも基本的には民間からの方法が出てきたのではないかなというふうにして思っております。確かに町長の言われるように大変な、あるいは大切な制度であろうと思います。現実にその制度を活用する以前として、１つのステップといたしまして庁内の提案状況といいますか、提案事項を受け入れるというような、そういうワンステップも必要なのではないかなというふうにして思います。ただ、庁内の提案も最近は少なくなってきている。その少なくなってきている状況、あるいは課題はどこにあるのかというのは、この辺もこれからの課題であろうかなというふうにして思います。

　　それから、先ほどの答弁の中で財政の自立のことが答弁漏れをしておりました。

　　それから、水道の件、先日議会の活性化委員会の中で議長に報告させていただいた中で、これから行政と議会と一緒になって水道の課題を勉強をしたいというようなお願いを報告の中に載せてありましたけれども、この点についてどのようにお考えなのか答弁が漏れていたのかなというふうにして思います。

　　それから、説明責任の話ですけれども、しっかりと説明はしておったと思います。それで、方向性としては町の自立、あるいはみんなの地域はみんなでつくろうという思いはそれぞれ町民の皆さんはしっかりと受けとめているはずです。そういうふうにして私も思います。ただ、その説明の仕方が初めから自立の町づくり、自分たちのところは一緒にみんなでつくろうという思いだけが先走りをしておって、その裏づけの財政のことが後から出てきたものですから、その辺で何か誤解が出ておったのかなというような気がします。例えば金額的な話、180万という金額は、当初から出てこないで年末近くになっていうのでしょうか、秋ごろというのでしょうか。ついこの前に出てきたのかなと、そんなところから何かちょっと理解がごちゃごちゃになったのかなというような気もするわけでございますので、その辺のところが課題であろうかなというふうにして思います。

　　時間も２分しか残っておりませんので、その辺町長の答弁をお願いをしたいと思います。

議　長（��橋信幸君）　　小野寺町長。

町　長（小野寺喜一郎君）　　問題は、参加と協働を叫んでもそれに乗ってこない人たち、乗れない人たちをどうするのだという話がありました。これは、私は率直に言っていろんな人がおります。１万7,000人いれば、１万7,000通りの人たちがおりますので、それはきちっとそれをそれとして受けとめなければならないというふうに思っています。ただ、言えるのはまちづくり基本条例の中でもそうですけれども、町民の皆さんの権利はあります。これは、日本国憲法の中でも権利はあります。ただし、もう一つは義務もあるはずであります。民主主義というのはＡでなければＢ、ＢでなければＣ、ＣでなければＤと言わなければ、これは民主主義成り立ちません。Ａもだめ、Ｂもだめ、Ｃもだめ、ではどうするのですかと、わからない、全部だめという。という方もおります。その権利もあるはずです、私は。だけれども、私たちは民主主義社会の中で地域づくりをやっていく場合にそういう、これは繰り返し繰り返しこれは議論をしながら進めていかなければならないだろうなというふうに思っておりますので、幾ら説明してもわかりたくないという人もいます。広報に書いてあるよと、目をつむって見ない人もいます、見たくないというのもいます。これは、さまざまな方がいるのです、これは。だから、そういう人たちにもやっぱりやれるように我々は優しく、それで難しくなく、そして丁寧にこれからも進めていかなければならないというふうに思っています。ただ、毎日それだけやっていればいいかというとそれもいきませんので、その辺は状況を見ながらしっかりやりたいというふうに思っています。

　　それから、人事評価でありますけれども、これもいろいろ難しい点もありますけれども、研究はしますと申し上げました。さらには、町民の皆さんからいろんな提案も寄せられてきております。ただ、これだけは私は言っておかなければならぬなというふうに思ったのですけれども、匿名が多いです。匿名は匿名でいいです。だけれども、どちらかというと私はこれをあえて言いますけれども、これは匿名の名によるテロだというふうに思っています。そういう個人攻撃みたいないろんなものでは提案にはなりません。だから、住民の皆さんにこれから広報としてちゃんとやってほしい、匿名でもいいですから、前向きにやってほしいということでいろんな提案をこれからもまたお願いをしていきたいとまず思っていますし、庁舎内の中でも毎年というか、事あるごとに提案を受けております。

　　それから、財政の問題。収入で人件費を賄えるようにしたいと書いて、私は申し述べました。これで100％でありません、これは。だけれども、当面の目標として、それらをまず20年度は達成できるだろうというふうに思っております。

　　水道は、提案を受けましたけれども、十分検討して、これからも一緒に考えていきたいというふうに思っております。

　　以上であります。

議　長（��橋信幸君）　　これにて８番、三浦正良議員の一般質問を終わります。

　　午後３時15分まで休憩いたします。

　　（午後３時）

　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　　　　　憩

議　長（��橋信幸君）　　休憩前に引き続き一般質問を行います。

　　（午後３時１５分）

議　長（��橋信幸君）　　５番、阿部満吉議員。

５　番（阿部満吉君）　　最後、10番目の一般質問となりました。私の一般質問は、これから20年度の予算審議に入る前の折り返し地点の最後であります。どちらかというと21年度予算に盛り込んでいただきたい話となります。20年度にいろいろ検討を重ねていこうという課題でありますので、肩の力を抜いてご答弁いただければありがたいと思います。

　　それでは、多彩で元気の出る産業をはぐくむ町づくりについて３点に絞ってご質問いたします。我が遊佐町の基幹産業である農業の生産現場は、町長の施政方針でも訴えるとおり厳しい状況にあります。昨年度から政策転換された農政も20年度には見直しの方向が出されているものの、生産現場における混乱を誘うばかりではなく、自給率向上にはほど遠く、机上の空論としか思えません。しかしながら、農業に携わる者にとっては不安定な農政に振り回されることなく、安定した経営が求められております。

　　遊佐町では、例えばこだわりを持って生産される開発米の付加価値を高めるため、特別栽培はえぬき生産者を含めたエコファーマーの取得を通して高く売れるお米の生産に努力をしております。また、順調に売り上げを伸ばしてきたパプリカは、作付面積で４ヘクタール、19年度の出荷高は8,500万円と見込まれております。花卉に至っては、平成17年度に売上高２億円を突破して以来19年度は２月末で２億5,000万円を超え、年度末には２億6,000万円を上回る見通しで今後も期待される品目となっています。ところが、ここ北国庄内にあっては冬期間の日照不足と低温があるため、端境期となっております。低温に弱いパプリカは、11月から12月に霜が降り、そのことにより生育が停止し、せっかく着果した実も出荷できずに腐敗してしまいます。また、花卉栽培者の多くは重油や灯油による加温栽培をしておりますが、近年の燃料価格の高騰から生産費を押し上げ、経営に大きな圧迫を与えるばかりでなく、作目も限られております。

　　平成16年度から18年度にかけて環境省で実施された環境と経済の好循環の町モデル事業、いわゆるまほろば事業の中には間伐材を利用した木質ペレットボイラーやチップボイラーの導入により、環境に優しいエネルギーとして再生可能な森林由来の木質バイオマスエネルギー燃料の加温設備が紹介されるとともに評価がなされております。当山形県でも森林整備課で環境に優しいペレットストーブとして推奨をしておりますし、庄内みどり農協管内でもストック栽培におけるペレットボイラー加温試験が始められております。遊佐町においても四季の森「しらい自然館」にも導入されており、その有益性は実証されていると思います。しかしながら、導入に初期費用がかかることやペレットの価格や供給状況などに研究の余地があるようです。

　　松林防風防砂林や里山の手入れ不足からくる荒廃は、大分前から指摘されています。国内各地で導入、検討されているように環境に配慮した施策を通してペレットボイラー導入への支援と松枯れ木伐倒材や里山の間伐材を加工し、施設園芸や公共施設及び各家庭への供給も含め、暖房経費の軽減を図れないものか伺います。

　　２番目に、企業誘致活動についてお伺いいたします。遊佐町企業立地促進条例を初めとする施策によりその成果はあらわれており、今後も期待するところであります。今産業界では最先端技術と精度の高い工業製品の生産が求められ、そのためにきれいな空気と水が不可欠とされております。遊佐町にはその両方が存在し、立地条件としては申し分ないのですが、高速交通網の整備と高速大容量通信網の整備がおくれております。企業にとっては、高速ブロードバンドがあるのとないのとでは天地の開きがあります。現に一部の企業では独自に専用回線を設置していると聞きます。北庄内の状況を見れば、酒田市の旧市街地はほぼ光ファイバーがカバーされており、旧八幡町と庄内町も青沢から立谷沢までカバーされていると聞いております。今若い人たちが住む町は、スーパーやコンビニとともに光ファイバーがあることが常識となっておるようです。逆に、なければ住まないのかもしれません。

　　遊佐町はどうでしょう。地域イントラの整備により東はしらい自然館、南は青山邸、北西は吹浦公民館を経て吹浦小学校まで張りめぐらされてはいるものの、乗り入れることのできない高速道路として宝の持ち腐れになっています。企業が進出に踏み切る条件の１つとして、工業団地への光ファイバーの延長と希望の多い地区での接続を試行してみてはいかがでしょう。地方に暮らす者にとって、豊かな自然ときれいな空気と水と同じように高速大容量の通信網による情報が必要になってきております。町長のお考えをお伺いします。

　　３番目、都市部の景気回復とは裏腹に、地方では回復の兆しも見えてこない状況が続いておりますが、それに呼応するように住宅の新築は余り見られません。その一方で、今住んでいる家のリフォームには意欲があるようです。現在遊佐町でも住宅リフォーム制度の利用があるのですが、制度資金の限度内では物足りないという指摘があります。公共下水道に接続するとなると水回り工事代が限度内におさまらないとのことです。快適な暮らしを推進するとともに、地域経済の活性化の起爆剤として住宅リフォーム制度の充実を提案して、壇上からの質問といたします。

議　長（��橋信幸君）　　小野寺町長。

町　長（小野寺喜一郎君）　　それでは、お答えをいたします。

　　今年度予算含めて余り関係ない、来年度予算だという話でありますので、提案を受けながら現状、今我々の取り組みを含めてお答え申し上げたいというふうに思っております。

　　ご指摘のようにやっぱり我が町の基幹産業である農業、とりわけ米価の低迷に関して大変これは危機というような状況であって、憂慮を抱いておる状況であります。今税金の申告やっていますけれども、農業所得の言うなれば税収そのものというのは町全体の中ではそんなに大きくはありませんけれども、ただ地域経済に及ぼす影響というのは非常にやっぱり大きなものがあるというふうに思っておりますので、今年度20年度これらが地域経済にどのような影響を及ぼすかというのが大変心配であります。ぜひこれが来年度といったらいいですか。20年度は低迷から出し切って、巻き返しをしてほしいなという、そんな思いを今しているところであります。

　　さらに、今ご指摘のように燃料の高騰が、これが今あらゆる産業面に影響を与えておることも事実であります。特に農業の場合においては、稲作プラスアルファとしての園芸作物等々含めて複合経営が大分広がってきております。先般もテレビ放映の中では遊佐のウルイが放映になっておりまして、さすが日本一の生産量だということでうれしく見ておったのですけれども、その施設園芸の燃料の高騰対策として今ご提案ありましたように木質のバイオマス、さらにペレットストーブのハウス内での活用が今試験をされております。町内でもユリの栽培農家が今試験導入をしておるようでありますので、その中間報告では燃料費では石油よりは安くなっているが、この温度管理だとか自動制御ができないなど夜間の管理に問題があるようだという。現在は石油暖房の補助機能として使っておるというふうに伺っております。まだ本体価格の問題だとか機能の点でまだまだ改善されなければならないというものもあるようでありますので、これから実証実験を検討しながら今後検討していきたいとまず思っております。

　　確かにしらい自然館にも導入をしております。木産材使うということも含めてあそこに暖房用で導入していますけれども、１つはやっぱりすすがたまるのです。この煙突掃除が大変だというのが現場の皆さんから寄せられておりますので、木質ペレットのこれの改良も１つはあるのかなという。それから、隣の旧平田町のアイアイがこの木質ペレットを使っております。今あそこの社長やっていますのが前の平田の町長の加藤さんでありますけれども、木質ペレットどうですかと言ったら、いや、とにかく掃除が大変だという。すす含めて、それから灰が大変だという。これをどこに捨てるかというのがこれまた大変だというので、そういう話も伺っていますので、必ずしも今木質ペレット費用は下がるけれども、その後のアフターが大変であるというのも寄せられておりますので、今後十分その辺も実証検討をしながらいけるものかどうなのか検討、我々としても研究をしてみたいとまず思っております。

　　それから、余談でありますけれども、先般八幡地区でバラをつくっている池田さんがおりまして、大変ですねと私もバラをもらいながら激励に行ったわけですけれども、彼の話によると石油高騰、燃料高騰しているので、２割ぐらいは水をまぜてそれをしのいでいるという話がありましたので、いろんなやり方もあるのかなという、そんな思いをしておりますので、当然花卉、さらにはパプリカ等々含めた施設園芸に対しての冬期間の暖房というのが大きなネックになっておりますので、今後木質等含めたいろんな角度から我々も情報取り寄せながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

　　次に、光ファイバーの今後の方向についてのお尋ねがありました。ご指摘のように情報通信技術の発展の中で光ファイバー網の整備に伴って、動画だとか音楽だとか大変大きな容量のデータ通信が容易にできるブロードバンド時代に今入ってきております。町でも平成14年、15年において地域のイントラネットの基盤整備事業によって役場を含む町内27の公共施設を光ファイバーを使った地域内の高速ネットワークで結びました。今間もなく竣工します遊佐駅のゆざっとプラザのほうにも今光ファイバーの工事を間もなく入りますけれども、さらには17年度からは町内すべての学校と公民館で財務会計を光ファイバー使って今処理をしております。

　　我が町のブロードバンドの状況でありますけれども、ＮＴＴの基地局からの距離の制限はあるわけですけれども、住民の皆さんからいろんな署名、参加運動がありまして、ほぼ全域でＡＤＳＬサービスが利用できる環境には今なっておりますけれども、いまだに光ファイバーを使った高速のインターネット環境には、これは至っておらないというのが事実であります。この光ファイバー網の整備による情報インフラ整備を地域情報化の重要な課題としてとらえてはおります。ＮＴＴの東日本社等の民間通信業者へ早期の整備に向けた要請も行ってはまいりました。ただ、費用対効果から光ファイバーの提供にはまだ至っておらないのが、これは事実であります。今後地域イントラネットの基盤整備事業によって整備されました地域の公共ネットワークの民間開放等も検討していきたいというふうに思っております。二、三光を何とか使いたいという方もおります。

　　さらには、工業団地における情報インフラ整備については、企業から要請を受けて18年の10月に山形県に対し、整備に関する要望書を提出をいたしました。これは、町や中心業者と連携をして整備を進めたいとの回答は得たものの、いまだ現実には至っておりません。また、ＮＴＴ東日本社による光サービスのＢフレッツが、これが酒田の南地区までサービス開始区域になっておるわけでありますので、酒田市側からのポイントから光ファイバーを新たに工業団地内までに延長するという方法でこれまで検討を進めてまいりました。ところが、ケーブルの敷設に係る初期費用が１社当たりこれが1,800万以上かかるというふうに言われていましたために、まだ実効的な方策についてはもう一回仕切り直して再検討しなければならぬなというふうに思っております。さらには、東北電力系の民間通信業者からは光ファイバー敷設の提案もいただいております。これは、初期費用は300万円と抑えられてはおりますけれども、通信業者が考える利用料金と企業が考える利用料金に相当の隔たりがあると。つまり９倍ぐらいから10倍ぐらいの隔たりがあるために、まだ実現には至っておりません。最近のこういう携帯電話含めて通信業者の関係では、当初は安いのだけれども、その分使用料でカバーをするような、何かそんな方式もあったりして、まだいろいろと研究しなければならぬなということでまだ実現には至っておりません。今後光ファイバー網の整備によって、超高速インターネットを利用できる環境が、これが新たな社会活動だとか経済活動の可能性を広げていくわけでありますので、地域の発展には重要な手段となるというふうに認識をしておりますので、今後民間業者と連携をしながらこの事業推進を図ってまいりたいとまず思っておりますので、今いろんな業者からいろんな提案を受けながら進めていきたいとまず思っております。

　　さらには、光をぜひあればという、そういう業者が二、三我々のところにも寄せられてきております。まだ具体的には詰めていませんけれども、俗に言われる派遣、今までとちょっと変わったコールセンターの話だとか、それからある大学では教育的な光ファイバーを使ってのものができないだろうかだとか、さらに今度二、三日前にスウェーデンの持続的社会の運動をやっている皆さんが私のところへ来まして、環境の国際会議と我が町でも行われる第16回の環境自治体会議をひとつ映像で結んで国際的会議にしようかということで、そういう提案も我々のほうでも受けながら私のほうもその計画今していますので、それが今のだとＡＤＳＬの言うなればインターネットでやるしかないとなると、本当は光なんか使うと相当動画の中で国際会議ができるかなという。今ここに入ってくるときにその話をやりながら残念だなと思いながらも、やっぱりＡＤＳＬ私も使っていますけれども、光とＡＤＳＬとは相当やっぱり量が違うなというふうに思っていますので、これ企業の皆さん含めてこれから町の産業、経済含めた発展のためにはぜひこれは前向きに検討してまいりたいというふうに思っておるところであります。

　　次に、住宅リフォーム制度の充実のご質問がありました。平成19年度の貸付申し込み件数は42件になっております。内訳としては新築６件、増改築８件、修繕11件、下水道接続16件、その他１件で貸付額で１億6,000万円になっております。利子補給額としては、過年度分も含めて1,150万円程度の支援を行っております。住宅リフォーム資金の貸付利子の補給制度は、かなり町民の方々に浸透しておるというふうに我々も理解をしております。現段階では最高貸付限度300万以上は今考えておりませんが、貸付額として１億5,000万は維持をしていきたいなというふうに思っております。情報によりますと合併当初酒田市と我々のほうで我々が300万で酒田200万だったけれども、先般酒田のある会議に出たら、建設部長さんが遊佐にひとつ学んで、酒田もようやっと300万に新年度なりますからという話でありましたので、我々のほうが先導を切ってきたわけでありますけれども、全体の枠は、１億5,000万の枠は、これは考えていきたいというふうに思っていますので、おっしゃることよくわかります。300万でなくて、やっぱり500万ぐらいにしてほしいという要望も寄せられてきておりますけれども、この辺今の段階では限度額を上げるということはちょっと今まだ検討していませんけれども、全体枠で１億5,000万。さらには、この枠は補正等の中でも利用しやすい形にしていきたいとまず思っております。当然住宅リフォーム資金特別貸付利子補給制度は、これは併用住宅及び附属物、さらには新築、増改築、修繕を行う必要な資金を低利で貸し付けをすると。年2.5％を上限に利子補給をしているわけでありますので、建設事業を啓発しながら地元の業界の振興を図るという意味で、これは続けてまいりたいというふうに思っておるところであります。

　　ちなみに、償還が７年に延長して今実施をしているところでありますので、今後とも新増築はもとより下水道の整備にあわせて増改築等での利用を促進をしていきたいというふうに思っておるところであります。

　　以上であります。

議　長（��橋信幸君）　　５番、阿部満吉議員。

５　番（阿部満吉君）　　木質ペレットのボイラーに関して、今週の初めに農業新聞の１面に載っておりました。北海道の伊達市で、伊達市といいますと今夏に洞爺湖サミットがあるわけですけれども、洞爺湖サミットの洞爺湖のすぐ両側に分かれてある市なのでしたけれども、そこで農家へ本格導入ということで、ビニールハウス向けに60台を供給する予定だということです。木質ペレットは、灯油より３割安で供給、ボイラーも市価の１割程度の24万円程度で導入を進めていくということになりますと予算が４億ほどかかっております。だと、これは遊佐町ではなかなか取り組みにくいのかなという感じをしておりまして、ではほかのほうではどうやっているのかなというところを見てみました。岡山県の、これは備前市です。備前市のほうで環境と経済の好循環町モデル事業、まほろば事業を取り組んでいるところでありますけれども、これは16年から取り組んでおります。取り組みの中で新しくバイオマスエネルギーを供給する会社をつくっておりました。その会社を立ち上げるためにも住民からもお金をいただき、行政、そして各ＪＡ、漁業組合とか森林組合、商工会等々の事業者もみんなで集まってつくり上げた会社のようです。ただ、これはハウスの暖房だけではなくて、町民、ここでは市民ですけれども、住民も使えるような形でまきストーブも含めたバイオマスエネルギーのボイラーなりストーブを供給していこうという、そういう会社です。これは、初期費用が会社持ちで最初からやっているような、経営的に今どうなっているのかわかりませんけれども、そういうようなことで立ち上げた会社で、これはちょっと取り組む余地があるのかなと思っております。ただ単に行政にお願いするだけではなくて、こういうふうに住民と団体等々がつくり上げていく、そういうことも必要ではないのかなというふうに思っておりました。

　　さっきも言ったとおり大変メンテナンスがかかるということで、すすが特に大変だということでした。よく見てみますとペレットの中にも全部皮も一緒にペレットにしてしまうというのと皮をむいた木質だけのペレットというのもあるようです。特に輸入品のボイラーであると木質だけのペレットしか使えないような、そういうような使い方もあるようですので、その辺のところも研究の対象になっていくのかなと思っております。遊佐町の中にもそういうペレットをつくれるような業者も見受けられるようでありますので、これはある程度可能性があるのかなと思います。

　　それから、もう一つ、燃料高騰の折の各家庭へのペレットなり、まきストーブというのもまたいいのかなというふうにネット配信を見ては思っております。その辺の取り組みのほうも一緒にこれから考えていきたいなと思っております。

　　光ファイバーのほうですけれども、光ファイバーの利点というふうなことをちょっと考えてみました。遊佐町内の中でテレビの難視聴地域がある。たしか町長のあたりもテレビが見えないで、共同アンテナ使っているかと思いますけれども、難視聴地域でもテレビをつなげば64チャンネルもの放送が楽しめるというような、そういう利点がございます。そして、電話は安くつなげる。それから、高速大容量のブロードバンドが使える。テレビ電話も使えるということです。それを光ファイバー１本につなげればできるという、そういう画期的なことでありますので、町長の地域及び海岸のほうでもそうでしたっけ。いろいろそういう地域もあろうかと思いますので、この辺を真っ先に導入してもいいのではないかと思うほど立派なシステムであろうと思っております。価格的にいろいろＮＴＴさんという個人名出していいのかどうかわかりませんけれども、いろいろかかると思います。駅につなぐだけでも130万かかった。ＮＴＴさんのほうでは、自分たちの力で敷設していくというのはなかなか難しい。全国的に見ても、自治体が敷設したのを使わせてもらっているというようなスタンスのところもありますので、協力的にＮＴＴさんも巻き込みながらこの敷設に関しては行っていただきたいなと思っております。前回コールセンターがちょっと秋田のほうに行ったというのは、やっぱり光ファイバーがなかったからかなというふうに思っておりますので、その辺も企業誘致の意味からもぜひ今後推進していただきたいなと思っております。

　　この前スウェーデンでしたっけ、来られたの。町の広報のホームページの中にもありました。インターネットでつなぐのだという。光がとにかく行政のほうはつながっているから、それでつないで国際会議をするのだなというふうに見ていましたけれども、その辺も使えるところは使いながらやってみたら、なかなかアピールができるのかなと思っております。

　　住宅リフォーム資金のほうですけれども、さっき貸付総額が１億6,000万と言いましたけれども、私のほうは１億６万円というふうな数字でした。たしか１億5,000万までの上限でしたから、こっちのほうが正しい数字かと思います。１億６万円でした。上限１億5,000万までということであります。やっぱりどうしても500万にふやしてくれないかというような要請も来ているという話でございます。まだまだもう少し、4,400万ほどとりあえず19年度残るぐらいですので、500万までふやしたものもあってもいいのかなというふうに思っておりますので、その辺のほうもよろしくお願いをしたいと思います。

　　光と、それから今後の里山、それから松林守っていくための１つのこれは住民運動になるのかなと思っておりますので、その辺の町長のこれからの取り組みの可能性もう一度お伺いしたいなと思っております。

議　長（��橋信幸君）　　小野寺町長。

町　長（小野寺喜一郎君）　　新エネルギーに関しては、町でも新エネルギービジョンを作成をしながらこれまで太陽光のＣＰＣソーラーコレクタの問題、さらには省力発電ということで、これは土地改良区さんが日向川沿いに風車で発電をやろうかということで大分研究、検討をして、実現までいこうかというときにどうも費用対効果がなかなか得られないということで断念をしたというのがありますけれども、風車の問題。今はまだ、ちょっと一時話題になりましたけれども、海岸線等の風車、その後具体的にまだ来ておりませんけれども、やめたのかどうかよくわかりませんけれども、風の問題。さらには、我が町は水の水路がいっぱいありますので、それを使った水力の発電等も可能性はあるというふうな調査結果は出ています。可能性はあるという。それをどうやって、だれが使うのかというところがなかなかありますので、その水路の小規模の水車発電の調査は大学の先生の皆さんがＮＥＤＯと一緒になって、これは終わっています。だから、可能性はあるという。ただ、それをどうやってだれが使うかという実験、実施段階までまだ至っていません。それも町だといったときに、私は率直に言ってそのメンテナンス含めてとてもではないが、それは町としては導入をする施設も含めて場所ありませんということで、それはお断りしていますので、町民の皆さんで水力を利用してやりたいという小規模なやつの実験データはあるわけであります。さらに、木質のペレット、バイオマス、これあちこちで今やっておりますので、その状況等を十分把握をしながら、町としてこれが導入に際してどういう形で支援をしていったらいいのかどうなのか、その辺もあるだろうし、さらに費用対効果の問題もあるだろうし、さらにはこのペレットが供給する場合においてどういう形で供給の体制が十分にあるのかどうなのか、その辺も今後の研究課題になろうかなというふうに思っております。いつまでも松くい虫だとかそういうのも、一体だれがどこでどういう形でやるかという、そういう体系まだなっておりませんので、今はまだ実験段階みたいな感じになっていますので、それらの問題も含めてひとつ研究、検討していきたいなというふうに思っています。

　　さらには、最近太陽光発電、それから売電。遊佐町のある方がこれを取り組んでいます。日中は発電をして東北電力さんに売電をして、夜間は夜間電力と含めて自家電力で相当エネルギーの自給をしているという。これがもし成功すれば、これは何かでもいろいろ今家庭でやっていますけれども、いろんなものにいけるだろうというやや実験も含めてやっている方がおりますので、太陽光も含めたいろんな形の中でバイオ、ペレットも含めてこれから情報を得ながら町としてこれらを推進できるような体制があれば、十分これも検討をしていきたいものだなというふうに思っています。

　　それから、光ファイバーに関しては、そのよさは私なりにも知識は浅いのですけれども、理解をしておるつもりでおります。いろいろまず試みるのですけれども、今イントラネットでやっていますけれども、これを光としてさらにきちっと整備をやるというと総体で町内だけで約３億ぐらいなのかなと、幹線だけで。国からの半分の補助がありますので、１億5,000万ぐらい。ただ、問題なのはこれを利活用する人たちがどれくらいのニーズがあるかどうかということが問題が１つあります。欲しい、欲しいとは言うけれども、普通民間の皆さんがＡＤＳＬは使っていますけれども、役場というか、私も使っていますけれども、結構速いスピードで情報送れますけれども、光まで使ってやるだけの企業を含めて民間の皆さんがどれだけいるかなとなってくると、この回線使用料の問題も含めてこの辺のニーズの調査もしなければならぬ。工業団地のほうでも今でも十分ですよという企業もありますけれども、光があればなという企業は相当のいろんな品目をやりとりやっている企業は光が今度欲しい。ところが、欲しいのは独自に引っ張っています、欲しいのは、その企業は。したがって、これから引くといったとき、いや、私のところはありますからという、そういう企業があったりして、この辺の企業ニーズ調査やりましたけれども、さらに誘致等含めて、これは土地計画税の中でもはっきり言っていますので、光ファイバーの設置に向けて、これは努力していきたいというふうにまず思っておるところであります。

　　住宅リフォームに関しては、まずぜひ皆さんからお使いになってくださいということで、その状況見ながら今後の課題として検討してまいりたいというふうに思っています。

　　なお、光ファイバーうちの総務企画課長大変造詣が深いようでありますので、詳しいもし今の状況等含めて総務企画課長から答弁いたさせます。

　　さらに、住宅リフォームに関しては地域生活課長のほうで担当しておりますので、状況等含めて補足答弁いたさせます。

議　長（��橋信幸君）　　高橋総務企画課長。

総務企画課長（高橋幸紀君）　　それでは、補足をさせていただきます。

　　実は私光ファイバー余り詳しくはございませんですが、平成17年ころに地域イントラネットでいろいろ町のほうも基幹的な部分については整備をしてまいりました。特に工業団地含めてその辺の需要も結構高まっているということもありまして、いろいろ調べてきた経緯があるようでございますが、先ほど町長からご答弁のように南工業団地のほうに引っ張りますと約1,800万かかるということでございまして、さらには町の整備しました工業団地ですか、そちらのほうに引きますとさらに500万という形で単独で引っ張った場合このようにかかりますので、全体ではどうかということでいろいろ検討、研究してみてきた経過があるそうでございます。その中で大体３億という数字でございますが、それもつかみの試算でありまして、今後どのぐらいかかるのかということを全体的な整備もあわせていろいろ研究していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

議　長（��橋信幸君）　　守屋地域生活課長。

地域生活課長（守屋正一君）　　お答えしたいと思います。

　　貸付限度額の増額につきましては、私どもやはり経済動向等見ながら判断していきたいと思っておりますので、今の段階ではすぐには上げるということはできませんので、とにかく今阿部議員がおっしゃったとおりのことは前向きに対応してまいりたいと思います。

議　長（��橋信幸君）　　５番、阿部満吉議員。

５　番（阿部満吉君）　　ことしの５月に環境自治体会議が遊佐町でございます。その中のイメージタイトルというふうにとらえてもいいのでしょうか。季節はめぐり、時代は過ぎても変わらなくてもいいものはある、環境自治体ゆざ会議ということで、よく内容見ますと水と食にこだわった環境自治体会議になるのかなというふうに推察をしております。それとあわせて、実はエコでスローな生活を推奨する遊佐町として自然エネルギーの使い方も一緒に考えていきたいなと思っておりますので、今後とも化石燃料を減らしていこうという考え方を持っていきたいなと思っております。

　　実際町長の最初の答弁にもありましたとおりボイラーのほうはつけたり消したりできませんので、燃えっ放しですので、どうしてもバックアップボイラーが必要となります。完全にペレットボイラーで対応できるものではありませんけれども、でも環境に優しいペレットボイラーでつくった野菜を遊佐町では生協さんも含めて提供していくのだというふうな考え方は必要でないのかなと思っております。

　　最後に、老婆心ながら申し上げますけれども、私たちの子供たちが都会に出ていって帰ってきません、今のところとりあえず。そのためにぜひ帰ってきたらストーブの光というか、炎というのはすごく温かい気がします。炎の光を見ながらブロードバンドのインターネットを使って、ゆったりと過ごしてできる遊佐町にしたい、帰ってきたい町にしたい、そのためにも住宅リフォーム資金はまた多く欲しくなるという、そういう締めでいいのかどうかわかりませんけれども、ただ検討するではなくて、ある程度のお約束をいただきながら私の質問を終わらせたいと思っております。

議　長（��橋信幸君）　　これにて５番、阿部満吉議員の一般質問を終わります。

　　これにて一般質問は全員終了しました。

　　次に、日程第２から日程第29まで、議第10号　平成20年度遊佐町一般会計予算ほか特別会計等予算８件、条例案件10件、事件案件９件を一括議題といたします。

　　事務局長をして朗読いたさせます。

　　佐々木議会事務局長。

局　長（佐々木正紀君）　　上程議案を朗読。

議　長（��橋信幸君）　　提出者より提案理由の説明を求めます。

　　小野寺町長。

町　長（小野寺喜一郎君）　　それでは、提案理由をご説明申し上げます。

　　議第10号　平成20年度遊佐町一般会計予算。本案につきましては、さきの施政方針の中で平成20年度の予算編成における基本的な考え方と国及び地方財政を取り巻く状況について、その大要を述べさせていただきましたが、地方財政は依然として厳しい局面が続いております。平成20年度の地方財政計画の規模は83兆4,000億円で、対前年度比約3,000億円の増となりました。国における予算配分の重点化、効率化に当たっては、活力ある経済社会へ、地方の自立再生と国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を目指し、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針等を踏まえ、より一層積極的に地方行革に取り組むとしており、現在以上に財政運営に厳しさが加速されていく状況にあると認識しなければなりません。このように国、地方を通じた財政構造改革が進行する中で、引き続き本町においても地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立し、持続性のある財政運営を目指していく必要があります。

　　以上のような状況を踏まえまして、平成20年度一般会計の予算の編成に当たっては財政の健全性の確保に留意しつつ、遊佐町総合発展計画（第７次振興計画）に基づく第２期実施計画を基本とした計画行政の推進を図るとともに、事務事業を原点に立ち返って再構築することで事業の重点化や見直しに取り組み、予算編成したところであります。平成20年度の一般会計当初予算の総額は59億6,000万円とし、前年度当初予算比4,000万円、0.7％の増となっております。

　　まず、歳入の主な内容を申し上げますと、町民所得ベースで前年度比5.0％減を見込み、農業所得の減少や団塊世代の大量退職による給与所得の減少幅を加味し、1,000万円の減額としました。また、固定資産税は家屋の新増築等による700万円の増収が見込まれるなど、対前年度比520万円、0.4％増の12億3,070万円となりました。各種交付金については、これまでの交付実績を参考に推計し、それぞれ増額、減額等を行い、計上いたしました。地方交付税では、地方自治体における税収格差是正のための地方再生対策費特別枠を上乗せして1,000万円増の27億8,000万円としました。国庫支出金では、まちづくり交付金事業等で2,581万円、7.7％増の３億5,949万円、県支出金では前年度ほぼ同額の３億4,651万円としております。地方債では、地域防災センター整備事業等の実施により6,720万円、13.5％増の５億6,520万円となっております。

　　一方、これに対応する歳出については、民生費で新たに後期高齢者医療費２億639万円、特老松濤荘改築事業協力金5,400万円を計上するなど、対前年度比8,188万円、6.5％増の13億4,075万円、また土木費で地域防災センター整備事業の３億8,255万円のほか、まちづくり交付金事業を中心に大幅な伸びを示し、対前年度比１億3,900万円、17.7％増の９億2,592万円となった一方、教育費では7,057万円、9.3％の減の６億8,439万円、農林水産業費で2,909万円、7.7％減の３億4,700万円を計上したほか、議会費、商工費等でそれぞれ減となりました。性質別で見ますと、人件費で対前年度比9,645万円、7.0％減の12億8,506万円、一般行政経費では扶助費で2,101万円、4.1％の減、補助費等で１億5,940万円、23.5％の増、物件費で3,175万円、4.4％の減となった結果、一般行政経費全体では9,844万円、4.8％増の21億5,378万円となりました。投資的経費では、地域防災センター整備事業や都市計画施設整備事業を基幹とするまちづくり交付金事業５億1,367万円を中心に８億4,437万円を計上しております。対前年度比１億3,770万円、19.5％の増となりました。公債費は4,424万円、4.6％減の９億2,400万円、繰出金は5,545万円、6.9％減の７億4,779万円となっております。

　　新規事業としましては、地域防災センター整備事業のほかデマンド交通システム運営事業で1,714万円、鳥海山史跡保存管理計画策定事業1,140万円、全国瞬時警報システム整備事業（Ｊ―ＡＲＥＲＴ）900万円、（仮称）菅里多世代交流プラザ整備及び運営事業で902万円、元気な学校づくり推進事業で200万円等をそれぞれ計上しております。また、地域まちづくり組織の自主的な運営と地域づくり活動を支援するための地域活動交付金2,027万円を、依然として厳しい景気動向や雇用状況に配慮した緊急雇用、緊急経済対策事業として、住宅建設資金貸付利子補給事業で1,153万円、インターンシップ雇用事業で280万円をそれぞれ計上しております。

　　次に、第２条の債務負担行為についてでありますが、農業経営基盤強化資金の利子助成補助金、住宅リフォーム資金の利子補給補助金及び遊佐町体育施設指定管理料、四季の森「しらい自然館」指定管理料で、21年度以降も債務が発生するものについて計上しております。

　　また、第４条の一時借入金の最高額につきましては、20年度の資金収支の状況を勘案し、５億円としたところであります。

　　以上、平成20年度の一般会計予算の概要について申し上げましたが、国や県の厳しい財政環境の中、今後の財政運営に当たっては、昨年６月に公布された財政健全化法のもと、町の一般会計と公営企業会計のみならず第三セクター等の経営状況を含めた、いわゆる連結ベースでの一体的な財政評価を行い、町財政全般にわたる総合安定化対策に取り組んでまいります。ここに改めて町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

　　議第11号　平成20年度遊佐町国民健康保険特別会計予算。本案につきましては、超高齢化社会を迎えて、医療の高度化や老人保健法の適用年齢の段階的な引き上げなどに伴い、医療費の大幅な伸びにより国保財政は厳しい状況となっております。このような状況に対応するため、国民健康保険税の収納率向上に努め、疾病の予防、早期発見、早期治療につながる保健事業を充実するとともに、平成20年度から新しく始まります後期高齢者医療制度など、医療費の適正化に向けた取り組みを行うこととしております。これらを踏まえ、平成20年度遊佐町国民健康保険特別会計の予算総額を16億8,600万円とし、前年度当初予算比では600万円、0.35％の増としております。

　　歳人の主な内容を申し上げますと、保険料で４億9,763万円、国庫支出金で２億3,170万2,000円、県支出金で6,150万円、療養給付費等交付金で１億940万1,000円、前期高齢者交付金４億円、共同事業交付金で１億7,100万円、繰入金で１億2,250万円、繰越金で9,000万1,000円などといたしました。

　　歳出では、総務費で5,440万2,000円、保険給付費で11億1,246万3,000円、後期高齢者支援金等で１億8,130万9,000円、老人保健拠出金で1,551万円、介護納付金で8,700万円、共同事業拠出金で１億7,658万6,000円、保健事業費で2,420万7,000円などとしております。

　　議第12号　平成20年度遊佐町老人保健特別会計予算。本案につきましては、老人保健制度について、平成20年度から山形県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、全市町村が加入する後期高齢者医療制度に移行することになります。老人保健特別会計については、健康保険法等の一部を改正する法律附則第39条により平成22年度まで設けることとなっております。平成20年度については、前年度の３月診療分の医療費の請求や高額医療費の支給、それに伴う事務経費等を踏まえ、平成20年度遊佐町老人保健特別会計の予算総額を１億8,500万円とし、前年度当初予算比では17億4,400万円、90.4％の減としております。

　　歳入の主な内容を申し上げますと、支払基金交付金で9,075万5,000円、国庫支出金で5,939万1,000円、県支出金で1,485万円、繰入金で2,000万円などといたしております。

　　歳出では、総務費で248万2,000円、医療諸費で１億8,250万円などとしております。

　　議第13号　平成20年度遊佐町簡易水道特別会計予算。本案につきましては、簡易水道施設の維持管理や配管整備などを見込み、歳入歳出の予算総額を１億800万円と定めたものであり、対前年度比200万円、1.8％の減となっております。

　　歳入につきましては、分担金及び負担金で工事負担金及び消火栓維持管理負担金等65万1,000円、使用料及び手数料の水道使用料等で9,900万3,000円、繰入金では一般会計繰入金等で114万4,000円、前年度繰越金で700万円等としたものであります。

　　これに対する主な歳出につきましては、総務費で職員給与関係のほか、料金入力業務委託、簡易水道基金積立などで2,720万7,000円、維持費では施設の維持管理費のほか、配水管設備に係る工事請負費などで7,266万9,000円、公債費で762万4,000円としたものであります。

　　議第14号　平成20年度遊佐町公共下水道事業特別会計予算。本案につきましては、快適な生活環境の実現のため、下水道事業を計画的に実施しておりますが、平成20年度は特定環境保全公共下水道事業費と維持管理業務費等を見込み、歳入歳出予算の総額を７億6,970万円と定めたところであります。対前年比で４億6,030万円、37.4％の減となっております。平成20年度の整備計画としては、特定環境保全公共下水道事業として服部興野、青塚、下当地区の整備を予定しております。

　　予算の内容について歳入より申し上げます。受益者負担金で4,144万5,000円、下水道使用料及び手数料で１億1,015万5,000円、国庫補助金で１億円、一般会計繰入金で２億6,000万円、繰越金で6,990万円、諸収入で320万円、町債で１億8,500万円としたものであります。

　　これに対する歳出について申し上げます。一般管理費では、職員給与関係費と処理場の運転管理費等で8,660万円、下水道建設費では職員給与関係費、事務費、実施設計委託料等で4,614万円、管渠工事費で２億4,000万円、水道管移設補償費で4,000万円、合わせて３億2,614万円、公債費の起債元利償還金で３億5,680万円としたものであります。

　　議第15号　平成20年度遊佐町地域集落排水事業特別会計予算。本案につきましては、箕輪地区農業集落排水事業の管路工事費と各地区終末処理施設の維持管理経費等を見込み、歳入歳出予算の総額を１億1,200万円と定めたところであります。対前年比で5,900万円、34.5％の減となっております。

　　歳入につきましては、工事分担金で123万円、使用料及び手数料で1,713万円、国庫補助金で858万5,000円、一般会計繰入金で6,900万円、繰越金で835万5,000円、諸収入で40万円、町債で730万円としたものであります。

　　これに対する主な歳出について申し上げます。総務費の一般管理費は、各処理施設の維持管理費で2,030万5,000円、簡易排水管理費で102万円、集落排水事業費では職員給与関係費、事務費、実施設計委託料等で1,370万円、管渠工事費で917万5,000円、公債費の起債元利償還金で6,750万円としたものであります。

　　議第16号　平成20年度遊佐町介護保険特別会計予算。本案につきましては、３年を１期とする介護保険事業計画の第３期計画も最終年次を迎えており、高齢化の進展に伴い、要介護認定者の増加や要介護度の重度化の傾向が見られます。このため要介護状態にならない、重度化させない介護予防事業の取り組みを行っております。その中心的役割として位置づけられた地域包括支援センターを委託により運営し、介護予防マネジメントや高齢者の総合相談等、在宅での高齢者介護についてもより一層の支援を進めていくことにしております。これらを踏まえ、平成20年度遊佐町介護保険特別会計の予算総額を13億2,900万円とし、前年度当初予算比では7,400万円、5.9％の増としています。

　　歳入の主な内容を申し上げますと、保険料で２億1,710万円、国庫支出金で３億980万円、支払基金交付金で３億9,020万1,000円、県支出金で１億8,690万2,000円、繰入金で２億2,480万円などといたしました。

　　歳出では、総務費で4,640万円、保険給付費で12億5,200万円、地域支援事業費で2,980万6,000円などとしております。

　　議第17号　平成20年度遊佐町後期高齢者医療特別会計予算。本案につきましては、これまでの老人保健制度が後期高齢者医療制度に移行することにより、全市町村が加入する山形県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、各市町村でその窓口業務を行います。山形県後期高齢者医療広域連合の事務は、被保険者の加入及び脱退の資格管理、保険料等の決定、賦課、保険給付費の支給の決定、保険事業の計画などです。市町村の事務は、被保険者の加入及び脱退の届け出受け付け、保険証の引き渡し、保険料の納入通知書の送付、保険料の徴収などであります。これらを踏まえて平成20年度遊佐町後期高齢者医療特別会計の予算総額を１億6,540万円としております。

　　歳入の主な内容を申し上げますと、後期高齢者医療保険料で１億400万円、繰入金で6,139万3,000円などといたしております。

　　歳出では、総務費で135万2,000円、後期高齢者医療広域連合納付金で１億6,400万円などとしております。

　　議第18号　平成20年度遊佐町水道事業会計予算。本案につきましては、水道事業の健全な経営基盤の強化を図りつつ、安定した水道水を供給し、維持管理経費等の節減とともに公営企業の効率的な経営を目指し、予算編成をしたものであります。内容を申し上げますと、老朽管の更新については補助事業による整備と、下水道工事と一体的による整備を図る事業費及び設備改善を進める事業費を計上したところであります。

　　まず、業務の予定量といたしましては給水戸数と給水人口を3,550戸、１万2,700人とし、年間総給水量を140万立方メートル、一日平均給水量を3,836立方メートルと設定したところであります。また、建設改良事業については、老朽管更新事業の補助事業を含め、施設改善等を行うため１億4,550万円を計上したところであります。

　　次に、収益的収支については、水道事業収益の予定額を４億365万6,000円とし、その主な内容は給水収益で３億4,000万円、下水道工事に伴う工事負担金の受託工事収益で5,325万円、消火栓維持管理等負担金で632万4,000円等で、営業収益合計で４億22万4,000円とし、営業外収益としては下水道使用料徴収負担金200万円、加入金130万円等で、営業外収益合計で342万7,000円としたものであります。

　　これに対する水道事業費用の予定額を３億7,945万8,000円とし、主たる費用は営業費用の取水配水給水費で8,171万7,000円、下水道関連の受託工事費で5,325万円、総務費で職員給与関係費を中心に2,534万9,000円、減価償却費で１億3,900万円等で、営業費用合計で３億190万円とし、営業外費用では企業債支払利息6,810万円のほか消費税納付金等合計で7,685万8,000円としたものであります。

　　次に、資本的収支につきましては、老朽管更新の補助事業を含め、施設の改善を行うために資本的支出として建設改良費に１億6,010万円を計上し、企業債償還金7,090万円を合わせて資本的支出予定額を２億3,100万円としたところであります。

　　これに対する財源といたしましては、補助事業に係る企業債として3,750万円、国庫補助金で1,250万円、出資金で500万円、資本的収入予定額は5,500万円となり、資本的収入額が資本的支出額に対する不足額１億7,600万円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分の損益勘定留保資金、当年度分の損益勘定留保資金及び建設改良積立金で補てんするものであります。

　　議第19号　遊佐町職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の設定について。本案につきましては、少子化対策が求められる中、公務においても長期間にわたる育児と仕事の両立が可能になるように育児のための短時間勤務制度等を導入するもので、改正された地方公務員の育児休業等に関する法律に基づき、関係規定を改正する必要があるため、提案するものであります。

　　議第20号　遊佐町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、諸般情勢にかんがみ、現状に即した対応をするため、提案するものであります。

　　議第21号　遊佐町立学校施設使用条例の設定について。本案につきましては、町立学校の校舎及び屋内運動場の改築整備事業が完了したことにより、町立学校施設の使用に関する規定を整備し、生涯学習の普及と振興を図るため、提案するものであります。

　　議第22号　遊佐町立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、現在の４保育園体制から菅里保育園を廃止し、３保育園に再編するため、提案するものであります。

　　議第23号　遊佐町児童館設置条例を廃止する条例の設定について。本案につきましては、児童館の運営主体を町から地域へ移行することに伴い、現在の児童館を廃止するため、提案するものであります。

　　議第24号　遊佐町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、平成20年度の介護保険料について平成19年度と同様の激変緩和措置を講ずるため、提案するものであります。

　　議第25号　遊佐町国民健康保険条例等の一部を改正する条例の設定について。本案につきましては、医療制度改革に伴う健康保険法等の一部を改正する法律が平成20年４月に施行されることに伴い、所要の規定の整備を図るため、本条例を制定するものであります。

　　議第26号　遊佐町地域集落排水施設設置条例等の一部を改正する条例の設定について。本案につきましては、下大内地区農業集落排水事業が完了し、供用開始することに伴い、排水処理施設の対象区域を追加する必要があるため、提案するものであります。

　　議第27号　遊佐町営バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、道路運送法の一部改正に伴い、自家用自動車による有償旅客運送制度が新たに創設され、市町村有バスの運行についても許可制から登録制に移行されたことから、関係規定を整理する必要があるため、提案するものであります。

　　議第28号　遊佐町デマンドタクシーの設置及び運行に関する条例の設定について。本案につきましては、平成19年12月17日に遊佐町地域公共交通会議において合意された遊佐町デマンドタクシーを導入するものであります。ゆざ元町地域交流センターの完成に伴い、併設される複合交通センターの機能を生かし、本町公共交通の中核である町営バスとあわせて住民の交通手段を確保し、福祉の向上に資するため、提案するものであります。

　　議第29号　四季の森「しらい自然館」の指定管理者の指定について。本案につきましては、財団法人遊佐町観光開発公社より指定管理者の指定申請書の提出があり、指定管理者選定委員会に審査を諮問し、指定が適当であるとの答申を受けましたので、四季の森「しらい自然館」の設置及び管理に関する条例第９条の規定により指定するものであります。指定の期間を平成20年４月１日から３年間と定め、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものであります。

　　議第30号　遊佐町体育施設の指定管理者の指定について。本案につきましては、遊佐町体育協会より指定管理者の指定申請書の提出があり、指定管理者選定委員会に審査を諮問し、指定が適当であるとの答申を受けましたので、遊佐町体育施設の設置及び管理に関する条例第10条の規定により指定するものであり、指定の期間を平成20年４月１日から３年間と定め、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものであります。

　　議第31号　ゆざ元町地域交流センターの指定管理者の指定について。本案につきましては、遊佐町商工会より指定管理者の指定申請書の提出があり、指定管理者選定委員会に審査を諮問し、指定が適当であるとの答申を受けましたので、ゆざ元町地域交流センターの設置及び管理に関する条例第11条の規定により指定するものであります。指定の期間を平成20年４月１日から３年間と定め、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものであります。

　　議第32号　消防団活動服の取得について。本案につきましては、消防団活動服等を取得するため、地方自治法第96条第１項第８号の規定により提案するものであります。

　　議第33号　平成19年度鳥海山山頂公衆トイレ再整備工事に係る請負契約の一部変更について。本案につきましては、平成19年度鳥海山山頂公衆トイレ再整備工事の施工に当たり、一部を平成20年度に繰り越して施工する必要があり、工期を変更するため、地方自治法第96条第１項第５号の規定により提案するものであります。

　　議第34号　山形県自治会館管理組合規約の一部変更について。本案につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行により、収入役制度及び吏員制度が廃止され、会計管理者を設置することとされたことに伴う規定整備のため、本組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により提案するものであります。

　　議第35号　山形県市町村交通災害共済組合規約の一部変更について。本案につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行により収入役制度及び吏員制度が廃止され、会計管理者を設置することとされたことに伴う規定整備のため、本組合の規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により提案するものであります。

　　議第36号　山形県市町村職員退職手当組合規約の一部変更について。本案につきましては、酒田地区消防組合が平成20年４月１日から共同処理事務を追加し、その名称を酒田地区広域行政組合に変更するため、山形県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する必要があり、地方自治法第290条の規定により提案するものであります。

　　議第37号　山形県消防補償等組合規約の一部変更について。本案につきましては、地方自治法の一部を改正する法律により収入役制度及び吏員制度が廃止され、会計管理者を設置することとされたこと並びに消防組織法の一部を改正する法律の施行により、同法の条項整理が行われたことに伴う規定整備のため、本組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により提案するものであります。

　　以上、当初予算案件９件、条例案件10件、事件案件９件についてご説明申し上げました。詳細については、所管の課長をして審議の過程で説明させますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

　　以上。

議　長（��橋信幸君）　　会議の途中でありますが、ここで会議時間の延長についてお諮りいたします。

　　本日の会議時間を本日の日程が終了するまで延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。

　　（「異議なし」の声多数）

議　長（��橋信幸君）　　ご異議なしと認めます。

　　よって、本日の会議時間は本日の日程が終了するまで時間を延長することに決しました。

　　それでは、次に条例案件について所管の課長より補足説明を求めます。

　　初めに、議第21号について高橋教育次長よりお願いいたします。

教育次長（高橋勤一君）　　議第21号　遊佐町立学校施設使用条例の設定について補足説明を申し上げます。

　　現在学校の施設につきましては、町の学校設置条例を受けまして遊佐町の公の施設の使用に関する条例で使用料金等を設定してまいりました。また、屋内体育館につきましては、社会体育事業として夜間開放事業ということで行ってきたわけでありますけれども、このたび後期学校改築事業がほぼ終了したということもございまして、本来の学校長による貸し出しに委任したいということで今回条例を新たに設定したところでございます。

　　本文は、11条から成っております。詳細につきましては、439回の条例案概要書の４ページに載ってございます。

　　特に後期の改築事業につきましては、地域交流スペースという部屋も設けました関係上、一般町民に開放してくださいというような条件もついておりますので、教室、あるいは体育館等を積極的に町民に校長の権限の中で貸し出していただきたいということの含みを持ちまして今回条例設定をさせていただきました。

　　内容につきましては、ここに書いてあるとおりでございますので、省略をしたいと思いますが、使用料につきましては現在公の施設の使用条例を受け、さらに学校開放の夜間開放で体育館を使用していただいておりますので、その料金を勘案して設定したということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

議　長（��橋信幸君）　　次に、議第28号について産業振興課長よりお願いいたします。

産業振興課長（鈴木作太郎君）　　議第28号　遊佐町デマンドタクシーの設置及び運行に関する条例の設定についてですが、ご案内のとおりデマンド交通システムを今年の４月１日から運行したいということで提案するものであります。

　　第１条については、この運行の趣旨を設置しておりますし、第２条については設置する位置ということで、地域交流センターの中に配車センター等を設けてデマンドタクシーの拠点にするということです。

　　それから、第３条については根拠法ですが、改正になりました道路運送法によりまして町の所有する車両については第79条の規定による自家用有償旅客というような形になりますし、あとはタクシーについては一般旅客自動車運送業者のものを借り上げて委託するというような内容になってございます。

　　運行区域については、遊佐町を４つのブロックに分けて運行するというような形になってございます。

　　運行日については規定のとおりです。

　　使用料については、基本的には500円というような形になっていますが、減免規定を持っていまして、回数券、あるいは乗り継ぎの割り引き、あるいは障害者等の割り引きについては規則で定めるというような形になってございます。

　　それから、７条については乗車の制限、８条については規則の委任ということで、附則については平成20年の４月１日から施行になるのですが、第６条の使用料につきましては、４月１日から６月まで２カ月間実証実験というような形で、無償というような形になるものですから、この部分については６月１日からの施行というような形で規定をさせていただきました。よろしくお願いいたします。

議　長（��橋信幸君）　　次に、日程第30、予算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。

　　議第10号　平成19年度遊佐町一般会計予算ほか特別会計等予算８件については、恒例により小職を除く議員13名による予算審査特別委員会を構成し、審査を行うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

　　（「異議なし」の声多数）

議　長（��橋信幸君）　　ご異議なしと認めます。

　　よって、会議規則第39条の規定に基づき、予算審査特別委員会に付託し、審査することに決しました。

　　お諮りいたします。それでは、予算審査特別委員会委員長に文教産建常任委員会委員長の佐藤智則議員、同副委員長に筒井義昭議員を指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

　　（「異議なし」の声多数）

議　長（��橋信幸君）　　ご異議なしと認めます。

　　よって、予算審査特別委員会委員長に佐藤智則議員、同副委員長には筒井義昭議員と決しました。

　　予算審査特別委員会が終了するまで本会議を延会いたします。

　　（午後５時０４分）