食料自給率の向上にむけて
昭和４５年に７３％だった日本の食料自給率は下がり続け、平成1０年代では４０％代で推移しています。主食用米の消費量は人口減少の影響もあり、落ち込みが顕著な一方、水田の生産調整面積は増加が予想されるなど、米作りを取り巻く状況は更に厳しさを増しています。急峻な日本の国土にとって、水田は水害防止の働きを担い、また、景観の面からも日本の原風景と位置づけられる存在です。飼料用米の栽培は、これら水田の持つ特性を活かすと共に、国内の穀物自給率向上を図ることにつながります。

現在、国の飼料増産政策の中で、粗飼料増産（WCS等）が実施されていますが、飼料用米については積極的な政策が示されている状況ではありません。輸入飼料との価格差や、一般米との混合流通の懸念など課題もありますが、稲作用機材を活用して栽培でき、農地保全と水田機能の保持を堅持できるなどメリットも大きいと考えます。
遊佐町・JA庄内みどり・生活クラブ生協・（株）平田牧場・山形大学農学部・北日本くみあい飼料・NPO法人鳥海自然ネットワークでは、国家的命題である食料自給率の向上に向けて、「食料自給率向上モデル飼料用米事業推進会議」をつくり、調査検討を行っています。