住宅の新築支援金

　遊佐町に定住するため、住宅を新築・建替えを行う方に支援金を交付します。
　支援金の交付決定を受ける前に、既に工事に着手している(完成している)住宅は対象となりません。
　また、予算の範囲内で交付の決定を行いますので、支援金を活用して新築等をご検討されている方は、早めにご相談ください。



　令和５年度より様式が変更となりました。
　書類作成の際はご注意ください。

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令和5年度　遊佐町定住住宅新築支援金事業案内チラシ(PDF形式　813kB)


　記入マニュアルを作成しました☆
　必ずご確認の上、書類の作成をお願いします。

令和5年度　遊佐町定住住宅新築支援金事業記入マニュアル(PDF形式　992KB)

定住住宅新築支援金事業の概要

1.　補助対象の住宅は?

　遊佐町に自ら居住するための住宅(専用住宅・併用住宅)
※併用住宅の場合は、居住部分の面積割合が2分の1以上のものとなります。
※別荘等の一時的に使用するもの、販売・賃貸を目的としたものは該当しません。
☆平成30年度より、下水道等接続に関する要件が追加となりました。（詳細は下記をご覧ください。）

2． 受付期間は?

　
　令和5年4月3日（月）～令和6年1月31日（水）となります。

　
 

3.　申請者の条件は?

　遊佐町に定住するため、住宅を新築・建替えしようとする、町民又は町外からの移住者(※)の方で、下記条件の全てを満たす方
1)　本町に自ら定住(5年以上)する意思がある方
2)　他の同種類似の補助制度等を利用しない方、公共事業の移転等による補償を受けない方
3)　新築する住宅が、建築基準法等に違反していない
4)　税や水道料等の使用料の滞納が無い方(同居者も含む)
5)　暴力団員等で無い方(同居者も含む)

4.　どのような工事が対象となりますか?

　住宅の新築または建て替えのための建築工事が対象となります。

 

5.　支援金はいくらもらえますか?

　補助対象工事費　×　12%　=　支援金の額(ただし、上限額の範囲内)
　
　上限額は、申請者(建て主)の条件により下記のとおりとなります。
　・申請者が満40歳未満又は移住者に該当する方　　上限140万円
　・申請者が上記以外の方　　上限120万円

※「補助対象工事費」は、建築工事費(税込)で、10万円単位となります。土地購入に要する経費、宅地造成費等は除かれます。
※「満40歳未満」かどうかについては、事業認定申請日時点を基準とします。
※「移住者」の条件については、「2.申請者の条件」をご覧ください。

支援金交付までの流れ(手続きについて) 

支援金交付までの流れ	必要な書類等
新築の検討、建設業者に見積依頼・契約	*　工事の内容が補助の対象になるかどうかは、あらかじめお問い合わせください。
1　事業認定申請書の提出 　(申請者→役場)	*　事業認定申請書に下記の書類を添えて、遊佐町役場地域生活課管理係まで提出してください。 *　事業認定通知の発送まで10日ほどかかるため、工事を急ぎたい方は早めの申請にご協力ください。 【申請書類・添付書類】 1) 　事業認定申請書(Word形式　21KB) 2) 　新築工事の見積書の写し 3) 　新築工事の請負契約書の写し 4) 　新築住宅の図面(位置図、平面図、立面図) 5) 　住宅を新築しようとする場所の写真(工事着工前) 6) 　建築確認済証(建築工事届)の写し 7) 　町外からの転入予定の場合は、世帯全員の納税証明書の写し（18歳未満は除く） 8) 　町外からの転入予定の場合は、住民票謄本の写し
2　事業認定の通知 　(役場→申請者)	*　申請内容を審査し、適合する場合は、事業認定通知書により申請者に通知します。
工事の着手	*　2の事業認定通知書を受理してから工事に着手してください。
3　事業内容の変更(取下げ)承認申請 　(申請者→役場)	*　当初の事業内容を変更、または取下げする場合は、承認申請書を提出してください。 【申請書類・添付書類】 1) 事業変更(取下げ)承認申請書 (Word形式　18KB) 2) 変更の内容がわかる書類
工事の完了、居住開始	*　工事が完了したら、工事代金を業者に支払っていただき、新築した住宅に居住を開始し、速やかに4の事業実績報告書を提出してください。
4　事業実績報告書の提出 　(申請者→役場)	*　工事が完了し、居住を開始したら、次の書類を添えて実績報告を行ってください。 【申請書類・添付書類】 1) 事業実績報告書(Word形式　21KB) 2) 工事費の領収書の写し(支払いが完了したことが分かる書類) 3) 住宅の完成写真(全景、居室等) 4) 新築後の住民票謄本の写し 5) 補助金等交付申請書(Word形式　30KB) 6) 振込先のわかる通帳の写し
5　完成検査の実施、補助金交付 　(役場→申請者)	*　実績報告書の内容が確実に行われているか、完成検査を行います。日程調整にご協力ください。 *　検査合格後、補助金交付の手続きを行います。
定住住宅の管理状況の確認	*　支援金の交付を受けた住宅は、5年以上、自らの定住のために利用する必要があります。

【申請書類のダウンロード】
定住住宅建設整備支援事業支援金　事業認定申請書(様式第1号)(Word形式 21KB)
定住住宅建設整備支援事業支援金　事業変更(取下げ)承認申請書(様式第3号)(Word形式 18KB)
定住住宅建設整備支援事業支援金　事業実績報告書(様式第5号)(Word形式 21KB)
定住住宅建設整備支援事業支援金　補助金等交付申請書(Word形式　30KB)

 

注意事項

*　支援金の交付決定を受ける前に、既に工事に着手している(完成している)住宅等は交付の対象となりません。
*　本支援金は、同一年度につき一回限り申請可能です。(同一住宅・同一世帯)
*　同一年度中に、「住宅リフォーム資金利子補給制度」、「持家住宅リフォーム支援金」、「定住住宅取得支援金」との利用はできません。