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農地法第3条の下限面積の引き下げについて

 耕作目的で農地を売買、贈与、貸借等をする場合は、農業委員会での手続きが必要ですが、
許可を得るには申請後の耕作面積が下限面積(都府県50アール、北海道2ヘクタール)以上で
あることが条件の一つとなっています。

 平成21年度の法改正により、農業委員会で下限面積(別段の面積)を設定出来るようになり
ました。このため、平成23年7月総会で審議した結果、管内の下限面積を次のように引き下げ
することになりました。

地   域遊佐町全域
下限面積30アール(引き下げ前50アール)
※旧吹浦村の区域は引き下げ前から30アールのため、変更なし。
実施時期平成23年11月1日から
理   由2010年農林業センサスで、管内の30アール未満の農家が
全農家数の4割を超えたため。

【農地法第3条の主な許可基準】
1)全て効率利用要件…所有・借入の全ての農地を効率的に耕作すること。
2)農業生産法人要件…法人の場合は、農業生産法人の要件を満たすこと。
3)農作業常時従事要件…申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すること。
4)下限面積要件…申請面積を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること。
5)地域との調和要件…申請地周辺の農地利用に影響を与えないこと。


 

この記事に対するお問い合わせ

担当課:農業委員会
担当:農地管理係
TEL/FAX:0234-72-5890 / 0234-72-5896
 

山形県遊佐町役場

〒999-8301 山形県飽海郡遊佐町遊佐字舞鶴211番地 電話:0234-72-3311(代表) FAX:0234-72-3310
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