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国民健康保険制度

国 民 健 康 保 険 制 度 に つ い て

 

 

(1) 医療費の患者負担割合
 

義務教育就学前
義務教育就学後~69歳まで70歳~74歳まで
(※3 現役並み所得者)
2割(※1)3割(※2)1割
(※3 現役並み所得者3割)
※1 子育て支援医療により、本人負担はありません。
※2 小学校1年生~高校3年生(18歳に達する日以降の最初の3月31日)まで、子育て支援医療により、本人負担はありません。
※3 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方。ただし、その世帯の該当者の
    収入が合計520万円未満(一人の世帯では年収383万円未満)の場合は、国保係への申請により、1割負担または2割負担となります。


 入院したときの食事代

  入院したときは、食事代の一部を負担していただきます。
 (高額療養費の対象にはなりません。)

一般(下記以外)の方1食 360円
※1
住民税非課税世帯の方
(70歳以上の方は、低所得者Ⅱ)
※2
90日までの入院
(過去12ヶ月の入院日数)
1食 210円
90日を超える入院
(過去12ヶ月の入院日数)
1食 160円
低所得Ⅰ
(70歳以上で住民税非課税世帯のうち所得が一定基準に満たない方)
1食 100円
※1 一部260円の場合があります。
※2 住民税非課税世帯の方は、90日を超えた入院になる場合は、申請が必要です。「限度額適用・標準負担額減額認定証」「印鑑」「90日分の領収書」を持参のうえ申請して下さい。


 療養病床に入院する65歳以上の方は、食費と居住費の一部を自己負担とします。

所得区分食費(1食あたり)居住費(1日あたり)
一般(下記以外の方)  460円※370円
低所得者Ⅱ210円370円
低所得者Ⅰ
<老齢福祉年金受給者>
130円
<100円>
370円
<0円>
※ 保険医療機関の施設基準により、420円の場合もあります。


 (2) 医療費が高くなったとき(高額療養費) 平成27年1月改正

  一部負担金が高額になったときは、申請により限度額を超えた分が高額療養費として払い戻されます。
  
  ◆70歳未満までの方
  1、 1人の人が、1ヶ月に、同じ医療機関に支払った一部負担金が下表の自己負担限度額を超えたとき・・・超えた分が払い戻されます。
  2、 同じ世帯で、1ヶ月に各医療機関に21,000円以上支払った場合が2回以上あり、それらの合計額が下表の自己負担限度額を超えた時・・・超えた分が払い戻されます。
  3、 多数回該当とは、過去12ヶ月に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の、4回目から適用される限度額です。
       
                                      
 
※1 同一世帯の全ての国保被保険者の基礎控除後の所得の合計額が600万円を超える方。住民税の申告がない場合も、上位所得者とみなされます。
※2 同一世帯の世帯主と全ての国保被保険者が住民税非課税の方


  ◆70歳以上75歳未満の方の場合
    同じ月内に下表の限度額を超えて、一部負担金を支払ったときは、申請により超えた分が払い戻されます。外来
  は個人ごとに払い戻しを先に計算し、世帯に外来と入院が複数あ
ったときは合算します。入院のみの場合、医療機
  関での支払いは自己負担限度額までにな
りますので、払い戻しはなくなります。(ただし、2つ以上の医療機関にか
  かった等で限度
額以上の額を支払った場合や、低所得Ⅰ・Ⅱ[下記参照]に該当する方が一般の限度額で支払った
  場合は、払い戻しをします。)
 

 70歳以上の方の自己負担限度額
所得区分外来限度額
(個人ごとに計算)
入院および世帯の自己負担限度額
現役並み所得者

※1
57,600円80,100円
+(医療費の10割-267,000)×1%

〈多数回該当44,400円〉
※2

一般14,000円57,600円

〈多数回該当44,400円〉
※2
低所得※38,000円24,600円
※415,000円
※1  同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方。ただし、その世帯の該当者の
    収入が合計520万円未満(一人の世帯では年収383万円未満)の場合は、国保係への申請により、1割負担または2割負担となります。
※2 直近12ヶ月間に自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合は、4回目から自己負担限度額が軽減されます。〈多数回該当〉
※3 住民税非課税の世帯に属する方
※4 住民税非課税の世帯に属する方で、世帯員の所得が一定基準に満たない方。


  ◆同じ世帯に0~69歳の方と70歳以上の方がいる場合
   まず、70歳以上の方について払い戻し額を計算し、それから70歳未満の方の患者負担額と世帯合算します。
  計算上の注意
  ①一ヶ月ごとの計算(月の1日~末日まで)
  ②同じ医療機関でも入院と外来、医科と歯科、調剤は別々に計算
  ③入院したときの食事代や保険診療対象外の負担額(差額ベッド代など)は対象外
  
※ ただし、70歳以上の方は、各診療科、病院、診療所、歯科を別々にせず、全ての支払いを合計した額が対象となります。
  
申請に必要なもの領収書 印鑑 振込先の口座がわかるもの
☆ 国保係では、該当する方に申請してくださるよう通知していますが、診療内容が審査された後にその明細書が
   国保係に届く関係で、通知は診療月の2ヶ月後以降、払い戻しは3ヶ月後以降になります。
 

  ◆高額医療・高額介護合算制度
    世帯内で国保・介護の両保険から給付を受け、自己負担が高額になったときは、国保・介護を通じた自己負
   担限度額(毎年8月~翌年7月までの年額)が適用されます。
所得区分国保+介護保険
(70歳~74歳)
国保+介護保険
(70歳未満含む)
一般560,000円
≪750,000円≫
670,000円
≪890,000円≫
現役並み所得者
(上位所得者)
670,000円
≪890,000円≫
1,260,000円
≪1,680,000円≫
低所得者Ⅱ310,000円
≪410,000円≫
340,000円
≪450,000円≫
低所得者Ⅰ190,000円
≪250,000円≫
※平成20年度は、通常より対象期間が4ヶ月長くなるため、≪≫内の限度額を適用します。ただし、平成20年度8月
 以降に自己負担額が集中している場合は、通常の限度額を適用します。



  (3) 特定の病気で長期治療をするとき

   厚生労働大臣が認めた特定疾病(血友病や血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症、人工透析が必要
 な慢性腎不全)の場合は、国保係に医師の意見書その他証明する書類等を持って申請すると「特定疾病療養受療
 証」が交付され、それを医療機関の窓口に提示すれば、1ヶ月10,000円以内の負担となります。平成18年10月から、
 慢性腎不全で人工透析を要する70歳未満の上位所得者は1ヶ月20,000円までになります。(申請書用紙〔医師の意
 見欄を含む〕は国保係にあります。)


  (4) 高額療養費貸付制度

   高額療養費の払い戻しを受けるまでの間、医療費の支払いが困難なときは高額療養費の支給を受ける前に、払
 い戻される額の95%の額(千円未満は切り捨て)を前もって受け取ることができます。(※医療機関に振り込むことが
 可能な場合、直接、医療機関に振り込まれます。)
貸付金額
高額療養費の自己負担限度額を超えた分の95%
(千円未満は切り捨て)
必要なもの①医療機関からの請求書
②印鑑
③振込先の口座番号のわかるもの(郵便局以外の金融機関のもの)
④国民健康保険証
申請する場所遊佐町役場 健康福祉課 国民健康保険係
 
  (5) 出産費資金貸付制度

   出産する方が国保加入者の場合、出産費の支払いが困難なとき出産一時金(国保加入者
が出産したときに支払
   われる42万円)の80%を事前に受け取ることができます。
貸付金額336,000円(出産一時金420,000円の80%)
必要なもの①出産予定日まで1ヶ月以内であることを証明する書類(母子健康手帳等)
 または、妊娠4ヶ月以上であることを証明する書類および医療機関等から
 の出産に要する費用の内訳が記載された請求書か領収書
②印鑑
③振込先の口座番号のわかるもの(郵便局以外の金融機関のもの)
④国民健康保険証
申請する場所遊佐町役場 健康福祉課 国民健康保険係

  (6) 医療費をいったん全額自己負担したとき

   次の場合は、いったん医療費を全額支払って、後日国保の担当窓口への申請により払い戻しが受けられます。

 申請に必要なもの
出先での急なけがや病気などで、
保険証などを持たずに医療を受けた場合
診療報酬明細書、領収書、保険証、印鑑
骨折、ねんざなどのときの
柔道整復師の施術料
医師の証明書、領収書、保険証、印鑑
医師が認めたあんま、はり、灸、
マッサージ代
施術内容と費用が明細な領収書、保険証、印鑑
療養の給付が受けられない
輸血の生血代など
医師の診断書、生血液受領証明書、保険証、印鑑
ギプス、コルセットなどの治療用装具
(医師が必要と認めたとき)
医師の診断書、領収書、保険証、印鑑
海外で医療を受けた場合医療内容の明細書など(外国語の場合は翻訳文)、保険証、印鑑

  (7) 退職者医療制度

   長年勤めていた会社などを退職し、国保に入った人のうち、老齢(退職)年金を受けていて、その加入期間が20年以
  上(または40歳以降で10年以上)の方とその扶養家族は、前期高齢者制度の適用を受けるまで「退職者医療制度」で
  医療を受けます。
   医療費の自己負担の割合は一般の国保加入者と同じです。
 
※ 退職被保険者本人が65歳になって前期高齢者医療制度の適用を受けるようになったとき、または死亡したりしたときは、扶養家族
   は国保の被保険者となります。

 ◆必ず届け出を!
   年金証書を受けとったら、14日以内に町民課受付窓口に届け出をしてください。「国民健康保険退職被保険者証」が
 交付されます

届け出に必要なもの年金証書  保険証  印鑑
 ※この制度の対象者の医療費は、自己負担分のほか、保険税と職場の健康保険などからの拠出金が財源です。届け出をしないと、国
  保が負担する医療費が増え、保険税の余分な増加にもつながります。忘れずに届け出をしてください。

  
  (8) 交通事故にあったとき
  
   交通事故など第三者から傷害を受けた場合も、国保で治療が受けられます。この場合、治療費は国保係があと
 で加害者に請求しますので、必ず国保係に届け出てください。なお、示談を結んでしまうと、国保が使えない場
 合がありますので、示談の前に国保係に連絡してください。

届け出に必要なもの年金証書  保険証  印鑑

  (9) 葬祭費の支給
   国民健康保険の加入者が亡くなった時、申請することにより、葬儀を行う方に葬祭費として5万円が支給されます。
  (葬祭日の翌日から2年以内)
届け出に必要なもの年金証書  保険証  印鑑

 (10)こんなときは14日以内に受付窓口に届け出を!







 手続きに必要なもの
他市区町村から転入してきたとき
(施設入所、長期入院等で住所を移す場合は引き
続き移転前の住所地の国保加入者となります。)
転出証明書,印鑑,身分証明書

 ※前住所地で国保加入の手続きを
  してこなかった場合は、保険を
  喪失したことが分かる証明書と
    年金手帳
    ①職場の健康保険をやめたとき ①健康保険をやめた証明書(離職票
  など),印鑑,年金手帳
    ②健康保険の扶養からはずれたとき ②健康保険の扶養からはずれたこと
  がわかる証明書(資格喪失連絡票)
  印鑑,年金手帳
    ③健康保険の任意継続を喪失したとき ③資格喪失連絡票,印鑑,年金手帳
子どもが生まれたとき保険証,母子健康手帳,印鑑
生活保護を受けなくなったとき保護廃止決定通知書,印鑑
外国人が入るとき在留カード,印鑑

※在留カードのない人は
パスポート

 ※ 加入の届け出が遅れると・・・加入資格が発生した時点(届出日ではない)まで、さかのぼって保険料(税)を納めな
   ければならなくなります。また、その間は保険証がないため医療費は全額自己負担となります。







他市区町村へ転出したとき
(施設入所、長期入院等で住所を移す場合は引き
続き移転前の住所地の国保加入者となります。)
保険証、印鑑、身分証明書
職場の健康保険に加入したとき国保と職場の両方の保険証、
印鑑、年金手帳
死亡したとき保険証、死亡を証明するもの、
印鑑
生活保護を受けるようになったとき保険証、保護開始決定通知書、
印鑑
外国人が国保をやめるとき保険証、在留カード、印鑑

※在留カードのない人は
パスポート

※ やめる届け出が遅れると・・・保険証が手元にあるため、うっかりそれを使って医療を受けてしまう方がいます。この
  場合、国保が負担した医療費は、あとで返していただくことになります。新たに加入した職場の健康保険などと国保
  の両方に保険料(税)を二重に納めてしまうことがあります。




住所、世帯主、氏名などが変わったとき保険証、印鑑、身分証明書
保険証をなくしたり、汚れて使えなくなったとき保険証、身分証明書、印鑑、
修学のため、別に住所を定めるとき保険証、在学証明書、印鑑、
身分証明書
退職者医療制度に該当したとき保険証、年金証書、印鑑
退職者医療制度に該当しなくなったとき保険証、印鑑

 



 

この記事に対するお問い合わせ

担当課:健康福祉課
担当:国民健康保険係
TEL/FAX:0234-72-5875 / 0234-72-3317
 

山形県遊佐町役場

〒999-8301 山形県飽海郡遊佐町遊佐字舞鶴211番地 電話:0234-72-3311(代表) FAX:0234-72-3310
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